ネット通販の落とし穴「￥=円」じゃない!通貨記号が「中国元」と同じ…購入価格は20倍に 国民生活センターが注意喚起（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
ネット購入後、1680円が20倍の価格に4月19日、国民生活センターが問題を指摘したインターネット通販サイト。 寄せられた相談にはこんな声が含まれていたという。 「20倍の価格で購入したことになっている」 問題の通販サイトで売られていたのは、文字を美しく見せる“カリグラフィー”と呼ばれる技法のガイドブック。 その価格は、1680円かと思いきや、表示価格は円ではなく中国の通貨“元”だったのだ。 現在のレートで換算すると、ガイドブックの価格は約20倍の3万3000円に跳ね上がる。 円マークは、日本の円（YEN）を表す通貨記号だが、 中国の通貨「元」は、英語で「YUAN」と表示する。 頭の文字がYであることから、日本と中国で同じ通貨記号となるのだ。 一般的な感覚では、日本円としか思えない表示価格。街の人にも見てもらうと、ほとんどの人が「1680円」と、やはり元ではなく円と勘違いした。 さらに、本
爆弾で岸田首相襲撃 木村隆二容疑者が依頼しようとした弁護人は宇都宮健児氏だった | 文春オンライン
4月15日、選挙応援のために和歌山県を訪れた岸田文雄首相に対し、爆発物を投げつけ威力業務妨害の容疑で現行犯逮捕された無職・木村隆二容疑者（24）。木村は逮捕後、「弁護士が来てから話す」と言って完全黙秘を貫いていると報じられたが、実際は真っ先に、ある人物の名を口にし、弁護を依頼しようとしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 宇都宮氏に事実関係を確認 「宇都宮健児先生を呼んでください」 逮捕され、和歌山西警察署に連行されると、木村はこう訴えた。宇都宮氏といえば、日弁連の会長を2010年度から2011年度にかけて務めた斯界の大物だ。2012年、2014年、2020年と東京都知事選に野党の支援を受けて出馬したが、三度とも次点に終わっている。弁護士業務の傍ら、一般社団法人反貧困ネットワークの代表理事や、脱原発政治連盟の呼びかけ人に名を連ね、反貧困、脱原発を旗印として活動している。
【共同通信デスクが匿名でヘイト発言】「桜ういろう」へのけん責処分に社内から「甘すぎるのでは」の声（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
Twitter上で過激な発言を繰り返し、炎上を重ねていたユーザー「桜ういろう」。彼が大手メディア・共同通信社の記者だったことがわかり、社内で対応が協議されていることを報じたが、このたび社として正式な処分が下されたことがわかった。 【写真】「レイシスト」「統一教会からいくらギャラもらった？」桜ういろうの問題発言の数々 入手した社内向けの発表資料によると、共同通信は〈職員の1人が、匿名で運用していたSNSのツイッターアカウントで自分と意見を異にするアカウントを執拗に攻撃する投稿を長期間繰り返し、一部に相手を公然と侮辱する表現があった〉と事実を認め、〈職員の行為は「ソーシャルメディアの利用に関する指針」や職員就業規則に抵触する重大な問題行為で、責任は重いと判断しました〉と説明している。また、今後、再発防止のためSNSの利用規則を改定する予定だという。 「桜ういろう」はいわゆる“左翼アカウント”と
旧統一教会会長、自民党から関係断絶と言われたのは「衝撃的だった」 安倍元首相銃撃事件後初の個別インタビュー、教団トップが語ったこと（前編）（47NEWS） - Yahoo!ニュース
２０２３年３月２９日、東京都渋谷区で撮影 インタビューに応じる世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長。奥は創設者の故・文鮮明氏と、妻の韓鶴子総裁の写真 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長が３月下旬、共同通信の単独インタビューに応じた。昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件で教団がクローズアップされて以降、記者会見を２回開いたものの、個別の取材に応じたのは初めてだ。このタイミングで取材を受けた意味は。そして問題と指摘された高額献金や自民党との関わりについて何を語ったのか。約２時間に及んだインタビュー内容と、有識者らの受け止めを２回に分けて報告する。（共同通信＝帯向琢磨、川嶋大介、深江友樹） ▽「改革の方向性見えてきた」 東京・渋谷の教団本部。「答えられることはお答えします」。簡単なあいさつの後、事前に伝えた質問項目に沿ってインタビューが始まった。取材を受けることにした理由
「この人なら付き合えそう」でよい 選挙取材20年以上ライターの勧め | 毎日新聞
4月23日の投票日を知らせる看板（写真と本文は関係ありません）＝和歌山市で2023年4月14日、橋本陵汰撮影 4年に1度の統一地方選は後半戦に突入したが、盛り上がりはイマイチ。知事選などが行われた前半戦と比べ、市区町村の首長・議員を選ぶ後半戦はとかく話題性に乏しい。だが、選挙取材20年以上のフリーライター、畠山理仁さんは後半戦こそ「面白い」と言う。23日の投開票を前に、魅力を尋ねた。【聞き手・山下智恵】 1票当たり約200万円の価値 地方議会のあり方は暮らしに直結します。「かかりつけ医」ならぬ「かかりつけ政治家」を見つけるチャンス。身近な政治家との大切な出会いの場です。地方議会選挙こそ注目してほしい。なにせ、大抵の候補者は自分の家の近くに住んでいます。 東京都中野区を例にすると、過去の選挙結果と予算規模から1票当たりの価値を計算すると約200万円になります。「子育てに使ってほしい」「医療に
トランプ氏のウソ拡散、FOXが1千億円支払い 虚偽報道認めて和解：朝日新聞デジタル
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「下関は統一教会の聖地」有田氏発言を立憲公式がツイートして大炎上、地元民は「腸が煮えくりかえる」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
4月17日朝、立憲民主党の公式Twitterが更新された。 《#山口4区補選 有田芳生候補「この下関って統一教会の聖地なんです。聖なる土地なんです。今度の選挙戦においても、統一教会と深い関わりを持った国会議員、地方議員がこの山口を含めて何もなかったかのように活動している。こんな現実を皆さん変えていかなければなりません」》 【画像あり】「旧統一教会」関係議員101人、全リスト このツイートには『凶弾に倒れた安倍元総理の“空席”めぐる選挙戦の行方は…衆院「山口4区」補欠選挙』というテレビ朝日のネットニュースが引用されていた。4月16日に放送された『サンデーステーション』の一部だが、この動画内で、同選挙区に立候補している有田芳生氏は、実際に冒頭のように発言している。 だが――その数時間後、このツイートはなぜか削除されてしまう。 「下関を『統一教会の聖地』としたこのツイートには、『ヘイトスピーチで
日本学術会議 政府に勧告 “改正案の提出 思いとどまるべき” | NHK
日本学術会議の会員の選び方などを見直す法律の改正案について学術会議は総会で対応を議論し、政府に対し、今の国会での提出を思いとどまるべきだなどとする勧告を出しました。 日本学術会議をめぐっては、当時の菅総理大臣が6人の会員候補を任命しなかったことをきっかけに、組織を見直す議論が行われていて、政府は今の国会で法律の改正案の提出を目指しています。 学術会議が開いた17日の総会では、政府の担当者が出席して改正案について説明しました。 この中で、会員の選考に意見を述べる“諮問委員会”の委員については、学術会議の会長のほか、総理大臣が議長を務める政府の「総合科学技術・イノベーション会議」の有識者1人など、3人で協議し、最終的な任命は学術会議の会長が行うため、政府の介入はないと改めて強調しましたが、学術会議の会員からは「政府の意向が影響することが危惧される」などと改正に反対する意見が相次ぎました。 18
町村長選は56％で無投票当選 深刻化する「なり手不足」 | NHK
統一地方選挙は、18日、後半戦のうち、町村長と町村議員の選挙が告示されましたが、町村長選挙のうち、56％にあたるあわせて70町村の選挙で立候補した人が1人だけで、無投票で当選が決まりました。「なり手不足」は深刻で専門家は有権者が投票の機会を失う状況になっていると指摘しています。 半世紀にわたり無投票続く北海道初山別村 このうち北海道の日本海側、留萌地方にある初山別村は、人口およそ1100人。道内の市町村で4番目に少ない、漁業と酪農が基幹産業の村です。初山別村の村長選挙が選挙戦となったのは、いまから52年前の昭和46年（1971年）。以来、半世紀にわたって無投票が続いています。 なぜ、ここまで長く無投票が続いているのか。その理由を村民に尋ねると、多くの人が「村には和を乱す選挙を避けようとする傾向がある」と口をそろえます。 昭和46年、選挙戦となった村長選挙は新人どうしの一騎打ちとなり、激しい
ビーチに無許可「食べ放題店」半グレら荒稼ぎ 暴力団資金源か 沖縄県警逮捕 - 琉球新報デジタル
食品衛生法違反容疑 与那原署と沖縄県警組織犯罪対策課は15日、食品衛生法違反の容疑で、暴力団などに属せずに犯罪行為を繰り返す「半グレ」の男らを逮捕した。男らは南城市佐敷津波古の天の浜で、県からの営業許可を得ずに、焼きそばや生肉の調理などを行い、臨時営業の飲食店を営んでいた。県警によると、男が指定暴力団旭琉会構成員とも関係があることから、売り上げなどが暴力団の資金源となっていた可能性を視野に捜査を進めている。 【動画】コロナ禍、ビーチで荒稼ぎ 不当に占拠し、飲食店などの営業が行われていた天の浜（県警提供） 逮捕されたのは糸満市潮平の自営業（33）、自称飲食店従業員（29）の両容疑者。県警は「捜査に支障が出る」として、両容疑者の認否を明らかにしていない。逮捕容疑は今年8～9月にかけて、南城市佐敷津波古の天の浜で、県からの営業許可を得ずに、焼きそばや生肉を調理し、臨時営業の飲食店を営んだ疑い。
日本人の半数はNHKを週5分も見ていない…｢公共放送｣を自称して国民から受信料を搾り取るNHKの問題点 受信料を強制徴収できる法的根拠はない
「NHK離れ」「テレビ離れ」が進んでいる NHK受信料が社会的問題になっている。なぜなら国民の多くはNHKのテレビ放送番組を見なくなっていて、できれば払いたくないと思っているからだ。 NHK放送研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況 2019年11月全国個人視聴率調査から」によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7％だった。1日ではなく、1週間である。 見なくなっている原因はいくつもある。 まず、多くの人にとって、もともと少ない余暇時間が、さらに少なくなってきている。ケータイやオンラインコミュニケーションの普及で、自宅へ帰っても、連絡や仕事しなければならない。テレワークで仕事している人などは、自宅そのものが仕事場だ。もう、ゆったりと自宅でくつろいで、テレビの前に座るという習慣がなくなっている。 次に、多くの人がスマホ中毒になっていて、ケータイを手放すことができず、
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「五公五民」に首相反論 国民負担率47.5％、維新議員が指摘 | 毎日新聞
https://twitter.com/AtsukoHigashino/status/1648331464327725057?s=20
秋葉原に中国「警察拠点」? 捏造と訴える代表理事との主なやりとり：朝日新聞デジタル