海保の軍事機関化は「日本にとって致命傷」 前長官が否定的見解 | 毎日新聞海上保安庁の奥島高弘前長官（63）は9日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、海保の非軍事性を定めた海上保安庁法25条の意義を強調した。自民党の一部から出ている撤廃の主張に「海保を軍事機関にして、事態の進展を防ぐ緩衝機能が失われてしまうのは、日本にとって致命傷だ」と否定的な見解を示した。 外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書改定の議論で…
なぜ日本軍の特攻機は撃墜されたのか 米軍資料から見えた驚きの背景 | 毎日新聞
太平洋戦争中の日本軍の特攻作戦に関する米軍の映像のワンシーン。特攻機の突入に備えてやけど防止クリームを塗るよう勧めている＝米国立公文書館所蔵（知覧特攻平和会館提供） 太平洋戦争末期、日本軍の戦闘機は爆弾を抱えて米軍の艦船に体当たりする「特攻」作戦を展開した。だが、多くは敵艦を前に撃墜され、戦果を上げることはできなかった。知覧特攻平和会館（鹿児島県南九州市）が米国立公文書館から入手した映像資料では、米軍が特攻のパターンを分析し、応戦方法を練っていたことが分かる。知覧特攻平和会館の学芸員が「分析力の高さに驚いた」と語る、その内容とは――。 81年前の1941年12月8日、米ハワイ・真珠湾の米軍基地を日本軍が攻撃し、始まった太平洋戦争。やがて劣勢となった日本軍は44年10月、フィリピン戦線で戦闘機もろとも敵艦に突っ込み、撃沈を狙う航空特攻を開始した。45年春に米軍が沖縄に侵攻すると、知覧をはじめ
旧統一教会「あの手この手」で… 存在感じさせぬまま議員に影響力 | 毎日新聞
共同通信社の都道府県議アンケートでは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側から「家庭教育支援条例」制定や、自民党が成立を目指した「家庭教育支援法」制定を促す意見書の可決について働きかけを受けたと回答した議員が10県で計16人いた。うち4県では、条例制定や意見書可決が実現していた。県議らを取材すると、教団側が背後で影響力を及ぼしていた実態が浮かぶ。 「まさか裏に隠れているとは。軽々しく引き受けるのは怖い」。2020年に意見書を可決した長崎県議会の北村貴寿県議（49）＝自民党。他の県議に誘われ提案者となったが、教団のことはほぼ知らなかった。与党の賛成多数で淡々と可決され、今回問題になるまで教団との関連を認識することもなかった。 意見書提案は、市民から請願があった。元長崎県大村市議の中瀬昭隆さん（79）…
性教育「10代の実態に合わず」 NPOが文科省に見直し求める署名 | 毎日新聞
「子どもたちの多くはインターネットやアダルトビデオで性の情報を集めている」と語るNPO法人ピルコンの染矢明日香理事長（中央）ら＝東京都千代田区で 性教育の普及などに取り組むNPOなどが11月30日、性教育の国際水準となっている「包括的性教育」の推進や、義務教育で性交や避妊を学びやすくするための学習指導要領の見直しを求める約4万3000筆の署名を文部科学省に提出した。NPO法人ピルコンの染矢明日香理事長は「10代の子どもたちの実態に今の性教育が合っていない」と訴えた。 包括的性教育とは、体や生殖の仕組みだけでなく、人権を基本に、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等などを幅広く体系的に学ぶもの。2009年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）などがまとめた包括的性教育のガイダンスでは、性交や避妊法は9～12歳の学習内容に位置づけている。
農薬汚染が招いた極右大勝 カリブ海仏領、今も巣くう植民地主義 | 毎日新聞
マルティニクのフォールドフランス湾。美しい光景だが農薬クロルデコンに汚染され、湾内の漁は全面的に禁止されている。地元の漁師は「クロルデコンが暮らしと海のつながりを断ち切った」と言う＝2022年6月8日、久野華代撮影 聞いたこともない言葉が旅の始まりだった。「クロルデコンのせいだよ」 カリブ海に浮かぶフランス領の島、マルティニク。今年4月に行われた仏大統領選の決選投票で、極右「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏が、この島で「勝利」を収めたことは衝撃だった。その理由を、島出身でパリに住むアデイ・ルネコライユさん（35）に尋ねると、耳慣れない、このキーワードが飛び出したのだった。 フランス全体でマクロン大統領はほぼ6割の得票率で再選した。だがマルティニクではルペン氏が6割の得票率を占め、マクロン氏が「敗北」するという本土とは逆の結果になった。 沖縄本島とほぼ同じ面積のマルティニクの世界的な知名度は低
新地上発射ミサイル、3段階配備検討 南西諸島→富士山→北海道 | 毎日新聞
政府は島しょ防衛のために開発中の地上発射型ミサイルに関し、長射程化に応じて第1段階は南西諸島に、第2段階は富士山周辺に、第3段階は北海道に配備する検討に入った。北海道への配備は、射程3000キロ程度の国産ミサイル完成後の2030年代半ばまでの実現を目指す。相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を政府が決定した場合、各地に配備されたミサイルはその手段となる見通しだ。 複数の政府関係者が明らかにした。自衛隊が現在保有する地上発射型ミサイルのうち最長クラスの射程は「12式地対艦誘導弾（12式）」の百数十キロ。政府は12式の射程を1000キロ超まで延ばした改良型を開発中で、音速の5倍以上の速度で飛行する「極超音速誘導弾」など最大射程2000～3000キロのミサイルの開発も目指している。長射程のミサイルが完成した場合、沖縄県・尖閣諸島などの島しょ部への敵の上陸を防いだり
被害者ら、政府案に失望「役に立たない」 旧統一教会巡る救済新法 | 毎日新聞
会談に臨む（右から）公明党の石井啓一幹事長、自民党の茂木敏充幹事長、立憲民主党の岡田克也幹事長、日本維新の会の藤田文武幹事長、国民民主党の榛葉賀津也幹事長、共産党の小池晃書記局長＝国会内で2022年11月18日午後2時、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済をめぐり、政府は18日、新たな法案の概要を示した。法人が寄付の勧誘をする際、個人の不安をあおる行為を禁じるなどの内容だが、法規制を求めてきた弁護士からは「極めて不十分な内容で、ほとんど役に立たない」との声も漏れており、政府が目指す今国会での成立は見通せていない。 「骨抜きになる」立憲・維新批判 政府が18日、与野党6党の幹事長・書記局長会談で示した新たな法案の概要は、個人から法人に対する寄付を規制。居住する建物を売却したり借金をしたりして寄付をするよう法人が求める行為を禁止した。また勧誘する際に現在や将来の重大な
旧統一教会教祖の発言録が流出 「安倍派を中心に」浮かぶ政界工作 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が1989（平成元）年に韓国で行った説教で、自民党の安倍晋太郎元外相が当時会長を務めていた保守系派閥「安倍派」（清和会）を中心に国会議員との関係強化を図るよう信者に語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 韓国語版のみ全615巻の発言録 晋太郎氏の息子で、今年7月の銃撃事件で凶弾に倒れた安倍晋三元首相がいつ、どのように教団と深い関わりを持ったかについてはなお謎が多い。晋太郎氏の義父・岸信介元首相と文氏との間で築かれた関係が源流にあるとされるが、その後を継いだ晋太郎氏を足掛かりにした教団の政界工作が、教祖の肝いりで模索されていた可能性が浮かんだ。 発言録は、韓国の教団系出版社「成和出版社（現・天苑社）」
ネパール人店員がニセ電話詐欺撃退 流ちょうな日本語で“息子”に | 毎日新聞
ニセ電話詐欺を未然に防いで感謝状を受け取ったサプコタ・サリク・ラムさん（右）と妻有紗さん＝福岡県うきは市で2022年11月9日午前10時6分、河慧琳撮影 「私は息子です。何の電話ですか」。コンビニエンスストアで働くネパール人の男性店員が機転を利かせ、60代の男性客の携帯電話にかかってきたニセ電話詐欺を撃退した。2013年に来日し、流ちょうな日本語で息子になりきると、相手は慌てて電話を切断。電子マネーカードを購入しようとしていた男性客を間一髪で救った。 10月24日午後3時ごろ、福岡県久留米市田主丸町の「ファミリーマート久留米田主丸店」。男性客は入店するなり、「5万円分の電子マネーカードがほしい」と店員に求めた。手には通話中の携帯電話。常連客の男性をよく知る同店マネジャーのサプコタ・サリク・ラムさん（30）＝朝倉市＝は不審に思った。高額な上、男性はこれまで電子マネーを買ったことはなかったから
文鮮明氏、日本の貯金は「教会メンバーのもの」 信者向け発言録に | 毎日新聞
1998年3月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（2012年に死去）が韓国内で信者に向けて行った説教の中で、日本国内の預貯金は「皆さんのためのもの」と語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 日本を「資金源」とみなす姿が浮かぶ 現在、教団は日本と韓国の関係を「対等に見ている」と強調する。また、発言録は「信者の拝読用で、信者の行動指針として特別に使われることはない」（日本の教団広報部）と説明する。しかし、文氏は日本の信者に貯金通帳を提供するよう示唆する発言もしており、少なくとも教祖が当時の日本を「資金源」とみなしていた姿が浮かび上がった。 発言録は、文氏が1956～2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生
「親から体罰、希望していた受験もできず」 エホバの証人3世訴え | 毎日新聞
「エホバの証人」の宗教3世として経験した苦悩を語る夏野ななさん（仮名）＝国会内で2022年11月7日午前10時57分、高良駿輔撮影 キリスト教系新宗教「エホバの証人」の3世として育った夏野ななさん（仮名）が7日、国会内で開かれた野党のヒアリングに出席し、熱心な信者だった親から体罰を受けるなどした生い立ちを明かした。「子どもが親に信仰を強制されず、学ぶ機会を奪われないようにしてほしい」と悲痛な思いを訴えた。 夏野さんは30代で東京都在住。3歳の頃から週3回、エホバの証人の集会に参加した。居眠りなどをすると家族にトイレに連れて行かれ、平手やベルトでたたかれたこともあった。「悪い影響を受けるから」と言われ、保育園や幼稚園には通わなかった。教義のため、クリスマスや七夕、誕生日会などのイベントも禁止された。校歌の斉唱や運動会の騎馬…
文鮮明氏、安倍元首相就任直後「秘書室長と面会を」 発言録で判明 | 毎日新聞
安倍晋三元首相の国会事務所とみられる場所で記念写真に納まる安倍氏（中央）。向かって右隣は旧統一教会の小山田秀生元会長、その隣は現在「国際勝共連合」の会長を務める梶栗正義氏＝2010年8月3日撮影、鈴木エイト氏・文芸春秋digital提供（画像の一部を加工しています） 安倍晋三元首相が2006年に第1次政権の首相に就任した1週間後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（12年に死去）が安倍氏の「秘書室長」と面会するよう信者に指示していたことが、文氏の発言録で判明した。首相の座に就いた安倍氏に教祖主導で接近を試みる教団の姿が浮かんだ。【田中裕之、金森崇之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 「秘書室長」は「ナカガワ」 発言録は、文氏が1956～2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生マルスム御言（みこと）選集」。各巻約300～400ページで
剣道部顧問、不適切な指導で女子高生自殺 学校側「異例」の謝罪 | 毎日新聞
亡くなった侑夏さんの写真を手に、記者会見した母親＝福岡市中央区の福岡県弁護士会館で2022年11月4日午前10時32分、平塚雄太撮影（画像の一部を加工しています） 2020年8月に私立博多高（福岡市東区）の1年生だった侑夏（ゆうな）さん（当時15歳、名字は非公表）が自殺したのは、部活動での不適切な指導が原因だったとして学校側が責任を認め、遺族に謝罪したことが判明した。侑夏さんの母親（41）と遺族の代理人弁護士が4日、同市内で記者会見を開き、裁判を経ずに学校側と和解したと明らかにした。 和解は10月25日付。遺族の代理人を務めた迫田登紀子弁護士（福岡県弁護士会）によると、いじめや校内での事故は学校が情報を出さなかったり、責任を認めなかったりすることが多く、学校側が自らの非を全面的に受け入れるのは非常に珍しいという。
「不正」同調のトランプ派が威嚇 共和党・州下院議長の危機感 | 毎日新聞
米中間選挙の投開票日（11月8日）が1週間後に迫った。バイデン大統領（民主党）の政権運営に対する審判となる選挙だが、トランプ前大統領（共和党）の存在感が強まり、2024年大統領選の前哨戦の様相も呈している。激戦の現場を追った。 高まる危機感 民主党へ支持転換も 「トランプ前大統領の『不正選挙』の主張に同調する選挙否定派が勝利すれば、米国の民主主義が根底から崩れてしまう」 共和党のトランプ氏が10月9日にアリゾナ州で開いた選挙集会の3日後、同州下院議長（共和党）のラッセル・バワーズさん（70）は毎日新聞の取材に応じ、そう力を込めた。 バワーズさんは地元共和党の有力者として2016、20年の大統領選でトランプ氏を熱心に支援し、同氏に投票もした。20年大統領選直後の11月下旬、ホワイトハウスから突然、連絡がきた。トランプ氏からの電話だった。 電話では、トランプ氏が選挙支援に感謝を述べた後、顧問弁
1億円献金の返還求めぬ「念書」、動画も 86歳、半年後に認知症 | 毎日新聞
1枚の「念書」がある。「献金は私が自由意思によって行ったものであり、違法・不当な働きかけによって行ったものではありません」――。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に1億円以上を献金した、当時86歳の女性が署名したものだ。他の信者の前で、その内容を話す動画も撮影。半年後、女性は認知症と診断された。長女（66）は「正常な判断ができないところにつけこまれた」と主張し、裁判を続けている。献金は本当に自由意思なのか。念書は何のために作られたのか。 妹は早世、夫は病気に 長女らによると、女性は長野県内で果樹園を営み、遅くとも2004年ごろ、教団の施設に通うようになった。娘3人は既に独立し、心臓が悪かった夫と2人暮らし。他の信者の提案で早世した妹の供養祭を営み、教典を読むなど信仰を深めた。 05年8月、夫が心筋梗塞（こうそく）で再入院。女性は翌月、貢献度の高い信者に贈呈される「聖本」のために2300万
旧統一教会関連団体関係者に外務大臣表彰 河野外相時の2019年に | 毎日新聞
外務省は26日の衆院外務委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和女性連合」がモザンビークで運営支援する中学校・高校関係者に対し、2019年に外務大臣表彰を行っていたことを明らかにした。林芳正外相は表彰を取り消すべきではないかとの質問に「経緯を確認し、対処を検討したい」と述べた。共産党の穀田恵二氏への答弁。 外務省は河野太郎外相時代の19年、日本とモザンビークの相互理解を促進したとして、世界平和女性連合が建設・運営支援する「モザンビーク太陽中学校・高校」の理事長を表彰した。外務省によると、当時、モザンビーク大使館の担当者は旧統一教会の関連団体が運営していると認識していたが、外務省本省はそのことを認識していなかったという。外務省はその上で「理事長が教育、医療関係活動を行い、モザンビーク政府側から高い評…
元信者・家族に続々「口封じ」か 旧統一教会「つぼ回収」要望も | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、教団を公然と批判する元信者や信者の元家族に、記者会見中止を求めたり同意なしに自宅を訪問したりといった、「口封じ」とも受け取れる行動を見せている。被害者救済に取り組んできた弁護士は「教団にとって都合の悪い話が広まるのを抑え込むための行為」と批判している。 「突然来たのでびっくりして……。怖かった」 17日の衆院予算委員会を傍聴後、実名で顔も隠さず記者会見した橋田達夫さん（64）は、教団の勅使河原秀行・教会改革推進本部長が高知県の自宅を「アポなし」で訪ねてきた時のことを、そう切り出した。 橋田さんによると、元妻は約30年前からの信者で、約1億円を献金した。元妻とは10年ほど前に離婚したが、不登校になるなどした長男は2年前に36歳で自ら命を絶った。「（教団のせいで）家庭が崩壊した」と訴え、野党が開くヒアリングやメディアを通じて旧統一教会の問題を指摘し続けてき
「関わったら人生終わり」 元妻が旧統一教会信者 翻弄された30年 | 毎日新聞
元妻が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者の高知県の橋田達夫さん（64）が12日に開かれた立憲民主党の国対ヒアリングで、約30年にわたって教団に翻弄（ほんろう）されてきたと訴えた。 橋田さんによると、元妻は、約30年前に入信。それ以降、教会に通い詰め、所有していた田んぼを「悪霊がいる」と言われ売却してできた現金や、橋田さんが渡していた給料など、約1億円を献金してきたという。まだ子どもだった長男と次男に1週間分のカレーを作り、韓国に行ってしまうこともあった。 橋田さんは「あれ（教団）に関わったら人生終わり」と強調。家族よりも教団への関わりを優先した元妻の姿について、安倍晋三元首相銃撃事件の山上徹也容疑者＝殺人容疑で送検＝の母親と「そっくりだ」と振り返った。
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旧統一教会関係者、法務省内見学か 井野副防衛相後援会メンバー | 毎日新聞
自民・萩生田氏、旧統一教会問題「真摯に受け止め反省しなくては」 | 毎日新聞
