小泉進次郎「低所得者を狙った大増税」改革が危険すぎる…！ウラで「国民的人気候補」を操る「組織の正体」（藤井 聡） @gendai_biz
進次郎「改革」は国民に害悪をもたらす「改悪」 自民党の有力総裁候補の一人である小泉進次郎氏が出馬会見を行った。その中で、進次郎氏は様々な「改革」を打ち出し、これを全て「1年以内でやり遂げる」と宣言した。そうした改革が日本の国益に叶うものならば大変結構なことではあるが、控え目に言ったとしてもその多くが国益に叶うとは全くいえない、至って怪しい改革案であったことが政策専門家の間で今、話題になっている。 例えば「選択的夫婦別姓」や「解雇規制の緩和」、あるいは「ライドシェア」は賛成する人もいるのだろうが、主としてそうした問題の専門家筋に大きな疑問符が付けられている改革案だ。つまりそれらは、彼の父親がかつて「抵抗勢力」とレッテル張りをした様な種類の人々とは”異なる”人々から、純粋に理性的、合理的な観点から批判され、否定されているものなのだ。
「日本のアニメーター」が中国や韓国に引き抜かれている…意外に知られていない「縦読み漫画」の最新事情（川口 友万） @moneygendai
ウェブトゥーンをご存じだろうか？ 昨年7月1日Lineマンガを傘下に持つ韓国のWEBTOON Entertainment Inc.が米ナスダックに上場、30億ドル弱(約4500億円)を集め、話題となった。 ウェブトゥーンはスマフォの画面に特化した、縦スクロールの漫画だ。韓国で発明され、世界に広がった新しいタイプの漫画であり、日本の漫画が欧米のコミックと違うように、漫画とウェブトゥーンは表現の違いや題材に違いがあり、似て非なるものである。 日本でウェブトゥーンの制作や普及を行っているロケットスタッフ 株式会社 代表取締役社長 高 榮郁氏に現状を聞いた。 日本の漫画が読めないウェブトゥーン世代 高氏が韓国の若手漫画家の勉強会に参加した時のことだ。漫画の演出の話を聞きに行ったら、漫画の読み方の話になったのだそうだ。 「韓国や中国の20代の前半の人たちはウェブトゥーンに慣れすぎて、マンガを読めない
「台湾有事」衝撃の結果予測！唐突すぎる「方針転換」に相次ぐ怒りの声「聞いてない」（布施 祐仁）
知らぬ間に「米国のミサイル基地」と化していた日本 日本にとっての「最悪のシナリオ」とは？ 政府による巧妙な「ウソ」とは一体…？ 国際情勢が混迷を極める「いま」、知っておきたい日米安全保障の「衝撃の裏側」が、『従属の代償 日米軍事一体化の真実』で明らかになる。 台湾有事のシミュレーションと日本の関与 アメリカの有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は2022年、中国が2026年に台湾への侵攻作戦を実行すると想定し、安全保障や軍事の専門家を集めて本格的なウォー・ゲーム（戦争のシミュレーション）を実施しました※１。 結果は、米国が直接介入せず台湾が単独で防衛を行う場合と、日本が中立を保ち在日米軍基地を台湾防衛作戦のために使用するのを拒否した場合をのぞき、中国の台湾侵攻作戦は失敗に終わりました。 このウォー・ゲームのシナリオでは、中国の侵攻は台湾への大規模な空爆で始まります。空爆により
間近で「アメリカ軍の兵士」に銃を向けられた…沖縄の小さな集落で起こった「信じがたい現実」（矢部 宏治）
日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。 そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。 『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』では、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 ＊本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したものです。 日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にある しかし、不思議ですよね。 独立国の首都圏上空が他国の軍隊に支配されているのです。この異常な状態が、なぜこれまで大きな問題にならなかったのか。 もちろん、その問題を指摘する人たちもいまし
天皇が「伊藤博文暗殺の一報」を聞いた数日後、思わず漏らした「驚きの一言」（学術文庫＆選書メチエ編集部）
ただお一言、深いため息を… 明治天皇やその妻・昭憲皇太后に仕えた女官として、山川（旧姓：久世）三千子という人物が知られています。 彼女は1909（明治42）年に宮中に出仕し、1914年に退官するまでの足掛け6年間、天皇家の「内側」の奥深くをつぶさに目撃しました。 彼女の当時の経験は、『女官』として1960年に実業之日本社から公刊され、世間に衝撃を与えたとされます（現在は『女官 明治宮中出仕の記』として読めます）。 現在、皇室は後継ぎの問題などによって、大きな岐路に立たされているとでも言えそうな状況ですが、同書を読んでいると、天皇家に生きる人たちの姿が、教科書で学んだものよりもいっそうニュアンスに富んだイメージとともに浮かび上がってきて、「皇室」や「天皇」について考えるために多くのヒントを得ることができそうです。 たとえば、伊藤博文が1909年10月、中国の北部・ハルビンで暗殺された際の明治
この10月「小泉進次郎内閣」が「誕生ほぼ確」に…！その「想定閣僚名簿」を大公開する（週刊現代） @gendai_biz
自民党はぶっ壊れた。不祥事の連続と政権運営の迷走、そして派閥崩壊の果てに、まもなく史上最年少の総理大臣が生まれることになりそうだ。起死回生をはかる、その「政権構想」の全貌とは。 「軽すぎる神輿」になるのか 〈異志統一〉 小泉進次郎の座右の銘だ。志の異なる者を集め、ひとつにまとめる――。もっとも、自民党議員たちは今、志というよりもおのおのの打算を胸に進次郎に群がっている。 「新総裁の選出が済めば、すぐさま解散総選挙。特に地盤の弱い若手・中堅や不祥事で名前が挙がった議員のあいだでは、『選挙で勝つには進次郎総理しかない』という声が日増しに強まっています。 総裁選は、1回目の投票では議員票と地方党員票が同数ですが、決選投票では議員票367票と都道府県連票47票の合算になる。進次郎vs.石破の構図なら、進次郎さんが議員票で圧勝して総理総裁になるシナリオが確実です」（自民党中堅議員） すでに、進次郎の
東京女子大の「ルワンダ」広告炎上が起きた理由…ジェンダー平等へのバックラッシュは過去の出来事ではない（井戸 まさえ） @gendai_biz
『武士道』を著した新渡戸稲造と、日本での女子教育の草分けであった安井てつを創設者とし、竹下景子、多部未華子などを卒業生とする東京女子大学が今年6月、挑戦的な車内広告を掲載し話題となった。同大学では来る2025年に学科再編を計画しており、この機に “ブランド変革”を行おうと「問いプロジェクト-TONJO QUESTION-」とするキャンペーンを開始した。 この広告もその一環で、その内容は学内から集まった合計196のアイディアをもとに、各学科の教員と学生により選定された７つの「問い」を示し、広く社会と共有し、共に議論しようというものだ。 この７つの「問い」、またその見せ方についてSNS上では大きな議論が巻き起こった。肯定的な意見の一方、SNSでは批判的な声も多く寄せられ、炎上を意図的に狙った「炎上マーケティングではないか」との声さえも上がった。事態を見かねて、関係者や教鞭をとったことのある研究
トヨタにユニクロ、内閣府や警察庁の仕事も…！「尖閣諸島は中国の領土」「慰安婦を忘れるな」不適切発言を連発したNHK中国人スタッフの「ヤバすぎる経歴」（奥窪 優木） @gendai_biz
20秒以上にわたって不適切発言を連発 「釣魚島と付属の島は古来から中国の領土である」 8月19日13時過ぎ、日本の公共の電波で、突如そんな「宣言」が発せられた。 NHKのラジオ国際放送の中国語ニュースで、靖国神社の落書き事件について原稿を読み上げていた男性スタッフが、「『軍国主義』『死ね』などの抗議の言葉が書かれていた」という原稿にはない文言を勝手に加えて発言。 そして、冒頭のように尖閣諸島が中国の領土であると主張したうえ、「NHKの歴史修正主義宣伝とプロフェッショナルではない業務に抗議する」と批判したのだ。 さらにこの男性スタッフは、英語でも「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」と語るなど、20秒以上にわたって原稿にはない発言を繰り返した。 NHKによると、これらの発言を行ったのは'02年から外部スタッフとして契約していた中国籍の男性
「次の首相候補」11人を辛口採点…「圧倒的1位」は高市早苗、では石破・河野・進次郎は？ 麻生太郎が握る「高市旋風再び」の可能性（髙橋 洋一） @gendai_biz
「次の首相候補」11人を辛口採点…「圧倒的1位」は高市早苗、では石破・河野・進次郎は？ 麻生太郎が握る「高市旋風再び」の可能性 岸田政権に見えた「末期症状」 8月14日、岸田文雄首相が9月の自民党総裁選への不出馬を表明した。前日まで出馬を検討しているとも見られており、党内外に衝撃が走った。 今から思うと、岸田政権の末期症状は危機管理に出ていた。明確な綻びは、本コラムで何度も指摘したように、1月1日の能登半島地震で補正予算を打てなかったことだ。震度7の地震の補正予算に反対する野党はなく、政治家として絶好の見せ場なのに、そのチャンスを逃した。 最後のダメ押しとなったのが、8月8日の日向灘地震だ。南海トラフ地震への波及が懸念されるのは確かだが、ここは注意情報を出しても、地震への備えを再チェックするだけに留めて、日常生活や既に決めた予定を変更することはないと、総理の口から言っておくべきだった。 し
「過疎地の復興はムダ」「移住を考えよ」…財務省財政審が能登半島地震の被災者に言い放つ「許しがたい棄民思想」（藤井 聡） @gendai_biz
「被災地の多くが人口減少局面にある」から！？ 今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。 「能登の復旧・復興『コスト念頭』 財務省、被災地は人口減」 ――財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。―― 要するに財務省の財政審議会は、 「過疎地の復興は無駄」 だと断じ、 「そんな過疎地に住んでいた人間は移住しろ」 と言っているわけです。
「原爆投下は正当だった」アメリカ人学生の言葉に日本人精神科医が返した言葉（内田 舞）
1945年8月6日広島に、そして8月9日に長崎に原子爆弾が投下された。今年は、3月29日に映画『オッペンハイマー』が公開され（現在、8月2日より全国でアンコール上映中）、改めて原爆投下について考える動きがあった。しかし、アメリカと日本では原爆投下に関して温度差も大きい。 「アメリカでも第二次世界大戦について語られることはありますが、ヒットラーやユダヤ人大虐殺についてが中心です。そして、映画やドラマといったメディアで題材として多く扱われるのは、その後の冷戦に突入してからのロシアとの駆け引きばかり。原爆投下に関しては、“投下した”という事実以外はほとんど語られることがありません。実際にあのとき、広島や長崎にいた人々が体験した、人間としてのストーリーは語られることがほとんどないのです」というのは、『ソーシャルジャスティス 小児精神科医、社会を診る』（文春新書）、新刊『うつを生きる 精神科医と患者
警官が「大麻パーティ」で書類送検、監察官室長の警視が泥酔トラブルも…！「内田梨瑚事件」であぶり出された北海道警の「ヤバすぎる不祥事」（週刊現代） @moneygendai
なぜここまで旭川警察は腐敗してしまったのか。背景には道警全体に蔓延している「隠蔽体質」があると語るのは、長年、情報公開請求によって道警の不祥事を追及してきた札幌在住のライター・小笠原淳氏だ。 「道警の現役警部が覚せい剤密輸や拳銃摘発の『やらせ捜査』に関与していたとして逮捕された『稲葉事件』（'02年）以降も、道警ではさまざまな不祥事が起きていますが、隠蔽体質はまったく変わっていません。『不祥事は隠せる』という驕りにより隠蔽が生まれ、組織的な責任の検証も行われないので警官のモラル低下にも歯止めがかからないのです」 小笠原氏によると、道警では今年4月にも遠軽署の警官2人が「大麻パーティ」をして書類送検されたが、事件当初所属や氏名は公表されず。同月にはさらに、北見方面本部監察官室長の警視が温水プールで泥酔して保護される事件もあった。この警視は頻繁に泥酔トラブルを起こしていたという。 「そんな人物
トヨタにピンチ到来か…「EV大逆風」の“最大の落とし穴”が発覚！EVに乗ってみてわかった、「EV時代は意外と早くやってくる」と確信した3つの現実（鈴木 貴博） @moneygendai
「EV大逆風」のなかで高騰する「テスラ株」のなぜ？ 戦略コンサルティング業界に古くから伝わる失敗事例があります。 世界で最初にコンピュータが作られたときの専門家による未来予測では、世界のコンピュータ需要は5台だと明らかに間違った推計がされました。 当時は、コンピュータは軍が弾道計算をするための用途しかなく、その用途のために天文学的に高価な機械を買える国は5ヵ国しかなかったからです。 ゼロックスが登場した当時も、コピーマシンの需要予測は実際の未来よりも大幅に下回った数字が算出されました。コピーマシンがなかった時代、コピーは一枚か二枚しか作成できないのが常識でした。 カーボンコピーと言ってタイプライターで書類を作るときにプリント用紙の間にカーボン紙を挟むことで、一度に二枚（ないしは三枚）の書類をタイプしていたのです。 メールの宛先にCCと入れるのは、このカーボンコピーの名残です。 コンサルタン
【独自】日本維新の会に名古屋地裁が異例の「ガサ入れ」した理由がヤバすぎる…維新国会議員をパワハラ告発したら即刻「クビ」（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
裁判官まで出動、証拠品を押収 今年4月30日午前のことだった。国政政党「日本維新の会」の愛知県総支部がおかれる名鉄瀬戸線、尾張旭駅前の雑居ビルの一室に緊張が走った。 急襲したのは、名古屋地方裁判所の職員たちだった。執行官が文書を読み上げ、女性の裁判官も出動し「証拠保全」手続きを行った。裁判所による「ガサ」が打たれ、これは夕方まで続いたのである。 捜索差押許可状などで「ガサ」を入れ強制的に証拠品を押収するのは基本的に警察や検察庁である。裁判所によるガサ入れなど異例のことだ。 「民事事件で証拠隠滅などの恐れがあると判断したとき、裁判所が証拠保全として証拠品の差し押さえをすることができます。たとえば医療訴訟では、カルテの保存期間が5年なので、そうした場合に行われるものです。ただその場合でも、裁判所に訴状が出てから行われることが多い。民事提訴がされる前で、しかも国政政党相手に裁判所がガサを入れるな
蓮舫さん、もう「レスバ」は止めませんか…有権者をドン引きさせる「左派エコーチェンバー」の危険性（御田寺 圭） @gendai_biz
意義ある結果だったのに、なぜ… まさかの3位落選に終わった都知事選以降、蓮舫氏が荒れている。 下馬評では現職の小池百合子氏に迫る勢いで2位につけていると予測されていたはずが、いざ蓋を開けてみれば小池氏には大差をつけられたどころか、2位の座を元安芸高田市長の石丸伸二氏に奪われる結果となった。問題は選挙後、蓮舫氏が四六時中SNSに張り付いてエゴサーチし批判者と「レスバ（※レスバトルの略。返信や引用の形で反論を書いて論戦に応じること）」に明け暮れていることだ。ついには立憲民主党の支持母体のひとつである連合にすら（もっとも今回は蓮舫氏が離党してつながりを失い、あるいは選挙協力を求めて共産党に接近し、支持を見送られたこともあってか）噛みつき、騒然となった。 現代ビジネスで掲載した前回の記事でも述べたことだが、とはいえ蓮舫氏の120万票という得票はけっして少ないわけではない。上振れも下振れもなく、岩盤
石丸伸二氏の実父が、息子への批判に猛反論…！「悪いのはメディア」「うちのは全員頭がいいんじゃけぇ」（週刊現代） @gendai_biz
冷笑的な態度に批判が相次ぐ 現職の小池百合子氏が3選を果たした東京都知事選挙で、大方の予想を覆して2位と大健闘した石丸伸二氏（41歳）。165万8363票を獲得して次点となった大躍進を称える声の一方で、7日の開票速報番組での受け答えや冷笑的な態度には、批判が相次いでいる。 フジテレビの「Mr.サンデー“七夕決戦”都知事選SP」では、元乃木坂46の山崎怜奈が石丸氏の掲げた公約に国政レベルのものがあったと指摘した上で、石丸氏がこの先やりたい政治は「国政レベルなのか、都政レベルなのか」と質問した。 これは国政進出も噂されている石丸氏に対する鋭い質問だったが、石丸氏は苦笑しながら「前提のくだりがまったく正しくない。（小池氏の）ゼロ公約と私が今回掲げた政策。全然、次元が違う」とバッサリ。山崎は「不勉強ですみません」などと食い下がったが、石丸氏は「見方が違うんじゃないでしょうか」と一蹴。山崎は出演後、
【実名告発】ファンの間では「抜きモス」として有名だった…！スニーカーショップ「アトモス」創業者・本明秀文氏が数十億を荒稼ぎした「横流し＆横領」の中身（週刊現代） @moneygendai
かつてほどの勢いはなくなったとはいえ、今なおスニーカー人気は根強い。「レア物」と呼ばれる限定品が発売されれば、抽選には応募が殺到。 だがもし、スニーカーの売り手である大手販売店が転売の蔓延を助長し、不当に価格が高騰する要因を作り出していたとしたら――。 前編記事につづき、世界的スニーカーショップ「アトモス」創業者・本明秀文氏（56歳）による「横流し」の実態を、元ビジネスパートナーの藤原一正氏（43歳）が実名告発する。
日本で一番「説明責任」を求め続ける朝日新聞から「回答期限4分前」に届いた「捏造疑惑記事への説明」の中身（林 智裕） @gendai_biz
前編記事『朝日新聞福島総局長の捏造疑惑炎上ではっきりした「不安な空気」を創っては拡散する「風評加害者」の正体』では、朝日新聞の4月21日付記事アナザーノートに見られた、捏造を疑われるなど多数の問題について指摘した。後編では、筆者が5月4日に朝日新聞に送った質問状の内容と得られた対応について具体的に記していく。 不当な印象操作への「説明責任」 筆者が朝日新聞に送った質問書は、以下の通りである。 〈 4月21日付の朝日新聞福島総局長大槻規義記者による記事、アナザーノート『「総代で卒業の被災者」その注目がつらい 茶番に苦しんだ子どもたち』において、捏造を疑われる報道がありました。 この報道を巡りSNSでは「炎上」しており、避難や風評を経験しいまも苦しむ福島の被災者などからは重大な事実誤認がある、被災地を傷つける報道被害だという旨の声が殺到しています。事実関係を独自に調査した投稿の一つ、福島県議会
朝日新聞福島総局長の捏造疑惑炎上ではっきりした「不安な空気」を創っては拡散する「風評加害者」の正体（林 智裕） @gendai_biz
捏造を疑われる記事内容 朝日新聞の4月21日付記事、アナザーノート『「総代で卒業の被災者」その注目がつらい 茶番に苦しんだ子どもたち』において、捏造を疑われるなど多数の問題が指摘される報道があった（記事は現在、公開当初の内容から一部が修正されている）。 ・論点の大前提・根幹となる情報が事実に反する嘘だった（誤報の原因追及と再発防止に対する説明責任） ・「」付で書かれた発言の裏取りが不明（取材の欠如と手法の正当性に対する疑念） ・実態と乖離した、不自然な当事者の論調（取材対象の偏向や恣意的な結論への誘導や印象操作に対する疑念） ・「注目がつらい」と訴える当事者を矢面に立たせ注目させたことの是非（報道被害への無配慮） ・問題解決に向けた、社会における理解と合意形成に逆行する（マッチポンプ・クレイム、利益相反行為に対する疑念） 以下、具体的に指摘していこう。 当該記事は大熊町出身の若者の視点と共
「ハイデガーを読むのはやめなさい！」とマルクス・ガブリエルが日本人に警告したにもかかわらず、私たちがハイデガーを読むべき理由（轟 孝夫）
20世紀を代表する哲学者とされるハイデガーですが、近年、海外におけるその求心力は急速に低下しているといいます。そのきっかけとなったのが、「黒いノート」と呼ばれるハイデガーの覚書です。そこには、「反ユダヤ主義的」な言辞が含まれている、とされたからです。 母国ドイツでは「触れてはいけない」哲学者となったハイデガー。 しかし防衛大学校の轟孝夫教授は、そうした態度は決めつけであり、ハイデガーのテキストを解釈すると、そう単純に反ユダヤ主義的と言い切れるものではない、と考えます。 そう主張する轟教授に、ドイツ人研究者はどんな態度を示したのでしょうか。 【本記事は、轟孝夫『ハイデガーの哲学 『存在と時間』から後期の思索まで』（現代新書）から抜粋・編集したものです。】 「黒いノート」編者のハイデガー研究者が言ったこと この「黒いノート」の刊行をきっかけとして、いわゆるハイデガーの「反ユダヤ主義」をめぐる研
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