パソコンの画面全体に偽のメッセージが表示され操作不能になる手口が増加中 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
パソコンの画面全体に偽のメッセージが表示され操作不能になる手口が増加中 - 意図せずダウンロードされたファイルを実行しないで！ - 2024年6月から、パソコンを使用中に突然、画面全体に偽のメッセージが表示されて、キーボードやマウスの操作を一切受け付けなくなり、電源を入れなおして再起動しても状況が変わらないという相談が寄せられています（本資料ではこの手口を「操作不能の偽メッセージ」と呼称します）。 メッセージには、マイクロソフトサポートへ電話をするように嘘のメッセージがあることから、これまでの「サポート詐欺（別名：偽のセキュリティ警告）」と同様に相談が寄せられていますが、ウェブブラウザに偽の警告を表示していたものとは手口が異なり、これまでのサポート詐欺の手口でご案内した対処が通用しないことが確認されています。 手口の詳細や原因および目的などは不明な部分が多いですが、継続して相談が寄せられて
ゼロトラストという戦術の使い方 | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
背景 近年,新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の蔓延によるリモートワーク利用の加速化やクラウド活用の増加により,社外から社内システムに接続する機会が増えてきています。 現状のセキュリティ対策は,境界型防御が主流であり,社内を「信用できる領域」,社外を「信用できない領域」として外部からの接続を遮断しています。しかし,昨今の社会変化により,社内のシステム環境へ社外から接続を行う機会が増えているため,境界型防御を元に検討されていたセキュリティモデルではサイバー攻撃の脅威を防ぎきれない状況になってきています。 これらに対するセキュリティ対策として,「ゼロトラスト」という概念が提唱されています。これは,社内外すべてを「信用できない領域」として,全ての通信を検査し認証を行うという考え方です。 しかし,ゼロトラストを導入しようと調査を進めると,多種多様な用語の説明からはじまり,多数の文献,製
独法・特殊法人の情報システムを国が一括監視へ | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ セキュリティ ＞ 市場動向 ＞ 独法・特殊法人の情報システムを国が一括監視へ セキュリティ セキュリティ記事一覧へ [市場動向] 独法・特殊法人の情報システムを国が一括監視へ 2016年3月28日(月)杉田 悟（IT Leaders編集部） リスト 政府が、独立行政法人や公的業務を行う特殊法人・認可法人について、情報システムの監視体制を強化する方針であることがわかった。情報処理推進機構（IPA）が専用の監視センターを構築し、一括して各独立行政法人、特殊法人の情報システムを監視する。 今回の施策は、2015年に行った日本年金機構の情報漏洩問題に端を発したものと見られる。現行のサイバーセキュリティ基本法では、国のサイバーセキュリティ政策を司る内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）内に設置されたサイバーセキュリティ戦略本部が監査、原因
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