【読売新聞】 米マイクロソフトの基本ソフトウェア(OS)「ウィンドウズ」で19日に発生したシステム障害は、社会システムにも影響を与えた。デジタル技術に過度に依存することの危険性を改めて浮き彫りにした。 障害は米クラウドストライクによ
【読売新聞】 【ロサンゼルス=後藤香代】在米日本大使館は2日、来日公演を控える米人気歌手テイラー・スウィフトさんが東京での公演日程が終了する10日に離日しても、米ナショナル・フットボールリーグ(NFL)の王座決定戦スーパーボウルの観
【読売新聞】 ロックバンド「X JAPAN」のリーダー・YOSHIKIさんが、読売新聞のインタビューに応じた。「AI(人工知能)によって別の誰かの声で歌えるようになったが、法整備がされていない」と述べ、著作権などを巡るルール作りを進
カメラで撮影した顔の特徴から同一人物を自動的に検知する。そんな顔認識システムが、小売店で客層把握や万引き防止に使われ始めている。 こうした顔データは、今秋改正された個人情報保護法で個人識別符号と位置づけられ、取得にあたって利用目的を示さなければいけない個人情報であることが明確にされたが、本人が気付かないうちに顔データが活用されているケースも少なくない。 今月上旬、作業着を扱う全国チェーンの埼玉県内の店舗。商品を選んでレジに来た客の顔を店員の背中側にあるカメラがとらえると、レジ裏のパソコンに「男性 38歳 ID/○△×……」と表示された。 「目や鼻の位置などの特徴をデータ化し、IDを割り振る仕組み。レジのPOS(販売時点情報管理システム)と合わせれば、客の購買履歴を簡単に管理できる」と説明するのは、今年7月からチェーンの一部店舗に顔認識システムを導入した役員。「建設業界の労働人口は高齢化で先
コンピューターで人間の頭脳を代替する人工知能(AI)の研究競争が世界で 熾烈 ( しれつ ) さを増してきた。中でも中国の伸長が著しく、AIで東京大学合格をめざす日本のプロジェクトを模倣した中国版「難関大学突破プロジェクト」も始まった。産業応用を狙うと言い、技術交流を日本側に持ちかけてきた。中国側の狙いはどこにあるのか。日本側のプロジェクト・ディレクターである新井紀子・国立情報学研究所(NII)教授に寄稿してもらった。 *新井教授の横顔は こちら 1980年代初頭に茨城県つくば市を訪れたことがある。研究機関らしい巨大なビルが点在する広大な空き地の上を、建設作業車が土埃(ぼこり)を上げて雑草をなぎ倒して行く。あの頃のつくば市によく似ている。それが私の中国・合肥の第一印象である。 私は2015年7月、合肥にある「iFLYTEK」(アイフライテック;科大迅飛)という新興IT企業で開催される“中国
学内のメールシステムに、グーグルなどの民間企業が無償で提供するクラウド型サービスを採用する大学が増えている。 読売新聞の調べでは、少なくとも全国の78大学が導入。経費を節減したい大学側と、自社サイトの利用率アップを狙う企業側の思惑が一致した結果だが、データを管理するサーバーが海外に置かれるケースもあるとみられ、専門家からは情報管理の安全性について疑問視する声も出ている。 読売新聞が全国の主要大学に聞き取り調査をしたところ、国公立大14校、私大64校がシステムの保守管理を一部または全部、企業に委託していると回答した。これは全国で800近くある大学の約1割を占める。 2007年に日大がグーグルのシステムを採用したのが最初で、その後急増。導入すると、教職員や在学生、卒業生らにメールアドレスが付与され、スケジュール管理機能や、ネット上での文書共有機能も利用できる。アドレス表記は大学で独自運用してい
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