中国、3月10日より外国企業のコンテンツ配信を禁止へ
中国は、外国企業のインターネットコンテンツ配信を禁じる規定を現地時間2016年3月10日より施行する。中国の放送規制当局である国家新聞出版広電総局と中国工業情報化部が先週、共同で発表したと、複数の米メディア（New York TimesやForbes、Digital Trendsなど）が報じている。 新たな規定では、外国企業、および外国企業と中国企業の共同事業や合弁会社は、テキスト、地図、ゲーム、アニメ、オーディオ、ビデオといった様々なコンテンツをオンライン配信することが禁じられる。電子化された書籍や、芸術・文芸作品なども対象に含まれる。 中国資本の国内企業と提携すれば、コンテンツ配信を行うことができるが、その場合は事前に政府当局の認可を得る必要があり、サーバーやストレージシステムを中国本土に置くことが求められる。 同規定により、米Associated Press、米Thomson Reu
元社員に企業秘密を利用された 誓約書取っていたのに敗訴のワケ
元従業員が転職後に仕入れ先情報を利用した、として企業が訴えた。「営業秘密」だと容易に認識できたかどうかが争点となった。企業は全従業員と秘密保持の誓約書を取っていたが、裁判所は内容が抽象的だとして、損害賠償請求を退けた。 あらゆる企業が、事業活動に不可欠な技術、ノウハウ、経営情報、顧客情報を保有している。これらのうち企業が外部に漏らしてはいけないと取り決めた情報を総称して「企業秘密」と呼ぶことが少なくない。ただし企業秘密という概念は、法律上のものではない。 法的には、企業秘密と類似した概念として、不正競争防止法上の「営業秘密」が存在する。営業秘密については後述する。同法は、営業秘密に該当する情報を不正に取得、使用、開示することを禁じている。産業スパイが営業秘密を社外に持ち出すケースもあるが、頻繁に問題になるのは従業員の転職に伴う持ち出しだ。 秘密管理性の有無が争点に 今回取り上げるのは、レコ
標的型攻撃対策の「虎の巻」、ラックが無償公開
ラックは2015年7月28日、標的型攻撃対策の指南書「標的型攻撃 対策指南書（第1版）」を無償公開した（公開サイトへのリンク）。 一般企業や地方公共団体の経営者、事業責任者、IT技術者を対象に40ページでまとめたもの。「これまでも公的機関がセキュリティ指南書を公開する例はあったが、一般企業にはやや重い内容だった。今回は、民間セキュリティ企業として項目を絞って作成した」（ラックの西本逸郎取締役）。同社は今後、より対象企業・団体を絞った個別指南書を作成し、2015年8月25日に公開する。 ラックはあわせて、西本取締役が指揮を執る社長直下の専門組織「標的型攻撃対策本部」を設置する。「今は、国レベルの組織が企業や公的機関にサイバー攻撃を仕掛けるような、事実上の戦争状態。日本の標的型攻撃対策本部、という意気込みで取り組みたい」（西本氏）。指南書の公開に加え、指南書に基づいて各地域でセキュリティサービ
仙台─石巻52分、鉄路復活とともに新ルート開業
5月30日に全線で運転を再開する仙石線。これまで運転を見合わせていた区間の手樽駅に停車する試運転電車（写真：小佐野カゲトシ） 東日本大震災の津波により、海岸沿いの区間が甚大な被害を受けたJR仙石線。仙台と宮城県第2の都市、石巻を結ぶ同線は、特に被害の大きかった区間の復旧・移設完成により、震災から約4年2カ月を経て5月30日に全線の運転を再開する。 合わせて、新型のディーゼルハイブリッド車両によって同線と東北本線を約300mの接続線を介して直通し、仙台─石巻間を最速52分で結ぶ「仙石東北ライン」が開業。両都市間の所要時間は、従来の仙石線快速列車と比べ下りで12分、上りで11分短縮される。復興の加速へ向け、復活する鉄路と新たな列車に期待が集まる。 現地の状況とこれまでの経緯を詳しくみていこう。
クラスター構成のPostgreSQLを監視できるZabbixテンプレ
SRA OSS日本支社とTISは2015年4月10日、統合監視ソフト「Zabbix」からデータベースサーバー「PostgreSQL」を監視するためのテンプレート「PostgreSQL monitoring template for Zabbix」（pg_monz）について、新バージョン（version 2.0）を公開したと発表した。新版では、企業情報システムで必要な、高可用性/負荷分散クラスタリング構成のデータベースサーバーを監視できるようになった（図）。 従来版では、PostgreSQLが単体で稼働するデータベースサーバーに限って監視できていた（関連記事：SRA OSS日本支社とTIS、ZabbixでPostgreSQLを監視するテンプレートを公開）。新版では、複数台のPostgreSQLサーバーを束ねるプロキシー型の高可用性/負荷分散クラスタリングソフトである「pgpool-II」と、
業務は完璧でも、基礎知識がない技術者は多い
ベテランのインフラ技術者に、どうやって技術を学んできたかを尋ねるシリーズ。今回は、ネットワークインテグレーターのネットワンシステムズが運営する技術者養成スクールの講師を務める坂田 玲子氏だ。スクールの名はネットワークアカデミー。坂田は、米シスコシステムズの最高ランクの技術者認定資格であるCCIEを有する技術者である。坂田氏に、ネットワーク技術者の勉強法を伺った。 ネットワーク技術者には、実際どのような勉強が必要なんでしょうか。 技術を学ぶ際には、まず基礎を押さえることが重要です。ネットワークであれば、TCP/IPというプロトコルの細かい動きを学ぶことからはじめるべきです。これを知っておけば、トラブルシューティングで役立ちますよね。こうした知識が後々重要になります。
約1600万人のメタボ健診データを生かせず 入力時に全角/半角が混在し、突合不能に
厚生労働省が研究目的で構築した「ナショナルデータベース（NDB）」で、約1600万人分のメタボ健診のデータが、レセプトのデータとひも付けできないことが判明。 当初想定した医療費削減のための研究に、十分に生かせない状況に陥っている。理由はデータ入力時に「全角」と「半角」が混在していたことだ。 厚労省は2014年3月までにシステム改修を含めた改善策をまとめる。
XPサポ切れ対策待ったなし、個人PCならぜひ脱Windowsを
Windows XPのサポート切れ間で、残り60日を切った――。今日開幕したソチオリンピックにしろ、2月9日に投票日を迎える都知事選にしろ、“Xデー”が差し迫るとニュースなどで目にする機会が増え、おのずと関心の度合いが高まるものである。Windows XPのサポート切れ問題も、大手企業や行政機関を除けば、これから本格的に関心が高まって対策が模索されることと思う。 米Net Application社の調査によると、デスクトップOSにおけるWindows XPのシェアは2014年1月時点で約30％（29.23％）と、Windows 7の約50％（47.49％）に次ぎ、2位の座を占める（調査結果のWebページ）。 1年前の約40％（39.51％）より10ポイントほど低下したものの、今なお高い水準にあるわけだ。これらのPCがセキュリティリスクにさらされるとなると、大きな混乱が生じる危険性があること
運用担当者、激減中
ユーザー企業の情報システム部門で今、運用担当者の人数が大きく減り始めていることをご存じだろうか。 運用業務には、「アプリケーション保守」や「OS/ミドルウエア運用」、「ITインフラ運用」などがあるが、あらゆる業務に関わる運用担当者が減少しているのだ。まずは4社の事例を紹介しよう。 サイバーエージェント 運用担当者の人数 20人→0人（予定） サイバーエージェントで消費者向けWebサービスを手がけるアメーバ事業本部では、現時点で20人いるOS/ミドルウエアの運用担当者を、2年後の2015年までにゼロにする計画だ。 彼らは現在、OS/ミドルウエアをサーバーにインストールしたり、パッチを適用したり、アプリケーションの負荷に応じてサーバー台数を増減したりする業務を行っている。これらの業務を、オープンソースソフトウエアの運用管理ツール「Chef」を導入することで、自動化する計画だ（図1）。
第1回 Linux KVMでサーバー仮想化環境を構築
本連載では、最近注目されているLinuxサーバー上での仮想化ソフトとサーバー運用の自動化ツールの活用法を基礎から解説します。企業向けLinuxの「Red Hat Enterprise Linux」上で仮想化ソフト「Linux KVM」を使って仮想マシンを構築し、「Puppet」でアプリケーションのセットアップを自動化する手法を実践していきましょう。 まず、筆者が実際にオフィスのデモ用サーバーで利用している仕組みを紹介しましょう。全体像は図1のようになります。 この中では、自分で作成したPythonスクリプトを用いて、次の2つの処理を自動化しています。 仮想化管理用の「virt-install」コマンドで仮想マシンを作成し、自動インストールツールの「KickStart」でRed Hat Enterprise Linux（RHEL）をインストールする リポジトリー「GitHub」からPuppe
プライバシーエンジニアを育てよう
危機感があったからです。意見書は2013年4月の論点整理と、6月の報告書案で2回出しましたが、まず言いたいのは、政府がパーソナルデータの利用や活用を言い出したとして、規制緩和だと誤解して浮かれる人がいることです。確かに一部は規制緩和ですが、別の一部は規制を強化して産業振興のためのエンフォースメントを目指しているのです。 案の定、誤った解説も出始めています。例えば、政府がビッグデータビジネスを後押ししているという趣旨のインターネットの記事では、弁護士の方が誤ったコメントをされています。携帯電話の位置情報データは個人情報と何が違うのかというインタビュアーの質問に、「性別や年齢層だけでは個人を識別できないので、個人情報保護法の対象である個人情報ではない」「政府は住所や氏名を排除した匿名化データの利用を促進しようとしている」と答えている。これは間違っています。 弁護士さえ誤った解釈をしているという
TRIDENTが「日本Seleniumユーザーコミュニティ」を設立、「テスト自動化の取り組みを推進」
テスト自動化システムの構築支援を手掛けるTRIDENTは7月9日、Webアプリケーション向けテストツール「Selenium」の利用促進を目的とした団体「日本Seleniumユーザーコミュニティ」を設立したと発表した。Seleniumは、Webブラウザーのマウス操作を再現するツールで、Webアプリケーションの開発現場で導入が進みつつある。TRIDENTの伊藤望代表取締役社長は、「Seleniumの情報を日本語で収集しやすくすることで、海外では進んでいるテスト自動化の取り組みを、日本でも推進したい」と、コミュニティ開設の狙いを話す。 まずは、コミュニティの参加者が情報交換する場として、Googleグループ内にオンラインのフォーラムを開設した。フォーラムに参加するにはGoogleアカウントを取得し、コミュニティのトップページに表示される参加申請のボタンをクリックする。現在はTRIDENTがフォー
Webアーキテクチャ設計術 --- ITpro
Webシステムを設計するアーキテクトが検討すべきポイントを連載でお届けします。まず，「HTTPの仕組み」を説明した後，「可用性」「パフォーマンス」「セキュリティ」「運用性」の4点を取り上げます。この4点を，ソフトウエアの品質について定めた国際規格「ISO/IEC 9126-1」に基づいてマッピングすると，図1のようになります。網掛け部分が連載のターゲットです。
韓国襲ったサイバー攻撃、Linuxも攻撃してデータ消去---シマンテックの追加調査
シマンテックは2013年3月21日、韓国を襲った大規模なサイバー攻撃についてブログ記事で追加の調査結果を公表した。Windowsコンピュータを攻撃するマルウエアが、Linuxコンピュータのデータを消去する挙動も示すことを見つけたという。 同社は調査結果の第一弾として、Windowsコンピュータを攻撃してハードディスクの情報を抹消するマルウエア「Trojan.Jokra」を検知したことを公表済み（関連記事）。その後の追加調査によって、Trojan.JokraからリモートのLinuxコンピュータを消去するモジュールも見つかった。Windowsマルウエアの内部に、Linuxコンピュータを攻撃するコンポーネントが仕掛けられているのは異例という。 具体的には、Trojan.Jokraに感染したWindowsコンピュータ上で、新たに発見されたモジュールがリモート接続アプリケーション「mRemote」を
地方の技術者コミュニティが熱い
このコラムを読んだことがある方なら、JANOG（ジャノグ）という組織をご存知かと思います。「日本のネットワーク運用者団体」のことで、以前私も組織の運営に関わっていました。このような団体は、何も全国的なものばかりではありません。地方の技術者コミュニティも数多くあり、そのなかの一つに「越後ネットワーク・オペレーターズ・グループ(ENOG)」があります。ちなみに、ENOGは「イノグ」と読むそうです。 2012年6月29日、新潟市のクロスパルにいがたで第15回のミーティング「ENOG15 Meeting」が開催されました。今回は、新潟の技術者コミュニティとENOG15 Meetingでの発表を紹介したいと思います。 新潟の技術者コミュニティは意外と多い ENOGは新潟を拠点に活動をしている団体です。会長は地元の新潟通信サービスの代表取締役 本間 誠治さんが務めています。私の知る限り、ENOGをはじ
格安ルーターの裏にあるもの
先日、あるインターネット・サービス・プロバイダーが使っている格安なルーターを見せてもらった。格安といっても家庭用のルーターというわけではなく、上位のプロバイダーとBGP（Border Gateway Protocol）で接続するための高性能なルーターだ。運用を開始してから約1年半。これまで「障害は全くありません。動作は極めて安定しています」という。 なぜ格安かというと、無償で配布されているオープンソースのソフトウエアルーターを使ったからだ。ルーターといえばハードウエアで提供されているものが一般的だが、ソフトウエアルーターの場合は自分で用意したPCサーバーにインストールして使う。ソフトウエアルーターならばPCサーバーの費用だけでルーターを手に入れられる。 ここで冒頭のプロバイダーとルーターを紹介しよう。プロバイダーは新潟県三条市の銀座堂。地域に密着したプロバイダーで、回線のローミングを含めて
「新卒年収1500万円」は当たり前
2000年代の前半くらいだったろうか。国内の電機産業では「パソコンはマイクロソフトとインテルにやられた。来るべき携帯電話の時代は、同じ轍を踏んではならない」といった議論が盛んだった。また、筆者の記憶が正しければ、当時「N503i」などのヒットで携帯電話の国内シェア1位だったNECは「携帯電話のOSにLinuxを採用して、世界シェア3位を目指す」と宣言していた。 しかし現実はどうなったのか。もはや言うまでもない。携帯電話はスマートフォンに置き換わりつつあり、そのスマートフォンはiOS（iPhone）とAndroidに牛耳られている。結局、同じ轍を踏んでしまった。CPUもARM一色だ。この頃は電子書籍ビューアや携帯型ゲーム機、ひょっとするとコンパクトデジタルカメラでもまた同じ轍を踏みそうな状況である。 NHKがソフトウエアをテーマとしたドキュメンタリー番組「新・電子立国」を放送したのは1995
自分専用の“DropBox”を作れる ownCloud
ジャンル：ストレージサーバー構築ソフト ライセンス：GNU AGPL version 3 作者：Frank Karlitschek氏 URL：http://ownCloud.org/ ownCloudは、クラウドサービスである「DropBox」のようなストレージ管理サーバーを構築するためのソフトである。SSLを使った暗号化通信に対応しているため、インターネット経由で利用することも可能だ。 オンラインストレージサービスを提供するサーバーを構築できる（写真1）。ファイルのアップロードやダウンロードは、基本的にWebブラウザを使う。WebDAVにも対応しているので、ファイルマネージャ「Nautilus」からアクセスすることも可能だ。
ボランティアのオープンソースはもうだめか
日経Linuxは毎号、付録DVD-ROMに注目のLinuxディストリビューションを収録している。最新号には7月10日に公開された「CentOS 6.0」を収録しよう、と考えていた。CentOSは、企業向けLinuxで最もシェアが高い「Red Hat Enterprise Linux（RHEL)」を基に作って無償で配布している“RHELクローン”だ。日経Linuxの読者ではUbuntuに次いで2番目に利用が多い。IDC Japanの今年5月の調査では、サーバーの設置台数に対するOSの搭載比率で、CentOSが2割も占めている。 しかし実際、DVDｰROMに収録したのは「Scientific Linux 6.0」だった。Scientific LinuxもRHELクローンの一種。だが、日経Linuxの読者どころか日本国内にはまだほとんどユーザーがいないものである。 主要メンバーの離脱が原因 異例
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