日本野球機構(NPB)と12球団は18日、臨時のプロ野球実行委員会を開き、新型コロナウイルス感染拡大を受けた営業時間短縮要請に対応するため、今季は延長戦を行わず九回で打ち切りとし、一部の試合で開始時間を早める方針を固めた。
日本野球機構(NPB)と12球団は18日、臨時のプロ野球実行委員会を開き、新型コロナウイルス感染拡大を受けた営業時間短縮要請に対応するため、今季は延長戦を行わず九回で打ち切りとし、一部の試合で開始時間を早める方針を固めた。
森喜朗会長の女性理事に関する主な発言は次の通り。 女性理事を選ぶっていうのは文科省がうるさく言うんです。だけど、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。 ラグビー協会、今までの倍の時間がかかる。女性は今、5人か。女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言われると、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それで、みんな発言される。 女性の数を増やしていく場合は、この発言の時間もある程度は規制をしておかないとなかなか終わらないので困る、と誰かが言っていた。 私どもの組織委員会にも女性は7人くらいおられる。みんなわきまえておられて、みんな競技団体のご出身で、国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかりですから、お話も的を射たご発信をされて非常にわれわれも役立っている。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 鳩山由紀夫元首相の長男、紀一郎氏(43)は25日、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した動画で、政治活動を始める考えを明らかにした。「政策本位の新しい政党をゼロからつくらなければならない。政策が統一されたメンバーで選挙に臨み、ゆくゆくは政権を獲得する」と意欲を示した。 取材に「遠くない国政選挙に臨みたい」と答え、次期衆院選への立候補に含みを持たせた。 動画では、新党の前身として一般社団法人「日本先進会」を設立し、代表理事に就任したと紹介。ユーチューブで政策を提言し、意見を募って磨き上げるとした。 紀一郎氏は長岡技術科学大大学院で特任准教授を務めている。
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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 三菱電機へのサイバー攻撃で、同社のパソコンに導入されていたトレンドマイクロ社のウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」の法人向け製品にあったセキュリティー上の欠陥(脆弱性)が悪用されていたことが22日、関係者への取材で分かった。 トレンドマイクロは2019年4月、この脆弱性について注意喚起するとともに修正プログラムを出していた。三菱電機が攻撃を受けたのはこの前で、未知の脆弱性が攻撃に悪用されたことになる。 関係者によると、中国国内にある子会社でウイルス感染があったのは19年より前とみられ、ハッカーはこれを足がかりに日本にある本社に侵入した。
学生が同じ学部の学生からゲーム機を盗んだとして逮捕された北海道大学 北海道札幌市にある北海道大学内で、ほかの学生からゲーム機などを盗んだとして、恵庭市に住む北大2年生の男が、窃盗の疑いで逮捕されました。北大では、2019年4月から窃盗事件が20件以上起きていて、男は余罪をほのめかしています。男は2019年12月2日正午ごろ、札幌北区の北大の構内で同じ学部の男子学生(19)からゲーム機やゲームソフトなど計1万6000円相当を盗んだ疑いが持たれています。警察によりますと、男子学生が講堂から食堂に移動し戻ってきたところ、持ってきていたゲーム機などがなくなっていました。男子学生が中古ショップを探したところ、盗まれたゲーム機が売られているのが見つかり、警察に通報。その後の捜査で男が逮捕されました。北大では、2019年4月中旬から教室などで学生が被害にあう同様の窃盗事件が20件以上起きています。調べに
自民党の二階俊博幹事長は29日、徳島県小松島市の会合で、低迷する参院選の投票率を巡り「投票に行かない人はだいたい決まっている。法律でも作って、選挙に行かなかった人の一覧表を張り出したらいい」と述べた。同時に「半分が投票に行かないのは、どうかしている。投票に参加しなければ、民主主義国家は成り立たない」と語った。 参院選(選挙区)の投票率は、2013年が52.61%、16年が54.70%で、1947年の第1回以降で、それぞれ3番目と4番目に低い投票率だった。
厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の速報を公表した。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5%減で、3カ月連続の減少。2.8%減だった2015年6月以来の大幅マイナス。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を18年1月から採用し、今年1月にも一部を入れ替えたのが影響したとみられる。 基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は1.9%減の27万9922円。賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」が12.4%減で、マイナス幅を広げた。
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