トイレットペーパー「１週間程度で品薄感解消」日本製紙連会長 | NHKニュース
買いだめの動きを受けて、一部でトイレットペーパーの品切れが起きていることについて、製紙会社で作る日本製紙連合会の矢嶋進会長は23日の記者会見で「１週間程度で品薄感は解消される」と述べました。 これについて、製紙大手の王子ホールディングスの会長も務める日本製紙連合会の矢嶋会長は「トイレットペーパーの品薄感は、首都圏のごく一部で残っているが、状況は改善している。在庫は十分にあり、店舗への配送がスムーズに行われるよう日夜努力しているため、私の感覚では、１週間程度で品薄感は解消される」と述べました。 一方、東京オリンピック・パラリンピックが延期された場合の影響については「４年に一度の世界的なイベントが延期されれば、モノの動きが悪くなり包装用紙や段ボールの需要増加は期待できない。多岐にわたって影響が出ると思う」と述べ、懸念を示しました。
フランス政府「マスク不要」論に高まる異論 「アジアを見習え」の声
【パリ＝三井美奈】新型コロナウイルス感染が広がるフランスで、「予防用マスクは不要」とする政府方針に見直し要求が高まっている。警察官や郵便局員は「安全が確保されない」としてマスク支給を要求。医療関係者にも「アジアを見習え」とマスクの予防効果を訴える声が出てきた。 フランスでは新型コロナの広がりを受け、マスクの在庫や配布は政府が管理している。世界保健機関（ＷＨＯ）は、健康な人はせきなどの症状がない場合、マスク着用は「感染者の世話をする場合」だけでよいとしていることから、仏政府はマスク支給を医療関係者に限定。１７日に外出禁止令が施行された後、街頭で任務を続ける警察官や郵便局員には支給してこなかった。カスタネール内相は「マスク非着用でも危険はない。同じマスクを着け続ける方が危険」と訴えた。 これに対し、警察労組は「マスク不足の中、われわれが犠牲にされた」として任務拒否の呼びかけを開始。郵便局も職場
首相、東京五輪の延期容認 「中止は選択肢にない」：朝日新聞デジタル
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東京オリンピック“サッカーのように延期できない”ＩＯＣ会長 | NHKニュース
東京オリンピックの延期を求める声が相次いでいることについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、「土曜日のサッカーの試合のように延期することはできない」と述べ、延期を決断する難しさを指摘したうえで、引き続き開催に向けて努力を続ける姿勢を強調しました。 この中でバッハ会長は、東京オリンピックの延期を求める声が相次いでいることについて「オリンピックは土曜日のサッカーの試合のように延期することはできない。手続きが非常に複雑で、確かな根拠があってこそ責任を持って決断できる」と述べ、延期を決断する難しさを指摘しました。 そのうえで新型コロナウイルスの感染が拡大していることについて「異常事態で、理想的な解決策はない。オリンピックが取りやめになることは１万1000人の選手たちの夢を壊すことになる」と述べ、引き続き開催に向けて努力を続ける姿勢を強調しました。
イタリア 死者4825人に 外出規制さらに厳しく | NHKニュース
新型コロナウイルスで死亡した人が世界で最も多いイタリアでは21日、新たに800人近くが亡くなり、死亡者の数は4825人となりました。感染者も５万3578人に上っています。 このため、中心都市ミラノからおよそ80キロ離れたクレモナの病院では、アメリカのＮＧＯの支援で集中治療室も備えた野外病院が設置されるなど態勢が強化されました。 一方、イタリア政府は感染の拡大を抑えるためとして外出の規制を一段と厳しくし、21日からは全土ですべての公園を閉鎖したほか、自宅周辺でなければジョギングなどの運動も認めないとしています。 対策を徹底するため、警察官による監視が強まっていて、首都ローマの中心部では、ふだんは観光客でにぎわうスペイン広場もほとんど人の姿がなく街が一変しています。広場近くでジョギングをしていた男性が警察官に呼び止められ、注意を受ける場面もみられました。 主要な道路では検問も行われ、警察官が通
イタリア 感染歯止めかからず 死者2978人に 中国に迫る | NHKニュース
ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が最も深刻なイタリアでは18日、死者の数が3000人近くと中国に迫っていて、イタリア政府は集中治療室の増設などを進め医療態勢の強化を急いでいます。 こうした中、感染者が最も多い北部、ロンバルディア州では病院の駐車場で集中治療室などを増設する工事が始まりました。仮設の施設を設置し、急増する重症患者の治療にあたるということです。 また首都ローマでは17日、新たに完成した集中治療室がメディアに公開され、複数の病院で重症患者を受け入れられるよう準備を進めていることを明らかにしました。 イタリアでは死者、感染者ともに急速に増えていて感染の拡大に歯止めがかかっておらず医療態勢の強化を急いでいます。
市中病院で経験した、 人工呼吸器装着が必要であった重症 COVID-19 肺炎の感染対策、治療について
序 文 当院は、新型コロナ肺炎（以後 COVID-19）によっ て命を奪われた日本で最初の患者さんが、 発病当初に 入院（当初は COVID-19 としての疑念はなく、病状 悪化とともに呼吸器科専門病院に転院） していた病院 として実名で報道された。 当時は市中で新型コロナ肺炎が発症し始めた頃で あり、疾患そのものの病態（潜伏期間、伝染力、伝播 様式、ウイルス排出期間など）が分からず、かつ治療 方法さえも不明であった事から人々から恐れられ、 様々な憶測に基づく風評被害にさらされた。 多くの報 道で当院の空撮写真とともに「相模原中央病院」の名 前を賑わせたことは記憶に新しいと思う。 報道発表の 直後には、職員が新型コロナ肺炎を発し、その後当該 病棟の入院患者 3 人に院内発症し、感染伝播の事態 に至った。 その後は、 当院職員であることだけで世間からは接 触を拒まれたり、 さらには他病院から
「新型コロナで死亡する日本人は57万人」米著名シンクタンクが掲載する報告書の中身（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスで死亡する日本人は最悪のシナリオでは57万人。 世界では、最悪6800万人が死亡。 そんな恐るべき数字を伝える報告書「COVID-19が世界のマクロ経済へ与えるインパクト：7つのシナリオ」が、３月２日（米国時間）、アメリカの著名シンクタンク「ブルッキングス研究所」のウェブサイトに掲載された。 この報告書の著者は、オーストラリア国立大学教授のワーウィック・マッキビン氏とローシェン・フェルナンド氏。両氏は、新型コロナによる病気や死亡のため各国で減少する労働者数、消費者の商品嗜好の変化、製造網が受ける障害によるビジネスコストの上昇など世界経済に与える経済的ショックを分析、新型肺炎がパンデミックとなった場合に、適切な経済的判断が行われないと起こりうる７つのシナリオを紹介している。 この報告書によると、７つの中の最善のシナリオであっても世界のGDPは2.4兆ドル（約254兆円）も失
ドワンゴ、全社員に在宅勤務手当を支給 「電気代に不安の声が寄せられた」
ドワンゴは3月2日、全社員対象の在宅勤務手当として「電気代・通信費等手当」を支給すると発表した。小中高生の子どもがいる社員に対しては「休校手当」を支給。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同社は2月末までとしていた全社員対象の在宅勤務体制を、3月末まで継続。夏野剛社長はTwitterで「社員から電気代に対する不安の声が寄せられたので対応することにした」と説明している。 同社が定めた在宅勤務期間（2月17日～3月31日）の電気代・通信費等手当として、全社員に3306円を一律支給。小中高生の子どもがいる社員には、休校手当2204円を追加で支給する。 支給額の計算は総務省統計局のデータを基に、同社独自に算出したという。手当の導入について、同社の夏野剛社長は自身のTwitterアカウントで「社員から意外に在宅勤務の電気代不安の声が寄せられたので対応することとしました。休校の子どもの電気代も」と投稿
野口健 on Twitter: "総理のお願いに「決断に至った根拠を示せ」との意見も理解できる。しかし、今や戦時中と同等だとみなすべき。細かな検証はコロナが収まった後に、今後の教訓として徹底的にやればいい。今はこの国難の最中において与野党、そして国民が一致団結するべき。痛みを伴いながらも乗りこえるしかない！"
総理のお願いに「決断に至った根拠を示せ」との意見も理解できる。しかし、今や戦時中と同等だとみなすべき。細かな検証はコロナが収まった後に、今後の教訓として徹底的にやればいい。今はこの国難の最中において与野党、そして国民が一致団結するべき。痛みを伴いながらも乗りこえるしかない！
臨時休校は本当に意味のない新型コロナ対策なのか？(忽那賢志) - 個人 - Yahoo!ニュース
2月27日、政府から臨時休校の要請が出されました。 これに関して、各方面から批判的な意見が出ています。 「全部丸投げされた」 臨時休校の「受け皿」の現場 感染や職員確保に不安 早くも悲痛の声 新型肺炎で臨時休校 給食停止で産地混乱 生乳、野菜行き場なく いろんな業界が影響を受けていますが、我々医療従事者にとっての一番の問題は、子を持つ親が勤務が難しくなり医療体制がさらに切迫してしまうということです。 また、そもそも臨時休校を行う意義について、以下のような意見もあります。 世界の感染者数の人口別グラフをみても、べつに子どもや未成年に多いわけではない。 また、新型肺炎で生命が危険にさらされるリスクが高いのは、高齢者や心臓病や糖尿病の持病のある人だ。4万人以上の大規模調査によれば、80歳以上の場合は14.8％の死亡率だが、39歳以下では0.2％という。 出典:新型コロナ「衝撃の休校要請」…多くの
ぬえ on Twitter: "「昔は小学生の鍵っ子が当たり前だった」。そうっすね。私も鍵っ子で、低学年から食事の支度はできた。2回ほどボヤ出したり、鍋をひっくり返し火傷したが叱られると思って我慢していた為重傷化に大きな痕が残ってます。熱が出ても寝ているしかなかった。子が守られないのが当たり前の世なんて駄目だよ"
「昔は小学生の鍵っ子が当たり前だった」。そうっすね。私も鍵っ子で、低学年から食事の支度はできた。2回ほどボヤ出したり、鍋をひっくり返し火傷したが叱られると思って我慢していた為重傷化に大きな痕が残ってます。熱が出ても寝ているしかなかった。子が守られないのが当たり前の世なんて駄目だよ
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政府、コロナ対策30兆円規模に 消費減税見送り公算、旅行代助成 ｜ 共同通信
続・コロナウィルス１
https://twitter.com/EriHirakawa/status/1241261892661702656
新型コロナ、クラスター全国15カ所 厚労省が地図公表 - 日本経済新聞
Yahoo!ニュース
新型コロナサイト、東京都が自治体にソースコード提供 - 日本経済新聞
キャッチャーマスクをつけて出社した
石原伸晃（のぶてる） on Twitter: "合理的な警戒であればともかく、わが国へのいわれなき風評被害は看過できない。日本の感染拡大阻止の取組みに関し、加藤厚労大臣の記者会見に英語の逐次通訳を入れて全世界に発信し、不安を払拭する必要がある。 新型ウイルス 茂木外相「９か国… https://t.co/2a5wtRgMir"
