政府が電子行政の推進方針を大転換政府は、電子行政の推進方針を大転換する。これまでの取り組みはシステムの調達・運用コストの可視化・適正化や行政機関間の情報連携基盤の整備など、行政内部の効率化が主眼だったが、国民や企業、行政職員といった利用者にとっての価値を最大化する行政サービスの再設計へと大きくかじを切る。 新方針は「新たな電子行政の方針」として、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）の新戦略推進専門調査会（会長：内閣情報通信政策監＝政府CIO）の下にある電子行政分科会で、2016年10月から本格検討を開始。学識経験者、民間企業、NPO、自治体からなる構成員による議論を重ねており、2017年2月上旬に事務局が考え方の案を取りまとめたところだ。 今後はパブリックコメントや各府省協議を経て、3月中に新方針の最終案を取りまとめ、3月末までにIT総合戦略本部または各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議で決定
