東京23区にある大学の定員増を10年間禁止するための新法が25日、参院本会議で可決、成立した。一極集中の是正を目指す地方創生の関連施策で、進学を機に地方から東京に移り住む若者の増加に歯止めをかけるのが狙い。地元の大学を活性化させ、全国から若者を呼び込もうとする自治体を支援する交付金の創設も盛り込んだ。 新法は、特定地域にある大学の定員増を2018年度から10年間、原則として認めないと規定。政令で、学生が集中している東京23区を特定地域に指定する。留学生や社会人を受け入れる場合などは、例外的に定員増を認める。
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