【(4月8日)記事を分かりやすく整頓しました。以前のバージョンはこちらから。】 ・「私」という漢字はかつては「和多志」であったのにGHQによって「私」になった ・「乾杯」という言葉はかつては「弥栄」で、GHQは「弥栄」の言霊をおそれて「完敗」を想起させる「乾杯」になった ・「気」は本来は「氣」であり、エネルギーが広がる「米」だったのに「〆る」にGHQによって替えられた ・「漢字」は「神運字」だった などなど、これらは一部で流布しているスピリチュアルな言霊信仰ともいえる漢字や単語に対する認識の一例で、GHQという外敵によって本来あったであろう日本や日本人が歪められたという疑似的な「かつての日本」の復古運動の流れともいえるでしょう。で、この運動というか、ネット上で使用する人が近年見る頻度が高くなったと思われ、それ自体はSNSなどによる可視性、拡散性と似非知識によるバズ狙い、また反ワクチンなどの
匿名のツイッターアカウント「Dappi」による投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の参院議員2人が東京都内のウェブコンサルティング会社に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁の新谷祐子裁判長は、投稿者名を開示するよう同社に命じる決定を出した。決定は13日付で、17日の口頭弁論で明らかにされた。同社側は、決定を不服として即時抗告するかどうかを含め、対応を「検討中」とした。 【図】Dappiのツイート、投稿日時の傾向を分析すると… このアカウントは2019年に投稿を始め、17日現在で約17万のフォロワーがいる。ネット番組の動画とともに野党を批判する出演者の言葉を紹介したり、与党議員の発言を評価したりする投稿を繰り返していた。 立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員は20年10月の投稿が名誉毀損(きそん)にあたると主張。投稿に使われたインターネット回線契約者のウェブコンサル会社と社長と専務の役
日本の飲酒文化は海外からどう見られているのか。日本社会と飲酒に関する著書を持つ米ローズハルマン工科大学のポール・クリステンセン准教授は、「人前で泥酔することが当然だとされているのは日本独特だ。日本の飲酒文化は男らしさと密接に関係があり、女性の出世を妨げる一因にもなっている」という――。(第1回/全2回)(取材・文=NY在住ジャーナリスト・肥田美佐子) 「年齢確認なしでビール」に仰天した ――日本は、世界で最も「飲酒に甘い国」「お酒フレンドリーな国」とも言えます。クリステンセン准教授が研究や著書で、飲酒に対する日本社会の寛容さや緩さを指摘するように、日本では路上などでの飲酒が許されており、ビジネスマンが電車の中で酔いつぶれたり、駅のホームや車内、路上で吐いたりといった光景も日常茶飯事です。なぜニッポンの飲酒文化に興味を抱いたのですか。 1995年8月、17歳の頃に初めて日本を訪れたことが、そ
セルフネグレクトに沈みこんでる人って福祉を要求したり助けを求めるのは恥ずかしいことという意識があるので、薄々感じている社会的不遇を「可哀想ランキング」なんて言葉を弄んでごまかしちゃうんだよな。
荒井勝喜・元首相秘書官の「LGBT差別オフレコ発言」による批判を受け、LGBT理解増進法案の法制化を進めている岸田政権。だが、そこに再び水を差すような事態が発生した。 2月15日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 (LGBT議連)」後、記者団のオフのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会(LGBT特命委員会)」事務局長の城内実・自民党衆院議員が次のような発言をしたというのだ。 「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」 大手紙政治部記者はこう言う。 「今、世界的にも同性婚を認めていこう、LGBTの方々に対する差別をなくしていこう、という流れになりつつあるのに、城内さんの『(同性婚は)少数派で世界の流れではない』という発言に対して、その場に居合わせた記者たちは驚いたそ
アイリスオーヤマは3月16日、「糖質カット炊飯器を使用しても、『糖質の総量』には大差がなかった」とする国民生活センターの発表を受け、同社の見解を示しました。 画像は公式サイトより アイリスオーヤマが販売する炊飯器(画像出典:Amazon.co.jp) 国民生活センターは、消費生活センターによる依頼で実施したテストにおいて、糖質カット炊飯器で炊いたごはんのほうが通常の炊飯より、同一重量あたりの糖質の量は少なかったものの、表示されていた最大の割合には大きく及ばなかったとの結果を発表。新聞各紙やテレビ各局などが報じていました。 アイリスオーヤマは、報道の映像に社名や炊飯器が映り込んでいることから、同社の製品の事実関係が疑われるとして、「あたかも当社製品においても広告などの表示よりも低減の割合が低いかのような報道がなされておりますが、そのような事実はございません」と否定。国民生活センターが実施した
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