世界を震撼させた安倍元総理銃撃事件から数日が経ち、犯人である山上容疑者の犯行動機が明るみになり始めている。報道によると、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」とし、その「団体」とは世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下旧統一教会）であり、7月11日に田中富広会長が山上容疑者の母親が信者であり、｢1カ月に1回程度の頻度で、教会の行事参加していた｣旨を認めた。 ではこの「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」という山上容疑者の身勝手な世界観をどのようにとらえたら良いのだろうか。 結論として、銃撃は許されざる犯行であるが、山上容疑者の言う「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏」というのは、解釈の余地はあるが、事実として極めて的外れである、とは言えない。そして安倍元総理が旧統一教会と関係があるか無いかについては、「ある

日本テレビの桝太一アナウンサーが23日、キャスターを務める『真相報道バンキシャ！』に出演し、3月いっぱいで日本テレビを退社し、大学の研究員に転身することを発表しました。桝アナウンサーをバンキシャ！での発表前に取材すると、これからの研究テーマや、背中を押してもらった言葉、今後の目標などを明かしました。 桝アナは4月から所属する同志社大学ハリス理化学研究所で専任研究所員（助教）として “科学を社会に適切に伝える方法”について研究します。また、現在メインキャスターを務めている『真相報道バンキシャ！』の番組出演は継続し、研究と同時に“科学を適切に伝える”ことを番組でも実践していくということです。 ――大学では具体的にどんな研究をされるんですか？ まずはテレビの世界から程遠くアサリを研究していた変わり者を採用してくれたばかりか、分不相応と言える立場にまで抜擢し成長させて下さった日本テレビには、心の底

50年以上続くニッポン放送のご長寿ラジオ番組「テレフォン人生相談」。番組はいつも、パーソナリティを務める加藤諦三氏（83）のこんなメッセージから始まる。 【画像】番組を始めて10年頃、1980年代前半の若かりし頃の加藤氏 《変えられる事は変える努力をしましょう。変えられない事は、そのまま受け入れましょう。起きてしまった事を嘆いているよりも、これから出来る事をみんなで一緒に考えましょう》 人生相談は、“社会問題を写す鏡”である。社会学者の加藤氏は、不倫、不登校、人間関係に相続問題など、半世紀に渡ってジャンルを問わず悩める人々の相談に寄り添ってきた。東京大学教養学部卒で、現在は早稲田大学の名誉教授で日本精神衛生学会の顧問を務める。 若者から老人まで、悩みを抱えたリスナーの回答者としてアドバイスを送り、時には手厳しい意見を指摘してきた。昭和、平成、令和と、激動の時代の変化とともに人の悩みと向き合

２０２０年７月、京都市左京区に住む無職の女性（５４）が、重い障害がある長男＝当時（１７）＝をマンションの自宅で絞殺する事件が起きた。女性はうつ病を抱え、殺害後に自殺を図っていた。「何かもう疲れてしまいました」。１１月に京都地裁で始まった公判や関係者への取材からは、ワンオペで育児を続けた女性が息子の進路に悩む中、精神的に疲弊していき、ＳＯＳもうまく出せないまま絶望感を深めていった様子が浮かび上がった。（共同通信＝武田惇志、木村遼太郎） ▽誤診した脳炎の後遺症 裁判資料などによると、女性は０３年６月、長男を出産した。夫婦関係や生活不安から精神的に落ち込み、強迫性障害とうつ病を発症する。０５年には夫と離婚し、生活保護を受給するようになった。 長男が２歳半のころ、けいれん発作が続くようになり、自発的に呼吸ができない危篤状態に陥った。入院先の医師の誤診で、ウイルス性脳炎の治療が５日ほど遅れたため、脳

国内で初となる「内密出産」を希望する女性を、熊本の慈恵病院が保護して24日が経過していた。 【画像】「秘密は守ります」慈恵病院の入り口 内密出産とは、妊婦が特定の関係者以外に身元を明かさず出産すること。法律に規定はない。病院は女性の身元を把握していたが、このままでは出生届には母親の名前を記さずに提出することになる。その場合、出生届は受理されず、医師が公正証書原本不実記載罪（刑法157条）に問われるなどの可能性がある。出生の届出は2週間以内と戸籍法第49条で定められているが、受理されなければ、決着するまで赤ちゃんは無戸籍の状態になることもあり得る。病院内は緊張状態が続いていた。 急転直下、女性が翻意したのは出産後、退院前日の朝だった。家族に連絡し、赤ちゃんを産んだことを伝えたのだ。11月10日（水）、病院は内密出産が回避されたことを公表した。女性が赤ちゃんと一緒に生きることにしたのはなぜだっ

日本維新の会の吉村副代表と国民民主党の玉木代表は、7日のフジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」に出演し、公明党が掲げる新型コロナの感染拡大を受けた支援策「18歳以下に現金10万円を一律給付」案について、それぞれ疑問を呈した。 【画像】「日曜報道 THE PRIME」に出演した国民民主党・玉木代表 吉村氏は「所得関係なしに18歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない。僕だって30万円もらえる」として、「所得制限は付けるべきだ」と指摘した。その上で「18歳以下全員に配るより、例えば経済的に厳しいひとり親家庭などに優先的に配るべき」と主張した。さらに「この政策は収入が非常に厳しくなった人のために行うということを明確にするべきで、政策目的について国民への説明が決定的に不足している」と批判した。 また、玉木氏も公明党案について「政策目的を整理した方が良い」と指摘。「子育

オリンピックで７つのメダルを獲得しているアメリカ体操女子のエース、バイルズ選手らが１５日、議会上院の公聴会に出席し、自らも被害を受けた性的虐待事件をめぐるＦＢＩ（＝連邦捜査局）の捜査の遅れなどについて、涙ながらに証言した。 アメリカ体操女子のスーパースター、シモーネ・バイルズ選手。東京オリンピックでは「メンタルヘルス」の問題を理由に一部種目を棄権しながら、最終的にメダルを獲得した２４歳が、米議会で声を震わせながら涙の証言を行った。 上院の司法委員会で行われたのは、体操・オリンピックチームの元専属医師、ナッサー氏による性的虐待事件をめぐる捜査の遅れについて議論する公聴会。 ナッサー氏は長年、治療などと称して、オリンピックチームの女性選手らに性的虐待を繰り返していて、２０１８年に実刑判決が言い渡されている。しかし、事件の捜査をめぐっては、司法省の監察官が今年７月、初動捜査にあたったＦＢＩの地方

愛知県新城市の60歳女性の方から投稿がありました。投稿は「新聞の記事で、菅首相が福島県の『なみえまち』を『なみえちょう』と言い間違えたとありました。愛知県は『ちょう』が普通なので、『まち』という読み方に驚いています。独自の決まりがあるのでしょうか？違いを知りたいです」 【画像20枚で見る】 「まち」と「ちょう」の境界線は長野か 県内唯一「ちょう」と読む町で真相に迫る 愛知県「設楽町」や岐阜県「北方町」、三重県「菰野町」といった“自治体の『町』”を「ちょう」と読むか「まち」と読むか…。全都道府県の自治体を調べてみると、北海道や九州など例外はあるもの、大まかに東日本は「まち」、西日本は「ちょう」と読むところが多いことが分かりました。

これに先立つ18日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長などが参加する「コロナ専門家有志の会」は「観客を入れないという方法が感染リスクが低くて望ましい方法」「観客を入れるなら現在の開催基準をより厳しいものにし、開催地の人に限定すべき」などの主張を盛り込んだ提言書を政府と大会組織委に提出していた。 「有志の会」メンバーの一人で、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の古瀬祐気・特定准教授は「“こういうものが出てくるんだろうな”と思っていた通りのものが出てきた。私たちの提言はほとんど反映されなかったなと感じている」と話す。 「政府が誰にも話を聞いていないかというとそんなことはなく、組織委員会の専門家には話を聞いているそうだが、どんな提言をしたのかは一切知らない。私としては、できれば政府の分科会に対して聞いてほしかったが、それが無かったので、しょうがなく専門家の有志たちで提言を出した

レジ袋有料化が始まって間もなく1年。エコバッグを持参して買い物に行く人は多い。だが、それは本当にエコなのだろうか。AERA 2021年6月14日号の記事を紹介。 【アンケート結果】レジ袋をもらっている人はどのくらいいる？ ＊　　＊　　＊ レジ袋有料化で実際にポリ袋の使用量は減らせているのだろうか。サステナビリティコンサルタントの安藤光展さん（39）は悲観的だ。 「有料化以降のプラスチックごみ発生量について、データはまだ出ていないのですが、エコバッグの使用が広まってもポリ袋を使う機会は相変わらず多く、『何割かは減っている可能性があるが、正直あまり期待できない』が私の見解です」 さらに安藤さんは、「エコバッグを持つこと自体」にも警鐘を鳴らす。環境省の調査では、エコバッグを「複数持っている」と回答した人は7割以上。 英国の環境庁が2011年に発表した調査では、「地球温暖化の可能性」をレジ袋より少

都知事選に3度出馬した弁護士の宇都宮健児氏（74）が、5日の正午から「東京五輪開催中止」の呼び掛けを開始したオンライン署名が、6日の午後7時45分の時点で10万筆を超えた。 【写真】飛び込み台が密に？飛び込みW杯東京大会初日の様子 宇都宮氏は昨夏の都知事選でも新型コロナウイルスがまん延し、関係各所が無理と判断した場合は、中止を国際オリンピック委員会（IOC）に働きかけるとしていた。 署名サイト「Change.org」で実施しているもので、同氏は「東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求める署名を立ち上げました。新型コロナの感染拡大を鑑み、人々の命や暮らしを危険にさらしてまで開催を強行するべきでなく、一刻も早く開催中止を判断・要請するようIOCとIPC、国、都、組織委に求めます」と主張している。 署名サイトには、進入禁止の交通標識5つを、五輪マークのように並べたデザインを大きく掲載した

鳥取大学医学部附属病院救命救急センター教授の上田敬博（うえだ・たかひろ）が、２年前、あの患者と接した４ヶ月を語る 「どうせ死刑になる」――。全身の９割以上に深刻な火傷を負った男は、自らの命を救った主治医にそう言い放った。３６人もの尊い命を奪った、京都アニメーション放火殺人事件の容疑者である。その困難な治療を担った上田敬博（うえだ・たかひろ）は、彼とどう向き合い、何を変えようとしたのか？ 【画像】事件後の京都アニメーション第１スタジオ ＊　＊　＊ ■「もし来るとすれば"奴"かな」 上田敬博がその事件を知ったのは、２０１９年７月１８日昼のことだった。京都市伏見区の京都アニメーション第１スタジオに侵入した男が、バケツ２杯のガソリンを撒（ま）いて火を点（つ）けたという。 当時、上田は大阪府大阪狭山市にある近畿大学病院の救命救急センターに勤務していた。京都医療センターの旧知の医師から、近大では何人受

春の全国交通安全運動が実施されていた4月8日は、全国で交通事故による死者が1人もいなかったことが警察庁のまとめで分かった。1日ごとの交通事故の統計を取り始めた1968年以降、連日1人以上が亡くなっていたが、53年たって初めてゼロになった。 【写真特集】ドーン、傾きながら走る車両 警察は交通事故が発生してから24時間以内に亡くなった人を死者として計上している。8日は交通死亡事故が発生しなかったうえ、前日起きた事故のけが人が亡くなって死者として計上されることもなかった。 交通事故による死者数は70年に戦後最悪の1万6765人を記録。近年は減少傾向にあり、2020年は2839人で4年連続で戦後最少を更新している。21年は4月15日現在（速報値）で713人となり、前年同期を17・8％下回っている。 政府は08年から「交通事故死ゼロを目指す日」を設けて取り組んでおり、今年は4月10日（交通死亡事故1

今月26日、文部科学省が「#教師のバトン」という官製ハッシュタグを掲げて、学校の働き方改革の聖地であるTwitterに姿をあらわした。教員の声を、働き方改革の一助にしようという取り組みであり、週末の間に教員を中心に数多くのリアクションがわき起こった。 ■働き方改革の聖地＝Twitterへの参入「#教師のバトン」プロジェクトは、2月発表の「『令和の日本型学校教育』を担う教師の人材確保・質向上プラン」をふまえて文科省が開始した、新たな「学校の働き方改革」関連施策である。 このプロジェクトの最大の特徴は、Twitterを主軸に展開されている点だ。学校の働き方改革は、教員の部活動負担の軽減を出発点にして、2016年頃から一気に議論が高まった。その情報発信の舞台となったのが、Twitterであった。 教員の苦悩の声が吹き荒れてきたTwitter空間、いわば学校の働き方改革の「聖地」に、文科省が官製ハ

今日は国際女性デーですが、日本のジェンダー平等は引き続き前途多難です。 「女性が多い会議は時間がかかる」との森喜朗氏の女性蔑視発言が国内外で極めて激しい非難にさらされ、森氏は五輪組織委員会会長の辞任に追い込まれました。 橋本五輪・男女共同参画担当相が組織委員会会長に就任し、これに代わって日本政府の五輪・男女共同参画担当相になったのが丸川珠代氏です。 男女共同参画担当相は世界121位というジェンダー平等後進国である日本のジェンダー平等を進め、男女共同参画を推進する施策に責任を負う重要な役職です。 ところが、丸川氏は、自民党国会議員連名で今年１月30日に、埼玉県議会などの地方議会に対し、夫婦別姓に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を送った文書に名を連ねていたことが明らかになったのです。 なぜ丸川氏が任命されたのか？　この驚くべき話は、BBCなどを通じて世界にも報道され、世界が「またか」と

「当時の思いをお話しします」 体操元日本代表の田中理恵さんが、胸に秘めていた思いを明かした。 2010年の世界体操選手権で、最も美しい演技をした選手に贈られる「ロンジン・エレガンス賞」を日本人女子として初受賞。2012年には、兄・和仁選手、弟・佑典選手の3きょうだいでロンドン・オリンピックにも出場し、一躍、時の人となった。 明るく、いつも笑顔。世間が持つ“田中理恵”の印象はきっとそうだろう。しかし、その笑顔の裏には悩みもあった。 引退から7年。現役時代の苦悩や日本オリンピック委員会（JOC）が問題視する“性的画像”についても口を開いた。撮られる側はどんな心境だったのか――。次世代の女性アスリートへ伝えたいメッセージとは。 「脚を開いた瞬間に聞こえる音があるんです」――まず初めに。最近、女子選手の性的画像がインターネットで拡散される問題がニュースで取り上げられています。この問題への感想は？

元NHKアナウンサーの内多勝康さんは2016年にNHKを退職し、国立成育医療研究センター「もみじの家」のハウスマネージャーに転職。医療的ケアが必要な子どもとその家族のための施設です。52歳での大転身は、どのようにして起こったのでしょうか。 こんにちは、内多勝康（うちだ・かつやす）です。数年前まではNHKのアナウンサーをしていました。「首都圏ニュース845」や「生活ほっとモーニング」のキャスターなども担当していましたから、覚えてくださっている方もいるかもしれませんね。 現在、僕はNHKを辞め、国立成育医療研究センターにある「もみじの家」で働いています。これは医療的ケアが必要な子どもたちとその家族が短期間滞在できる施設のこと。僕はここで管理業務を行うハウスマネージャーの仕事をしています。 実は、日本は「世界で最も赤ちゃんの命を救う国」であることをご存じでしょうか。 医療の進歩によって、体重が5

政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。 【グラフ】東京・世田谷の待機児童は全国最多から一転「ゼロ」に 政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、９００億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。さらに、これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていたが、世帯内で合算した額を基準とするよう改める方向だ。 共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回る場合、世帯の収入を合算した額が基準となることで、満額支給されていた手当がゼロとなるケースが生ま

「まさか、ここまで得票できるとは思っていませんでした。私には組織票もありませんし、従来型の選挙運動は一切しませんでしたから。まったく票読みができず、ふたを開けてみないと分からない状況でした」 そう語るのは、10月25日に行われた茨城県つくば市の市議会議員選挙で4218票を獲得し、3位で当選した無所属新人の川久保皆実（みなみ）さん（34）。川久保さんは弁護士でもあり、企業の社長も務め、さらに1歳と3歳の子供がいる育児ママでもある。 同市議選では、定数28人に対して41人が立候補した。トップ当選の得票数は5216票で、最下位当選は1771票だった。無名の新人候補が3位で当選したことに、地元のつくば市民も驚きを隠せない。 「1週間の選挙運動期間中に街頭演説も見なかったし、街宣車だって走ってなかったと思うよ。なぜ、無名の新人が3位？　当選圏外だと思っていたのに、びっくりですよ」（60代自営業男性）

日本では毎年約20万組が離婚し、そのうちの約6割に未成年の子どもがいる。別れた後の夫婦間のトラブルが、子どもの心身の発達に影響することも少なくない。離婚後の親子問題の一つに、「片親疎外」と呼ばれるものがある。子どもが同居親の影響を受けて、別居親を激しく拒絶する状態のことだ。かつて片親疎外になったとみられるきょうだいと母親に話を聞き、実態を探った。（取材・文：上條まゆみ／撮影：長谷川美祈／Yahoo!ニュース 特集編集部） 神奈川県に住む斉藤浩太さん（仮名、25歳）は、9歳のとき、両親の離婚を経験した。 浩太さんの記憶はこうだ。ある朝突然、父親の号令で、家族全員が食卓に集められた。その席で父親から、「パパとママは離婚します。ママがこの家から出ていきます」と宣言された。離婚の意味ははっきりとはわからなかったが、母親がいなくなることだけは理解した。