息子を転落事故で亡くした飯窪慎三さんは、事故原因となった作業台を特注し、集会でその上に立って労働環境の窮状を訴えた(4月22日、都内で) 厚生労働省の調査によると、昨年1年間に労災で死傷した派遣労働者の数は5631人。2年連続で5000人を超え、製造業の派遣が解禁された2004年と比べて8倍以上に増えている。“労災隠し”の証言もあり、問題の根は深い。対策はあるのか。(社会保障部 大津和夫、野口博文、社会部 本田克樹) 「正社員じゃないからという理由で安全をおろそかにしないで……」 日本弁護士連合会が4月22日、都内で開いた労災をめぐる集会。息子を転落事故で亡くした父親の飯窪慎三さん(59)(山梨県南アルプス市)が、こう訴えた。 長男の修平さん(当時22歳)は2003年8月、製缶工場で、ベルトコンベヤーを流れる缶のフタの検査中、立っていた作業台から転落して頭を強打。意識不明のまま、約3か月後
派遣期間に制限がない専門業務ではないのに、労働者を最長6年以上派遣していたのは労働者派遣法違反だとして、東京労働局は23日、人材派遣大手「アデコ」(東京都港区)に対し、同法に基づく事業改善命令を出した。 同労働局によると、同社は昨年7月以降、沼津(静岡県)、立川(東京都)両支社で、研究補助や製品検査などに従事する労働者5人前後について、1年の制限期間を超えて派遣していた。他の支社でも1年の期間制限違反や契約書の不備が見つかった。専門26業務以外で、原則1年、最長3年の派遣期間を超えて同じ派遣先で働かせる場合は、派遣先での直接雇用か請負に切り替える必要がある。 同労働局は昨年2月、違法派遣があるとして同社に是正を指導。同7月に同社から是正したとの報告を受けたが、それ以降も違法状態が続いていたとして事業改善命令に踏み切った。 同社広報宣伝部は「契約当初は(期間制限のない)専門26業務に従事して
東京港区の六本木ヒルズ近くの路上で30日夜、刃物を振り回したとして銃刀法違反容疑などで現行犯逮捕された無職椎名賢次容疑者(28)(杉並区天沼)が警視庁麻布署の調べに対し、「12月中旬に派遣の仕事の契約が切れ、仕事に就くあてがなくなり、うっぷんがたまっていた。刃物で人を脅かして、自分を誇示したかった」と供述していることがわかった。 同署幹部によると、六本木を選んだ理由は、「人が多く集まるから」と話しており、包丁については「30日に都内の量販店で買った」とも供述しているという。同署では、同容疑者が30日になって事件を起こすことを思いついたとみて、さらに詳しい動機などを調べている。 同容疑者は30日午後8時30分頃、右手に洋包丁(刃渡り約16センチ)を持って六本木ヒルズ近くの路上を歩いていた際、通行人の通報で駆けつけた同署員に「刺すぞ」などと抵抗したため、署員が上空に向けて1発威嚇発砲したところ
「派遣切り」や「雇い止め」で職と住まいを失った人たちの生活相談に乗ったり、住居をあっせんしたりする「年越し派遣村」が31日、東京・千代田区の日比谷公園で開村し、130人以上が「村」の中で暖をとった。 同村は、全労連などの労働組合や日本労働弁護団の有志、NPO法人など、約20団体で構成される実行委員会の主催。来場した元派遣社員らは、主催者が用意した銭湯代で近くの銭湯の湯船につかったり、もち入りの年越しそばを食べたりした。夜は、テント内に設置されたテレビで「紅白歌合戦」を見て年を越した。 着替えなどを詰めたショルダーバッグを背負って会場に来た元派遣社員の男性(31)は、9月末で寮付きの仕事を中途解約されたという。10月からは日雇い派遣で生活費を稼ぐ一方、ネットカフェなどで寝泊まりしてきたといい、「ここに来なければ野宿していた」と、ボランティアが作ったおにぎりをおいしそうにほおばっていた。 一方
厚生労働省が雇用対策の一環として検討してきた、新卒者の就職内定を取り消した企業名を公表する基準の原案が28日、明らかになった。 2年連続で内定を取り消した場合など5項目で、1月7日の労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)職業安定分科会で示す。同審議会で了承を得られれば、1月中にも職業安定法など関連法の省令を改正し、実施する方針だ。 原案では、公表の基準として〈1〉2年連続して内定取り消しを行った〈2〉同一年度に10人以上の内定を取り消した〈3〉事業規模の縮小を余儀なくされていると明らかに認められない〈4〉取り消し理由について学生に十分な説明をしていない〈5〉内定を取り消した学生に対し就職支援を十分に行っていない――の5項目を定めた。このうち一つでも該当する場合に公表する。 ただ、「同一年度10人」の項目に関しては、内定を取り消した学生に関連会社を仲介するなど、就職支援を積極的に行っている場
いすゞ自動車が24日に藤沢工場(藤沢市土棚)などの期間従業員約550人の解雇撤回を決めたことについて、同社の期間従業員や派遣社員が加入する労働組合側は「大きな成果だ」と評価し、藤沢市も歓迎の意向を示した。一方、期間従業員らは「次の仕事が見つからなければ何も変わらない」とぬぐいきれない不安を口にし、派遣社員らは「なぜ派遣だけ補償を受けられないのか」と憤った。 組合側によると、同社は期間従業員の解雇を撤回する一方、今月26日の退職に同意した従業員には「特別退職金」を支払うと回答。期間満了まで働く場合は、来年から休業扱いにして給料の60%相当を支払うなどと提案したという。 同社の方針転換を受け、藤沢市の海老根靖典市長は24日の定例記者会見で、「企業としての責任を果たそうとしたのではないか。(対象者は)しばらく息がつける。市としては歓迎したい」と述べた。 労組側も「大きな前進」と位置づけたが、引き
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