齋藤飛鳥「やるしかない!」初刑事役でアクションシーンを猛練習 初めて見る自分に「しばらく見慣れなかった(笑)」
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日寄せられたコメントで知ったのですが、ホリエモン氏(堀江貴文氏)が自身のブログ で、「製造業派遣が全面禁止ということになれば、全面的に海外進出ということになるでしょうな」、「マーケットも海外、優秀な人材も海外調達、そして工場も海外ということになっちまうんじゃないでしょうか。そうなると日本には、脱出できない人たちが残って困窮することになるでしょう」と言って、派遣法の抜本改正を求めている反貧困ネットワーク事務局長・元年越し派遣村村長の湯浅誠さんらを指して、「江戸時代に戻ってみんなで農本主義でやっていこうとでも思っているのでしょうか?」などと批判しています。 しかし、そもそも日本における「派遣労働」は、現代に「蟹工船」をよみがえらせる、世界でも異常な“働かせ方”であることが、
民主党に労働者や労組の期待が高まっている。「派遣切りなど労働者の“使い捨て”に歯止めをかける一歩となる」。まずは労働者派遣法の抜本改正を求めるが、派遣業界の団体も巻き返しを狙う。 派遣をめぐっては自公政権の下で規制緩和が進んだが、違法行為が相次いだ日雇い派遣が社会問題化。民主はマニフェスト(政権公約)に、製造業派遣の原則禁止をあらためて明記し、「行き過ぎた規制緩和」の適正化をうたっている。 地域労組の派遣ユニオン(東京)の関根秀一郎書記長は「自公政権で派遣などの使い捨て雇用が広がり貧困問題を生んだ。民主はマニフェストを守ってほしい」と望む。 一方、日本人材派遣協会は6月から派遣法改正に反対する署名をネット上などで約57万人分集めた。「派遣は悪」とのイメージを覆そうと幹部4、5人が手分けして国会議員を回り、ロビー活動を展開する。
<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR> ◇生活改善に期待/会社がつぶれる 完全失業率が戦後最悪の5・7%(7月)を記録するなど、労働環境の悪化が続く。民主党はマニフェスト(公約)で「ワーキングプアからの脱却を支援する」政策を掲げ、全国で150円以上の格差が存在する最低賃金の引き上げや、製造現場への労働者派遣を原則禁止とする政策の実現を目指す。賃上げによる消費の底上げも狙っており、派遣制度の改正で「労働者の生活安定」を図りたい考えだ。【久田宏、坂井隆之、寺田剛】 民主党は、全労働者に適用される「全国最低賃金」を800円に引き上げ、景気の状況に配慮しながら全国平均1000円への上積みを目指す。賃金上昇で消費拡大を図り、内需振興に努めることで、輸出に過度に依存する体質を改善することを狙う。小泉改革以来、地域間の格差拡大が指摘されていることにも配慮したものだ。 実現には課題も多い。09年度の
派遣法改正、臨時国会で=福島社民党首が表明 派遣法改正、臨時国会で=福島社民党首が表明 社民党の福島瑞穂党首は13日、大阪市で開かれた労働組合の大会であいさつし、民主、社民、国民新3党の連立政権合意に盛り込んだ労働者派遣法の抜本改正について「3党で力を合わせ、できれば臨時国会で実現したい」と述べ、10月に召集される見通しの臨時国会に改正案を再提出し、成立を目指す考えを示した。 福島氏はこの後、取材に対し「新しい政治の成果をてきぱきと出した方がいい。(新設される3党党首級の)閣僚委員会を通じて民主、国民新両党に働き掛けていきたい」と語った。 同改正案は製造業への労働者派遣や、派遣先が見つかったときだけ労働契約を結ぶ登録型派遣を原則禁止することが柱。3党が先の通常国会に提出したが、衆院解散に伴い廃案となった。(2009/09/13-19:48) 関連ニュース 【アクセスランキング】今、1
<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR> 派遣労働者など非正規雇用労働者を中心に組織する産別全国ユニオン(鴨桃代会長)は、国際労働機関(ILO、本部・ジュネーブ)に対し、日本の登録型派遣の運用方法にILO条約違反があると申し立てた。 同ユニオンが問題視しているのは、伊予銀行(本店・松山市)で派遣労働などにより13年間働いた女性労働者が、パワーハラスメントを訴えたところ、雇用を打ち切られたとする事件。労働者側が雇用継続を求めて提訴したが、3月に最高裁で敗訴が確定した。判決では、仕事がある時にだけ紹介を受ける登録型派遣では派遣元と派遣先の契約が終了すれば、雇用継続の権利はないと判断した。 同ユニオンによると、派遣などの民間職業紹介事業を規定しているILO・181号条約では、雇用の概念は「労働法によって労働者が保護された状態」を前提としており、同ユニオンは「判決の判断は労働者の雇用を保護して
日本型経営の欠陥がもたらす雇用危機 - 経営者のやりたい放題を制約する社会的な力はどこに? | すくらむ 全労連の労働組合幹部セミナーが8月10~11日と開催されました。そこで行われた近畿大学法科大学院の西谷敏教授(大阪市立大学名誉教授)による「雇用危機下の法的規制と労働組合」と題した講義の要旨を紹介します。 急激かつ深刻な雇用危機を迎え、いま労働法は転換期にあります。全労働者の4.7%を占める派遣労働者が、「派遣切り」され十数万人が職を失っています。この間の非正規労働者の失職が二十数万人で、そのうちの60%が派遣労働者です。つまり、派遣労働者の雇用は切りやすく、真っ先に切られたわけです。 さらに「派遣切り」の特徴は、中途解約が多いことです。約半数が中途解約で「派遣切り」にあっています。派遣労働の場合も、一般有期契約の場合も、予定された契約期間が終われば一応満了ということになりますが、いま
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 1カ月後にせまった総選挙に関する論評とアピールを紹介します。1つは、NHKラジオ第一の「ラジオあさいちばん・ビジネス展望」(7/21)で放送された内橋克人さんの「『暑い夏』に問われること」。もう1つは、反貧困ネットワークの「7.31選挙目前!~私たちが望むこと 集会宣言」です。 ▼「暑い夏」に問われること(経済評論家・内橋克人氏) 総選挙で何が問われるか? 2006年9月に小泉政権が去り、この3年間に安倍、福田、麻生と3人の首相がこの国を担いました。とりわけ小泉構造改革の残された負の遺産にあえぎ続けたというのが小泉政権後であったと言えると思います。 つまり、小泉構造改革が生み出した新たな構造問題である貧困と格差の問題が顕在化し、ついには世界同時危機に遭遇して、矛盾が一挙に
息子を転落事故で亡くした飯窪慎三さんは、事故原因となった作業台を特注し、集会でその上に立って労働環境の窮状を訴えた(4月22日、都内で) 厚生労働省の調査によると、昨年1年間に労災で死傷した派遣労働者の数は5631人。2年連続で5000人を超え、製造業の派遣が解禁された2004年と比べて8倍以上に増えている。“労災隠し”の証言もあり、問題の根は深い。対策はあるのか。(社会保障部 大津和夫、野口博文、社会部 本田克樹) 「正社員じゃないからという理由で安全をおろそかにしないで……」 日本弁護士連合会が4月22日、都内で開いた労災をめぐる集会。息子を転落事故で亡くした父親の飯窪慎三さん(59)(山梨県南アルプス市)が、こう訴えた。 長男の修平さん(当時22歳)は2003年8月、製缶工場で、ベルトコンベヤーを流れる缶のフタの検査中、立っていた作業台から転落して頭を強打。意識不明のまま、約3か月後
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