ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が最も深刻なイタリアでは18日、死者の数が3000人近くと中国に迫っていて、イタリア政府は集中治療室の増設などを進め医療態勢の強化を急いでいます。 こうした中、感染者が最も多い北部、ロンバルディア州では病院の駐車場で集中治療室などを増設する工事が始まりました。仮設の施設を設置し、急増する重症患者の治療にあたるということです。 また首都ローマでは17日、新たに完成した集中治療室がメディアに公開され、複数の病院で重症患者を受け入れられるよう準備を進めていることを明らかにしました。 イタリアでは死者、感染者ともに急速に増えていて感染の拡大に歯止めがかかっておらず医療態勢の強化を急いでいます。

アメリカの航空機大手ボーイングが、日本円で１兆4800億円の融資枠を使い切るなど、資金繰りが急速に悪化していることが分かりました。２度の墜落事故への対応に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた形で、ボーイングは近くアメリカ政府に支援を求めるものと見られます。 そして17日には、取引銀行が先月設定した融資枠の138億ドル、日本円で１兆4800億円から資金をすべて引き出したとして、資金繰りが急速に悪化していることが分かりました。 新型コロナウイルスの感染拡大によって航空需要が落ち込んでいることが追い打ちをかけた形で、ボーイングは近くアメリカ政府に支援を要請するものと見られます。 これに対してトランプ大統領は支援に乗り出す考えを示していますが、ボーイングは、これまで自社の株式を市場から買い戻す「自社株買い」に多額の資金を使っていてアメリカメディアによりますと、野党・民主党の議員など

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて東京オリンピックへの影響が広がるなかＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は臨時の理事会を開き「大会まで４か月あり、今は抜本的な決定をすべき時ではない」として予定どおりの開催に向け準備を進めていく考えを確認し各国際競技団体のトップとの会議でもこの方針が了承されました。 ＩＯＣは17日に電話会議の形式で臨時の理事会を開き「大会まで４か月あり、今は抜本的な決定をすべき時ではない」として、予定どおりの開催に向け準備を進めていく考えを確認しました。 そのうえでＩＯＣの優先すべき原則として関係者全員の健康を守りウイルスの封じ込めをサポートすること、アスリートとオリンピック競技の利益を保護することの２点を確認しました。 また、日本時間の16日夜に行われたＧ７＝主要７か国の首脳による緊急のテレビ会議で安倍総理大臣が「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、完全な

山形大学工学部で人工血管などの研究を行っていた元教授が、学生などから同意書を取らずに研究のため採血していた問題で、山形大学は「大学への信用を失墜させた」などとして、元教授は停職３か月の懲戒処分にあたると発表しました。 これは、学内の調査委員会で経緯を調べていた山形大学が記者会見をして、明らかにしました。 それによりますと、人工血管などの研究を行っていた山形大学工学部の元教授の５０代の男性は、平成２４年から平成２７年まで、研究のため学生や共同研究者合わせて２７人から採血しましたが、国の倫理指針が定める「文書での同意」を得ていませんでした。 １６日の記者会見で、久保田功副学長は、「研究に参加されたかたがたにご迷惑とご不便をおかけし、お詫び申し上げます」と陳謝しました。 そして、採血された回数は合わせて１４０回以上にのぼり、いずれも同意書が作成されていなかったことも明らかにしました。 元教授は調

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、農業分野の外国人技能実習生、およそ1000人の来日の見込みが立たなくなっています。江藤農林水産大臣はＪＡグループの職員の協力を得るなどして足りなくなる労働力の確保に努める考えを示しました。 農林水産省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来日の見込みが立たない外国人技能実習生が増えていて、農業や畜産の分野ではこれまでにおよそ1000人に上っています。 これについて江藤農林水産大臣は閣議のあと記者団に対し「農家は大規模であればあるほど実習生に頼っているところが多く、小規模でも酪農家などは影響を多大に受ける」と述べました。 そのうえで先週、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の中家会長と意見交換したことを明らかにし「グループの職員が全国24万人いるので、生産現場に入り、労働力不足を埋める努力をするという返事をもらった。国として、どのような協力ができ

新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、オランダではルッテ首相が、「握手をやめよう」と国民に呼びかけた直後にうっかり保健機関の幹部と握手をしてしまった映像がネット上で話題となっています。 しかし、会見が終わった直後、ルッテ首相は同席した保健機関の幹部に手を差し出して握手してしまい、「ごめんなさい。もう握手はしません」と話して、改めて互いのひじを合わせてあいさつしました。 会場では、笑いがおこり、ネット上でもこの映像が話題となっています。 新型コロナウイルスの感染拡大にともなって、各国では握手を控える動きが広がっていて、台湾の蔡英文総統も胸の前で拳をもう一方の手で包みこむ、「きょう手」と呼ばれるあいさつで、来賓を迎えた様子をツイッターに投稿しました。 ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長はツイッターへの投稿で、互いにひじで触れるあいさつは、相手との距離が１メートル以内に近づくため避けたほう

アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が懸念されているこの夏の東京オリンピックについて「無観客など想像できない。１年間延期したほうがよいかもしれない」と述べ、開催の延期もやむを得ないという考えを示しました。 この中で、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が懸念されているこの夏の東京オリンピックについて「無観客など想像できない。あくまで私の意見だが、１年間延期したほうがよいかもしれない。立派な施設を建設したので残念だが」と述べました。 そのうえで、延期したほうがよいと安倍総理大臣に伝えるのかという質問に対して、「それはしない。彼らは自分たちで判断するだろう。ただ、観客なしで開催するよりは延期するほうがよいと思う」と述べ、開催の延期もやむを得ないという考えを示しました。 トランプ大統領はこれまでも東京オリンピックの開催について日本政府の判断を尊重する考えを示してい

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、就職を控えた大学生などが企業から内定を取り消されるケースが出ていることが分かりました。 ＮＨＫが東京都内を中心に大学や専門学校などに取材したところ、企業から内定取り消しの連絡を受けたという学生が複数いることが確認されました。 このうち東京の私立大学に通う女子大学生は、得意の外国語を生かして都内の旅行会社に入社する予定でしたが、先月末になって、会社から「新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化し採用することができない」という連絡を受けたということです。 ＮＨＫがこの旅行会社に取材したところ、会社は主に日本に来る外国人向けのツアー旅行などを行っていましたが、観光客が大幅に減り経営に大きな影響が出ているということです。 会社の従業員は10数人で、社長は「新しい従業員を雇いたかったが、いま雇ったら仕事もないし給料も払えない。内定の取り消しをしたことはとても心が

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ドイツのメルケル首相は11日、会見を行い、「ワクチンも治療法もない中、専門家の見立てでは、ドイツの人口の60％から70％が感染する可能性がある」と述べたうえで、感染拡大のスピードを遅らせる取り組みを進めていく考えを示しました。 また、メルケル首相は、経済に悪影響が広がる中財政出動を伴った景気対策を行う可能性があるかどうかについて「現状を乗り切るためにすべきことをする」と述べ、メルケル政権が続けてきた「借金ゼロ」の姿勢を緩和する可能性も示唆しました。

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、アメリカの俳優トム・ハンクスさんが12日、みずからと妻が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。 この中で、ハンクスさんは「かぜをひいたようで少しだるく、体に痛みを感じた。正しいことをするため、いま世界で求められているとおり、ウイルス検査を受けて、陽性であることがわかった」としています。 新型コロナウイルスは、高齢者のほか心臓の病気や糖尿病などがある人で重症化しやすいことがわかっていて、ハンクスさんは食生活など生活習慣が原因の「２型糖尿病」であることを公表しています。 地元メディアによりますと、ハンクスさんはエルビス・プレスリーの伝記映画の制作のため東部ゴールドコーストを訪れていて、現地の病院に入院しているということです。 ツイッターには「早い回復を願っています」「２人のために祈っています」といったファンからのコメントが寄せられています。

アメリカのトランプ政権の高官は、新型コロナウイルスの感染拡大の要因として中国政府による隠蔽を指摘し「世界的な対応が２か月遅れた」などと述べて、中国政府を批判しました。 この中で新型コロナウイルスについて中国で医師の告発が封じ込まれたことなどを挙げて「発生が隠蔽された」と述べ、感染拡大の要因として中国政府による隠蔽を指摘しました。 さらに「世界が対応するのにおそらく２か月かかった。本来であれば、中国で起きた事態や世界各地で現在起きている事態をより抑え込むことができた」と述べ、中国政府を批判しました。 一方、オブライエン大統領補佐官は、「われわれは、中国との間の旅客便の運航を停止した。トランプ大統領は、世界の主要経済国の中で、中国からの入国者を止める決断を最初に下した指導者だ」などと述べ、トランプ政権の対応を自賛しました。 コロナウイルスへのトランプ政権の対応をめぐっては野党・民主党から大統領

世界各地で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と述べて世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えました。 テドロス事務局長はこの中で、「過去の２週間で中国以外での感染者数は、13倍に増え、国の数は３倍になった。今後、数日、数週間後には感染者数と死者数、そして感染が確認された国の数は、さらに増えると予想する」と述べ、感染が今後も拡大するとの見通しを示しました。 テドロス事務局長は「われわれは、感染の広がりと重大さ、そして対策が足りていないことに強い懸念を持っている」と述べたうえで、「新型コロナウイルスは『パンデミック』と言えると評価をした」と述べ、新型コロナウイルスは世界的な大流行になっているという認識を示しました。 ＷＨＯが過去にコロナウイルスの流行を「パンデミッ

東京の江東区と大田区が帰属を争った東京オリンピック・パラリンピックの競技会場が設けられる東京湾の埋め立て地のうち、大田区に帰属する部分の地名が「令和島」になる見通しとなりました。 これを受けて大田区では、区に帰属する部分の地名の案を公募して検討した結果、集まった532件の中で20件と最も多かった「令和島」となる見通しになりました。 地名の案は今後、区議会の議決を経て正式に決まることになっていて、区によりますと、正式に決まれば元号の「令和」を含む地名は全国で初めてになるとみられるということです。 大田区は「『令和島』という名称は、改元の年に帰属が決まった区域の名前にふさわしいと受け止めています」としています。

新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案は、衆議院内閣委員会で11日、審議入りし、質疑と採決が行われた結果、自民・公明両党や、立憲民主党などの賛成多数で可決されました。 この中で自民党の長坂康正氏は「法律の施行後、すぐに緊急事態宣言を出すことを想定しているのか」と質問しました。 これに対し、法案を担当する西村経済再生担当大臣は「緊急事態宣言の発出に際しては要件に該当するかどうか専門家で構成されている委員会に諮問することとしている。専門家の意見をしっかりと踏まえて、適切に判断したい」と述べました。 公明党の江田康幸氏は「緊急事態宣言を行うには、手続きの客観性や公平性が担保されるよう、国会の関与するプロセスを明確にする必要がある」と指摘しました。 これに対し西村大臣は「できるかぎり丁寧に国会に説明していきたい。宣言によってさまざまな強力な措置が取れるようにな

名古屋ウィメンズマラソンで日本歴代４位の２時間20分29秒をマークした一山麻緒選手に贈られる日本実業団陸上競技連合からの奨励金が、これまでの大会で好記録が相次いだことから足りない状況となっていて、連合は来月まで協賛金を募ることにしています。 このうち、奨励金の制度は女子であれば２時間21分59秒以内のタイムをマークすれば選手に1000万円、監督と所属チームに500万円が贈られます。 この制度は日本のマラソンの活性化につながり、男子マラソンでは2018年に設楽悠太選手と大迫傑選手が日本記録を更新したことからそれぞれに１億円の褒賞金が贈られたほか、今月の東京マラソンで大迫選手が再び日本記録を更新して２回目の１億円を獲得するなど好記録が相次ぐ要因の１つとなってきました。 今大会で２時間20分29秒の好記録をマークした一山選手は1000万円、監督と所属チームには500万円が贈られるはずでしたが、こ

９日、滋賀県甲賀市の住宅地でお尻に矢が刺さった状態のネコが見つかりました。警察は何者かがボーガンで狙ったとみて、動物愛護法違反の疑いで捜査しています。 ネコは体長およそ50センチほどで矢が刺さっていたお尻のあたりが少し出血していて、見つけた女性が警察に届け出ました。 ネコは近くの病院で矢を取り除くなどの手当てを受けたということです。 ネコに刺さっていた矢は長さがおよそ30センチあり、黄緑色とオレンジ色の羽根がついていて、警察は何者かがボーガンを使ってネコを狙ったものとみて、動物愛護法違反の疑いで捜査しています。 このネコは見つかった住宅地の近辺で去年から目撃されていて、首輪はしていませんが、飼い猫かどうかなども調べるということです。

新型コロナウイルスの感染予防に効果があるなどと宣伝して、インターネット上で販売されている健康食品や空気清浄機などの商品について、消費者庁は根拠は認められないなどとして、販売する企業などに表示を是正するよう求めました。 最も多かったのは健康食品で「感染予防サプリメント」や、「新型肺炎には効果的」などと表示されていたということです。 このほか、マイナスイオンの発生器や空気清浄機などの電化製品、それに殺菌効果のある成分を使った空間除菌剤でも、効果をうたう表示があったということです。 こうした表示について消費者庁はウイルスの性質がまだ詳しく解明されていないことや、効果を確認する試験を行える環境にはないことから、いずれも根拠が認められないとして、販売する企業などに対し、表示を是正するよう求めました。 また通販サイトなどの運営会社に対しても、こうした商品が販売されないよう対策を求めたほか、消費者庁とし

フランス政府は８日、新型コロナウイルスの感染者の数が新たに177人増えて1126人となり、1000人を超えたと発表しました。また、死亡した人は３人増えて19人になりました。ヨーロッパで感染者の数が1000人を超えたのはイタリアに次いで２か国目です。

中国政府はＷＨＯ＝世界保健機関に対し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた国際的な協力のためだとして、2000万ドル、日本円でおよそ21億円を寄付することを決めました。 テドロス事務局長は中国での感染が急激に拡大したことし１月に北京を訪れて習近平国家主席と会談し、「中国の取り組みを称賛した」などと国営メディアで伝えられています。

ウナギの稚魚の漁獲量が記録的な不漁だった前の年を大幅に上回り、ここ数年、高止まりしていたウナギの価格が値下がりすることが期待されています。 この結果、輸入されたものを含めて養殖の池に入れられた稚魚の量は、１月末までで11.4トンとなり、去年の同じ時期の２倍近くになっています。 ウナギの稚魚の漁獲量は減少傾向が続いていて、とくに昨シーズンは過去最低となり、ウナギの価格も高止まりしていました。 業界団体によりますと、池に入れられた稚魚は少なくとも半年ほど養殖されたあとに市場に出荷されるため、ことし６月以降は流通する量が増えてウナギの価格も値下がりすると期待されています。