という穏やかならぬタイトルの記事で、FT Alphavilleのイザベラ・カミンスカが以下のグラフを紹介している。ソースはシティのSteven Englanderのレポートとの由。 この図を見ると、働き盛りの25-54歳の雇用人口比率は2007年以降に大きく下がったのに対し、55歳以上の同比率はほぼ横ばいで、65歳以上ではむしろ一貫して緩やかな増加を続けている。 ここで紹介したように、最近のエントリでクルーグマンは、人口が増加している高齢者の雇用人口比率が低下している可能性を考慮してconstant-demography employmentを計測したわけだが、その気遣いは無用だったことになる。 Englanderは、このように高齢者の労働参加率が上昇している理由として、以下の3つを挙げている。 単に高齢者が以前より元気になったという人口動態的な話。 貯蓄率が減少しているために引退しにくく

Economist's Viewでも取り上げているが、デロングがこのブログエントリで引用した下記のロン・サスキンドの近著の一節は、オバマ大統領の保守的な経済観を明らかにしている。 Confidence Men: Wall Street, Washington, and the Education of a President 作者: Ron Suskind出版社/メーカー: Harper発売日: 2011/09/20メディア: ハードカバー購入: 1人 クリック: 17回この商品を含むブログ (1件) を見る 以下はその引用部で紹介されているエピソードの要約。 景気刺激策が足りなかったことが明らかになった2009年10〜11月頃、基本的に財政タカ派であるオバマは、財政再建に重きを置くピーター・オルザグ（行政管理予算局［OMB］局長）の見解に同調するようになっていた。 オルザグは、再び700

とEd Glaeserがボストングローブに書いている（原題は「The locavore’s dilemma」；Economist's View経由）。 その理由は以下の通り。 2008年のカーネギーメロン大学の2人の研究者の調査によると、米国産の食物の消費は一家計当たり年間8.9トンのCO2に相当する温室効果ガスを生み出す。そのうち食物の配送から生み出されるのは0.4トンである。また、農作物の供給網上の輸送から生み出されるものの総計は一家計当たり年間1トンである。 我々は、配送を縮減することによる環境へのベネフィットと、食物を必ずしも最適ではない栽培地で生育することによる環境へのコストを比較衡量する必要がある。例： 最近の英国での調査によると、英国産のトマトの消費はスペイン産のトマトの消費の約3倍の温室効果ガスを生み出すという。寒い英国でトマトを生育することによって費やされる余分なエネルギ