総務省1004会議室(10階)及びWEB会議による開催 ※傍聴については、WEB会議(音声のみ)とさせていただきます。 (1) 事務局説明(本サブワーキンググループの開催等について) (2) 関係事業者からのヒアリング ・KDDI株式会社 ・ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 ・株式会社オプテージ ・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 ・ソフトバンク株式会社 (3) その他
総務省1004会議室(10階)及びWEB会議による開催 ※傍聴については、WEB会議(音声のみ)とさせていただきます。 (1) 事務局説明(本サブワーキンググループの開催等について) (2) 関係事業者からのヒアリング ・KDDI株式会社 ・ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 ・株式会社オプテージ ・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 ・ソフトバンク株式会社 (3) その他
総務省は、本日、株式会社日本レジストリサービス(JPRS)に対し、我が国の国別トップレベルドメイン名である「.jp」の管理・運用が適切に行われるよう要請しました。 旧山梨医科大学(※)がかつて利用していたドメイン名「yamanashi-med.ac.jp」について、本来「ac.jp」ドメイン名の資格要件を満たさない者を登録してしまい、成人向けウェブサイト開設のために利用されていた事案がありました。 「.jp」ドメイン名を管理・運用しているJPRSでは、同社の「属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」において、「ac.jp」ドメイン名は高等教育機関等のみが登録できるものとして資格要件を定めています。 本事案は、「ac.jp」の登録に当たって申請者が資格要件を満たすかどうかの確認漏れがあったものです。 (※)旧山梨医科大学は平成14年に山梨大学の医学部として統合。 インタ
総務省関東総合通信局(局長:黒瀬 泰平)は、山梨県山梨市内で不法無線局を開設運用した者を電波法第4条違反の容疑により平成31年1月25日付けで山梨県日下部(くさかべ)警察署に告発し、平成31年2月19日、山梨県警察本部 生活安全部 生活安全捜査課 及び 日下部警察署と共同で不法無線局の取締りを実施しました。 日下部警察署は、平成31年4月25日、被疑者及び被疑法人を検察庁へ書類送検しました。 被疑者の男性(61歳)は、山梨県山梨市内で有限会社(被疑法人)の取締役として、登山用ハンディーGPSなどの電子機器類の輸入販売などに関する業務を行っています。 被疑者は、日本国内で使用が認められていない外国製ドッグマーカーの輸入・販売・修理などの業務を行っていたため、当局は、被疑者に対して、これらの無線設備の販売などを自粛するよう繰り返し行政指導してきました。被疑者は、これらの指導に従うことなく、販売
事業者内部からの通報を契機として、企業不祥事が相次いで明らかになったことを契機に、法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇等の不利益な取扱いから保護し、事業者の法令遵守経営を強化するため、「公益通報者保護法」が平成18年4月から施行されました。 公益通報者保護法では、労働者が公益通報する場合の通報先として、(1)当該労働者が労務提供する事業者内部に設置された通報窓口、(2)処分・勧告等権限を有する行政機関、(3)その他の事業者外部の三つが定められています。 総務省では、上記(1)の役割を持つ窓口として監察室を、また上記(2)の役割を持つ窓口として公益通報受付窓口を設置しています(なお、監察室は総務省の職員からの通報に限らず、一般の方々からの通報も受け付けています。)。 総務省では、総務省職員についての法令違反行為その他総務省に関するコンプライアンス(法令の背後にある社会的要請に応えることを
総務省は、本日、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社に対し、利用者による特定のサイトに接続する通信を、正当な理由なく、利用者に無断で遮断して、当該特定のサイトを閲覧できないようにしていた事案に関し、再発防止策を含む対策等を早急に取りまとめの上、その実施状況を報告するよう指導しました。 エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社が提供する公衆無線LANサービスの提供に伴い、特定のサイトに接続する通信を遮断していたことにつき、平成23年12月15日以降、総務省は同社に対して、電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。)第4条(秘密の保護)の規定を踏まえ、当該事案の事実関係について、詳細な説明を求めました。 同社から受けた説明によれば、同社は、大手コンビニエンスストア等における公衆無線LANサービスの提供に伴い、利用者による特定のサイトに接続
総務省北陸総合通信局(局長 濱島 秀夫(はましま ひでお))は、北陸放送株式会社(代表取締役社長 京村 英二)及び石川テレビ放送株式会社(代表取締役社長 根布 寛)から口頭で申請のあった地上テレビジョン放送局の指定事項である空中線電力(送信出力)の指定、並びに送信空中線(送信アンテナ)及びその設置高の変更について、臨機の措置により口頭で許可しました。 現時点では送信鉄塔の火災に伴い、代替の送信空中線(90W)で放送していますが、高出力が可能となる送信空中線(1kW)をより高所に設置し、空中線電力を増力しようとするものです。 この増力により、工事が順調に進んだ場合、1月18日の放送開始から復旧されていない放送エリアの一層の改善が見込まれます。 なお、この変更後であっても、電波の受信状況や宅内の分岐数などによっては受信できない場合があります。 変更申請の概要は以下のとおりです。
総務省北陸総合通信局(局長 濱島 秀夫(はましま ひでお))は、北陸放送株式会社(代表取締役社長 京村 英二)及び石川テレビ放送株式会社(代表取締役社長 根布 寛)から口頭で変更申請のあった地上テレビジョン放送局の送信空中線等の変更について、臨機の措置として口頭により2回にわたり変更を許可しました。 送信鉄塔の火災により既存の送信空中線(送信アンテナ)が使用できなくなったことから、当面の措置として代替の送信空中線を設置したものです。 これにより、送信所(金沢市観音堂町)から概ね20kmの範囲で放送電波によるテレビ視聴が可能となるほか、加賀方面で停波していた中継局も含め県内の全ての中継局が復旧しました。 なお、この変更後であっても、電波の受信状況や宅内の分岐数などによっては引き続き受信できない場合があります。 変更申請の概要は以下のとおりです。
参 考 資 料 目 次 参考資料1-1 5GHz 帯無線 LAN に関する各国の技術基準・・・・・・・・ 1 参考資料1-2 IEEE802.11n 規格について・・・・・・・・・・・・・・・ 2 参考資料1-3 無線 LAN 等の導入経緯・・・・・・・・・・・・・・・・11 参考資料2-1 既存の無線 LAN システムの利用状況・・・・・・・・・・12 参考資料2-2 グリーンフィールド及び送信ビームフォーミングに関する考察・・・・・・ 14 参考資料2-3 固定マイクロ通信システムとの周波数共用条件・・・・・・ 17 参考資料2-4 固定マイクロ通信システムとの周波数共用条件の見直し・ 21 参考資料2-5 移動体衛星システムとの周波数共用・・・・・・・・・・・ 29 参考資料2-6 移動体の機体による減衰特性の事例・・・・・・・・・・ 35 参考資料2-7 MLS の概要・・
独創的な人向け特別枠(仮称) 事業概要 平成26年5月 総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課 別添1 独創的な人向け特別枠(仮称) 1 対象者:大いなる可能性のあるICT課題に挑戦する個人 義務教育修了者 研究費: 300万円(上限) (所属機関には間接経費を別途支給) 公募開始: 2014年6月(予定) 期間: 1年間(繰返し応募可) 採択件数: 10件程度 (想定) 評価: 絶対評価。 (通称:変な人) 「Disruptive Change」:世界的に予測のつかないICT分野において、破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、 大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスなICT技術課題に挑戦する人を支援。閉塞感を打破し、異色多様性を拓く。 クラウドネットワーク環境などバーチャル研究室環境を整備予定。 プログラムで宣伝を代行。外国著名講師によるサマースクール、 学会イベ
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