新政権発足を目前に控え、民主党がマニフェストで掲げた環境政策に、建築界の注目が集まっている。鳩山由紀夫代表は、2020年までの温室効果ガス削減の中期目標について「1990年比25%削減」とする考えを打ち出した。従来の政府目標「90年比8%減」(05年比15%減)を大幅に上回る内容で、影響を受ける産業界からは強い反発の声も上がっている。 12月には、京都議定書に代わる2013年以降の温暖化対策の枠組みを決める国連の気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)が開催される。建築界は今後、これまで以上のスピード感をもってCO2(二酸化炭素)排出量の削減に取り組むことを迫られる可能性は高い。どのように取り組むのか、長期的なビジョンを共有し、行動計画をつくることが急務になっている。 日本建築学会が「温暖化対策ビジョン2050」案を公表 日本建築学会は8月26日、仙台市で開いた大会の研究協議会で