リチャード・アーミテージ元米国務副長官ら日米の有識者が23日、都内で記者会見し、日米関係について提言を行った。 アーミテージ氏は9月の安全保障関連法の成立を歓迎し、「日米協力は作戦運用上でも合同で行っていくことが重要だ」と述べ、米軍と自衛隊の統合運用を進めるべきだとの考えを示した。 そのうえで、「米国が日本を世界の軍事に関与させるという誤解はしないでほしい。例えば中東地域では、米国は日本に軍事的な役割は期待しておらず、日本は政府開発援助(ODA)を通じ、難民などを支援する方法がある」と指摘した。 北岡伸一・国際協力機構(JICA)理事長は「(米側は)安全保障法制の意義を的確に理解しており、過剰な期待も過小な評価もない。日本が非軍事分野でできることへの期待もある」と語った。