フィギュアスケート女子で韓国の金妍児(キムヨナ)が銀メダルに終わったことを受け、採点を不服として正当性の確認を求める要請が韓国側から出されたが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２２日、これに応じない立場を示した。

電力制度改革　安定供給の実現を大前提に（2月11日付・読売社説） 電力制度改革は、安価で安定した電力供給の実現に資するものでなければならない。 政府は効果と副作用にしっかり目配りし、慎重に改革を進めるべきだ。 経済産業省の有識者会議が、電力システムの改革案をまとめた。３年後の２０１６年に電力の小売りを全面自由化し、５～７年後には、電力会社の発電部門と送配電部門を分社化する「発送電分離」を実現させるという。 東日本大震災後の電力不足や、東京電力による料金値上げをきっかけに、電力会社を自由に選べない「地域独占」に対する利用者の不満は高まっている。 新規事業者の参入や電力会社間の競争を促進し、利用者の選択肢を広げる狙いは理解できる。 自由化による競争で電気料金が下がるのでないかと期待する人は多いだろう。しかし、性急な制度改革には問題が多い。 企業向けなどの大口契約は、電力の小売りや料金がすでに自

安倍首相は１１日、神戸市の理化学研究所を訪れ、様々な細胞に変化する能力を持つｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の研究施設などを視察した。 首相は、ｉＰＳ細胞の生みの親としてノーベル賞を受賞した山中伸弥京大教授と懇談し、ｉＰＳ細胞を利用した創薬や再生医療研究を加速するため、１０年間で約１１００億円の研究支援を行う方針を伝えた。山中氏は「ｉＰＳ細胞研究は、年間１０００万円程度の基礎研究から始まったが、成長した。首相から大きな支援をいただいたので、１円も無駄にせず、さらにまい進したい」と歓迎した。 首相は同研究所で、かつて世界１位の処理能力となったスーパーコンピューター「京」も視察。記者団に「やっぱり世界一を目指さなければだめだ。世界一を、そして、未知の分野に挑戦する精神があって初めて大きな成果が出る。国の支援が大切だ」と述べた。

２０１０年１２月にニュージーランド北部の海岸に打ち上げられて死んだ２頭のクジラが、過去１４０年に３回しか確認されていない珍種であることが分かった。 同国の研究チームが科学誌カレント・バイオロジーに発表した。 ２頭は、メス（体長５・３メートル）とオス（３・５メートル）で、親子とみられる。当初は別の種類とみられていたが、同国周辺に生息する１３種類のクジラの遺伝子と比べた結果、トラバースオウギハクジラ（別名バハモンドオウギハクジラ）と判明した。歯がトランプのスペードの形に似ている。 トラバースオウギハクジラの全身が確認されたのは初めて。これまでは、１８７２年に歯の付いた下あごの骨と、１９５０年以降に頭蓋骨２個が見つかっただけだった。確認例が少ないのは、ふだんは深海にいて海面に現れることが少ないためとみられている。

「到底承服できない」――。文部科学相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」が認めていた大学３校の来春開校に２日、田中文科相がストップをかけたことに、大学の地元から強い反発が噴き出した。 「大学が多すぎ、質が低下している」。不認可決定はそのような理由だったが、３校に落ち度はなかった。開校を見込んで準備を進めてきた学生や大学側は突然の決定に振り回され、激しい動揺が広がった。 「直前に言われても困る。また一から考え直せというのか」 秋田市の秋田公立美術工芸短大２年の女子学生（２０）は、来春、短大から生まれ変わるはずだった秋田公立美術大（４年制）の３年次に編入する希望を絶たれた。 「（田中文科相には）できれば考え直してほしい」と困惑気味に話した。 やはり編入を考えていた１年の女子学生（１９）も「（短大卒業後の）就職は全く想定していなかったので、他大学への編入も考えなくては」と肩を落とした。 ４日に

夕食の時間が遅いなど食事の間隔が乱れていると、体内時計がずれることを、早稲田大学の柴田重信教授（薬理学）らの研究チームがマウスを使った実験で明らかにした。 人間では体内時計の混乱によって肥満や糖尿病になりやすいことが分かっており、規則的な食事が肥満予防につながるという。１１日から京都市で開かれる日本肥満学会で発表する。 生物の体内時計は細胞中の時計遺伝子で制御されている。１日は２４時間だが、体内時計の周期は少しずれているため、光や食事によって補正し、１日のリズムを作っている。柴田さんらはマウスに１日３回の食事を与え、腎臓と肝臓の時計遺伝子の働きを計測し、体内時計のリズムを調べた。その結果、人間の朝７時、正午、夜７時に相当する時間に食事を与えた場合は、１日で最も長い絶食時間の後にとる朝食で体内時計がリセットされることが分かった。この朝食の時間が１日の活動リズムを規定する重要な役割を果たしてい

ホンダは、高齢者や身体障害者の歩行を助ける装置「リズム歩行アシスト」を開発した。 ２９日には、同装置４０台を、高齢者医療の研究機関「国立長寿医療研究センター」（愛知県大府市）に提供すると発表した。来年５月まで同センターと共同で行う実証研究の結果を踏まえ、早期の商品化を目指す。 トヨタ自動車も、自動車のモーターやセンサーの技術を生かして、脚が不自由な人の歩行を補助する装置を開発しており、２０１３年以降の実用化を目指している。 ホンダのリズム歩行アシストは、腰と太ももに装着するもので、脚を前後に動かす時にモーターで補助する。健常な人の歩行速度や歩幅を記憶しているため、正常に歩行できるようにする効果が期待できるという。モーター制御の技術には、同社の二足歩行ロボット「アシモ」の技術が転用されている。

クモの糸を研究している奈良県立医大の大崎茂芳特任教授（６５）（生体高分子学）が、クモの糸を束ねたバイオリンの弦は、広く使われるナイロン製の弦より強く、音質も優れているとの調査結果を、米物理学会誌「フィジカル・レビュー・レターズ」の最新号（１３日発行）で発表した。 既に各国の演奏家らから、問い合わせが寄せられているという。 大崎教授は約３５年間、クモの糸を研究しており、２年前に約１万本ずつより合わせた太さ０・７５～１ミリの弦を作ることに成功した。 電子顕微鏡による調査では、より合わせることでクモの糸の断面は円形から多角形に変形することが判明。これによって円形のナイロンの弦に比べて強度は４割、弾性が３割増していた。 音の周波数の解析では、高音域でナイロン弦の倍以上、強い音が出ることがわかった。プロ奏者にナイロンの弦のバイオリンと弾き比べてもらったところ、クモの糸の方が輪郭のしっかりした音で、柔

負債総額は２億４７６５万円。「ＳＡＮＳＵＩ」ブランドのステレオアンプなどを展開していたが、バブル崩壊による販売不振やデジタル化の波に乗り遅れ、音響機器製造は１９９９年頃に事実上、撤退していた。０１年から香港の投資会社の支援を受け、音響機器修理などを手掛けていたが、投資会社が昨年５月に倒産し、資金調達のめどが立たなくなったという。 東証１部上場だが、従業員は現在５人だった。東京商工リサーチによると、上場企業の倒産は半導体大手エルピーダメモリに次いで今年２社目。 山水は４４年、電圧の変換機器製造を目的に創業した。６２年に発売したセパレート型ステレオがヒットし、８４年の売上高は５２５億円だったが、９９年には４６億円に落ち込み、債務超過になっていた。

東京電力が、節電の切り札の一つとして検討を進めている次世代電力計「スマートメーター」の導入計画案が分かった。 来年秋にも一般家庭を中心に従来型メーターとの入れ替えを始める。電気料金にもはね返るメーターの製造コストを下げるため、メーカーの選定は東電の電力計で初の一般競争入札とし、今年１０月に実施する。計画は月内にも発表する。 スマートメーターは、消費者が電力使用量を同時進行で把握できるため省エネに効果的とされる。東電は福島第一原子力発電所の事故後の電力不足を踏まえ、スマートメーターの普及を急ぐことにした。昨年１２月にまとめた経営合理化の「アクションプラン（行動計画）」では、２０２２年度までに約２７００万件の全契約者にスマートメーターを導入する方針を掲げていた。

埼玉県久喜市は１日、市内の女性から国民健康保険税の滞納額を徴収する際、誤って同姓同名で生年月日も同じ別人から取り立てたとして、市収納課の係長級男性職員（４１）と主任級男性職員（同）を戒告の懲戒処分とし、上司ら３人をそれぞれ訓告、厳重注意処分とした。

枝野経済産業相は読売新聞とのインタビューで、日本経済の現状に強い危機感を示し、打開策の一つとして環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの通商交渉を積極的に進める必要性を強調した。 ――日本経済の現状は。 「破滅への道を進んでいる。企業は設備投資を抑えてコストを減らす。家計は収入が減り、消費を控えて貯蓄に回すという『やせ我慢の経済』だ。このままでは貿易赤字国となり、財政も（危機に陥った）ギリシャがひとごとではなくなる」 ――ＴＰＰや日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）など、経済連携を進める利点は。 「成長が続くアジア太平洋地域との連携を深めなければ、日本が競争力を持つ分野でも世界市場で戦えなくなる。いずれも、アジア太平洋地域全体の貿易を自由化するアジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）を目指している」 ――ＴＰＰで公的医療保険制度が崩壊しかねないなどと懸念する声もある。 「犠牲にできないことは守る。他国と

ドイツ航空宇宙センターは２２日、運用を終えた同国のエックス線観測衛星「ＲＯＳＡＴ」が地上に落下する時間について、日本時間の２３日午前３時から同午後９時になるとの見通しを発表した。 同衛星は約１時間半に１周の速度で地球を周回しており、落下地点は日本を含む北緯５３度から南緯５３度の間のどこかになるという。 宇宙航空研究開発機構によると、この時間帯では、同午前９時半ごろ本州上空を通過するのをはじめ、同午後５時１０分ごろの関西上空など、日本上空を計４回通過する。だが、通過時間はいずれも数分以下で、同機構では日本に落下する恐れは小さいと見ている。 衛星は重量約２・４トン。大気圏再突入後、約３０個（計約１・７トン）の破片が燃え尽きずに地表に到達すると見られる。人間に当たる確率は「２０００分の１」で、同衛星が２０００回落ちると仮定した場合に１人がけがをする頻度に相当する。

自作のパソコンで昨年８月、円周率を小数点以下５兆桁(けた)まで計算した世界記録を持つ長野県飯田市松尾代田の会社員近藤茂さん（５６）が１６日、１０兆桁までの計算に成功した。 自己の世界記録を大きく更新したことになり、近く、ギネスブックに登録申請する。１０兆桁目の数字は５だという。 長野高専在学中に趣味で円周率の計算を始めた近藤さんは、米国人学生が作ったソフトを活用し、市販のパソコンに記憶容量の大きいハードディスクを組み込むなどして、昨年５月から約３か月で、５兆桁までの計算に成功した。 昨年１０月１０日からは、新たにハードディスクの記憶容量を一般パソコンの約５０台分の４８ＴＢ（テラバイト）に増強して１０兆桁への挑戦を開始。たびたびハードディスクが故障し、計算できなくなる日が計１８０日もあったが、その期間も含め、約１年かけて大記録を達成した。 近藤さんは「とにかく長かった。円周率が無限に続いてい

「これを見るたびに屈辱感を味わう」。埼玉県所沢市の男性（４５）は唇をかんだ。視線の先には、所属する学会の名簿。Ａ大教授、Ｂ大准教授……。同僚の名前を追うと、自分の所で止まり、「無職」の２文字が目に入ってくる。大学院の博士課程を修了して１０年。日本文学の研究者になるという夢はかなわないまま、予備校２校と高校の非常勤講師をかけ持ちして生計を立てている。 博士になっても、身につけた知識を十分に生かせる場は少なかった。大学の専任講師や非常勤講師などに５～６回応募したが、不採用。４０歳を過ぎてからは、「応募に労力を割く気持ちの余裕もなくなった」。ここ数年は研究職の公募情報すら見ていない。 妻と２人の暮らし。主な収入源となっている予備校２校の仕事は、１年ごとの契約。授業のコマ数に応じた給与で、生徒アンケートの結果次第では契約を打ち切られる。収入が安定せず、貯金もままならない。事実上のフリーターだ。

スウェーデンの有力紙ダーゲンス・ニュヘテル電子版は２日、今年のノーベル賞自然科学系３賞の受賞者予想を掲載し、生理学・医学賞（３日発表）の最有力候補の筆頭に、ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）を開発した山中伸弥・京都大学教授を挙げた。 再生医療に関連する分野で業績のある英・カナダの研究者２人との連名になる可能性が高いという。 同紙はまた、青色発光ダイオードの開発で知られる米カリフォルニア大学サンタバーバラ校の中村修二教授も物理学賞（４日発表）の候補の１人として挙げた。 先月３０日の地元ラジオ局も山中教授を有力候補としたほか、物理学賞の候補として、鈴木厚人・高エネルギー加速器研究機構長を挙げている。

特に所得の多い世帯の負担が膨らむことになる。ただ、復興増税の規模は圧縮される見通しで、税目ごとの税率や増税開始時期はかわる可能性がある。 民主党税調の案によると、所得税は２０１３年１月から納税額が本来の額より４％増える。１０年間の場合、サラリーマンと専業主婦、子供２人の世帯の場合、年収５００万円だと年間３１００円の負担増となる。さらに、年収が増えるほど増税額も大きくなり、同じ家族構成で年収が７００万円の世帯は年８１００円に、年収１５００万円だと年７万８００円になる。 一方、地方税の個人住民税は１４年６月から５年間、全ての納税者が一律で年５００円の増税となる。地方税は本来、地域の住民向け行政サービスのために使う財源という趣旨があるため、負担を公平にし、額も抑える。開始時期も増税への反対意見に配慮して当初予定より１年遅らせる。

室町時代の明応東海地震（１４９８年）で、静岡県沼津市では津波が約３６メートルまで遡上(そじょう)した可能性があることが、東京大学地震研究所の都司嘉宣准教授らによる調査で明らかになった。 新潟市で開催中の歴史地震研究会で１７日、発表した。 国の地震調査研究推進本部によると、明応東海地震はマグニチュード８・２～８・４。静岡地方の津波による死者は約２万６０００人と推測されている。 都司准教授らは、同地震の津波でヒラメがあがったという伝承が、沼津市戸田地区の平目平に残っていることに着目。現地で測量を行い、海抜３６・４メートルまで津波がさかのぼったと考えられると結論づけた。 静岡県の津波対策はこれまで、１８５４年の安政東海地震をもとに行われてきたが、都司准教授は「明応の津波は、安政の３倍程度高い。１０００年に１度の津波でも人命を守るには、明応の津波を考慮して避難所を設定すべきだ」と、見直しを求めてい

天候や時間帯に左右されない太陽光発電の実用化に向け、福井大大学院の金辺忠准教授（工学研究科）が、宇宙空間で太陽光を効率的にレーザー光に変え、地上に送る装置の研究を宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と共同で進めている。 装置が完成すれば、地上で受け取った光で発電し、原発１基分にあたる約１００万キロ・ワットをまかなえるという。 反射鏡形の装置（縦約２００メートル、横約２キロ）を約３万８０００キロ上空に飛ばす。金辺准教授は太陽光を吸収・透過しやすい素材を開発。この素材を装置に組み込み、分散している太陽光を“整列”させてレーザー光に変換する。レーザー光は真っすぐな光のため、太陽光よりも強い光を地上に届けられるという。 地上での太陽光発電は、光の差さない夜間に発電できず、雨や曇りだと発電効率が落ちる欠点がある。人工衛星などに太陽電池パネルを搭載し、宇宙空間での発電も行われているが、効率的に光を地上に送