政府・与党は積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)について、非課税で積み立てられる期限を延長する。現行では最長で2037年末までだが、原則としていつから始めても20年間、非課税になるよう改める。個人型の確定拠出年金(イデコ)も拡充し「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする。若年層らに老後の資産形成を促す狙いだ。自民・公明両党は年末にまとめる20年度与党税制改正大綱に盛り込む。つみたて
政府はマイナンバーカードの保有者に対し、民間事業者のキャッシュレス決済を通じて買い物に使えるポイントを付与する制度を2020年9月をメドに始める。1人当たりの上限を最大5千円分とし、2万円を払えば2万5千円分のポイントを受け取れる案を軸に調整する。消費増税や20年夏の東京五輪・パラリンピック後の個人消費の落ち込みを防ぐねらいだ。【関連記事】マイナンバーカード普及の大号令、自治体の混乱必至マイナンバーカードを使ってIDを取得した人が対象。既存の「自治体ポイント」は自治体が指定した店舗でしか使えないため、普及率は低迷している。新制度ではポイント事業に参画する民間事業者の決済システムを活用し、地域を限定せず全国の
日本の出生数が急減している。1~7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42 厚生労働省の人口動態統計(速報)によると、1~7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1~7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」
JR東海のリニア中央新幹線の建設計画が遅れ、2027年の東京―名古屋間の開業に黄信号がともっている。環境問題を理由に静岡県内での着工に川勝平太知事が反対しているためだ。約9キロの静岡工区がリニア建設計画全体に影響を及ぼしかねず、川勝氏の「真意」を巡って様々な臆測が飛び交う。「27年の開業目標は現実的ではない」。5日夕、愛知県公館。愛知県の大村秀章知事と向き合った川勝氏はこう主張した。大村氏は「
大都市の通勤電車の混雑がいっこうに改善しない。1日1~2時間を窮屈な空間で過ごすストレスは大きい。通勤ラッシュは働く人の意欲や健康にも悪影響を及ぼし、ひいては職場の生産性向上の妨げにもなりかねない問題ととらえるべきだ。時間差通勤や在宅勤務など働き方の見直しも含め、改善策に本腰で取り組む時だ。2017年度の鉄道各社のピーク時の混雑率(定員に対する実際の乗客の割合)は、東京圏は163%、名古屋圏は
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