ルノーの大株主であるフランス政府は、ルノーに対する議決権を2016年春以降、増やすことを考えているという。日産からすれば「フランス政府の意見を聞かなければならなくなる。勘弁して欲しい!」という内容。解りやすく紹介してみたい。 フランスは2014年に、2年以上の株式を保有する株主に対し、議決権を2倍にするという法改定を行った。ルノーの株式を15%持っているフランス政府が30%の議決権を有すことになる。この状況に「経営の自由度を制限される」と危惧したゴーンさんは、議決権2倍の廃止を計画した。 フランスの法によれば、個々の企業で全株主の3分の2が了承することにより、議決権2倍を適用しないでOK。ゴーンさんはそいつを行おうとしたところ、フランス政府の怒りを買ったというワケ。最近キナ臭かったルノーとフランス政府の対立が突如表面化した。 何とフランス政府は持ち株を19,7%に引き上げ、ゴーン案の阻止を