省庁で利用が急増している公用電子メールについて、財務省は送受信から６０日で自動廃棄していることを毎日新聞の取材に明らかにした。昨年５月に国会で野党議員から見直しを求められた後も、廃棄を続けていたことが判明した。国土交通省も送受信から１年でメールを自動廃棄する方針を決めているが、両省以外に同様のシステムを取り入れている省はなく、政府内でメールの管理方法にばらつきが出ている。【大場弘行、青島顕、川上晃弘】 関係者によると、財務省ではサーバー内のメールデータが自動廃棄された時点で、職員は過去に送受信されたメールを見られなくなる。同省は６０日で自動廃棄する理由について「サーバーの容量に限りがある」と説明。「必要なメールは公文書管理法などの規定にのっとり適切に保存している」としているが、自動廃棄を始めた時期など詳細は明らかにしていない。 学校法人「森友学園」への国有地売却問題が取り上げられた昨年５月

5歳の娘が、いま幼稚園に通っている。 友だちと遊んだり、モルモットの世話をしたり、本を読んだりと、幼稚園は結構好きなようだ。 課題を出す幼稚園 ただ、その幼稚園はちょっと変わっている。 子供に「課題」をよく出すのだ。 といっても、何か算数や国語などの勉強をさせるわけではない。殆どの課題は「日常の習慣」に関するものだ。 例えば「早起きの励み表」と称する紙が子供に渡される。 その紙には、1週間分の起床に関する記録がつけられる欄があり、「起床の目標時刻」と「実際に起床した時刻」を毎日記録していく。 もちろん、親が記録をつけるのではない。子供が自分で記録をつけなければならない。 そして1週間後、きちんと記録が埋まれば、幼稚園でメダルをもらえたり、表彰してもらえたりする。 要するに、一種の目標管理である。 もちろん、何もしなくても、ペナルティは特にはない。やるかやらないかの意思決定は、子供に委ねられ

私の家は2004年あたりまでラブホテルを経営していた。男同士の宿泊はお断りだった。 母の話だとラブホテル経営し始めた当初は男同士も問題なく受け入れていた。90年代になって経営し始めたうちのホテルではとにかく客がほしかった。 そのもっと前だとエイズへの恐怖で男同士を禁止するラブホテルが多かったみたいだけど、うちが経営し始めた頃は感染理由も広まり無知の恐怖で断る必要はなくなっていた。 最初は受け入れたうちのホテルだが、すぐに断るようになった。これも母が言うには「すごく汚すから」という理由だ。 清掃費や従業員の精神的負担を考慮すると断るしかないとのことだった。そうじゃなきゃ潰れてしまう。 男同士の客の8割は汚くしたと母は言っていた。そのなかでは宿泊施設がなく友人同士で泊まるケースもあったので男性同性愛者が汚す率は実際は8割を超えてたと思う。 経営者としてとにかく客＝金が入ればいいので、差別意識で

旧帝大の情報系の研究室を可もなく不可もない業績で出て、今年の4月からまあまあ大手のIT企業で働いている。 来年あたりから採用面接で学生と話すことになるかもしれないんだけど、表題の件についてインターネットの人達に聞いてみたい。 研究室でも、あるいはTwitterでも優秀（ここでは、たとえばトップカンファレンスにほぼ毎年論文を採択される程度の能力を指す）で口が悪い人はそれなりにいる気がする。そういう人ともし面接で話すことになったら、どう評価すればいいんだろうか。技術的に色々知っていて、日夜最新のトレンドに追いつくどころか更に先を行くために勉強/開発/研究に取り組んでいるが、自分がよくないと思ったものに対して「それゴミでしょ」などとバッサリ否定するような人を。 たとえば研究室にいる優秀な後輩は（その人が認めている）優秀な人とは普通に会話しているが、自分のような冴えない人間には冷淡で、Twitte

「年収850万円以上のサラリーマンは、原則として増税」。2017年末にはこんな「あまりありがたくない話」が話題になりました。この所得税増税案はこれから国会で審議されますが、実はこの話は決まったとしても、実施されるのは2020年からのことです。むしろ、大半のサラリーマンにとって、2018年の税制改正で特に注目したいのは「配偶者控除の拡大」です。主に「夫がサラリーマンで妻がパートタイムで仕事をしている夫婦」に当てはまる話ですが、結論から言うと、現在パートタイムで仕事をしていて、少しでも働く時間を伸ばせる人は、ぜひこの「拡大枠」を活用して、さらに老後の資産形成に弾みをつけてほしいのです。 配偶者控除が年収150万円まで拡大 まずは、「配偶者控除」の「控除」から説明をします。控除とは、「所得税の計算をする時に経費として計上できる（所得から差し引ける）項目」です。控除は、課税される所得を小さくするこ