東京都は取水制限が行われている利根川水系とは別の多摩川水系でも雨が少ない状態が続き、上流のダムの貯水率が平年を下回っているため、ダムに設けられた人工的に雨を降らせる装置を動かす方向で検討しています。 東京都は、利根川水系で取水制限が行われているため、多摩川水系からの取水量を増やして対応していますが、雨が少ない状態が続き、上流にある小河内ダムの貯水率が平年の７割を割るなど厳しい状態が続いています。 このため東京都は、小河内ダムに設けられた人工的に雨を降らせる装置を動かす方向で検討しています。 この装置は、水蒸気と結び付きやすい性質を持つ「ヨウ化銀」の細かい粒子を雲に向かって放出し、人工的に水滴を作り出す仕組みです。 東京都は、２１日に雨が期待できる積乱雲などがダムの近くにあるかなどの気象条件を見たうえで、装置の試運転を行います。 都が人工的に雨を降らせる装置を動かしたのは平成１３年８月が最後

冬のスポーツ、バイアスロンのルールにのっとって戦車のスピードと砲撃の技術を競う大会が１２日、ロシアで始まりました。 ロシア国防省が企画したこの大会は、クロスカントリースキーとライフル射撃を組み合わせたバイアスロンを戦車で行おうというもので、的に向かって砲撃しながら２０キロほどの距離をどれだけ早く移動できるかを競います。 ロシアとカザフスタン、ベラルーシ、それにアルメニアの４か国が参加し、通常とは異なるピンクや水色の戦車が泥の中を突き進みながら遠くの的に向けて砲撃を繰り返していました。 ロシア軍の担当者は、「観客たちは、ただの“ショー”ではなく本物の戦車を使った男の中の男たちの競技を見ることができる」と話していました。 この大会に関連して地元のメディアは、ロシアのショイグ国防相が先週、関係が冷え込んでいるアメリカに対して来年の大会への参加を呼びかけたところ、アメリカ側がこれを受け入れたと伝え

東京電力福島第一原発の専用の港の中で採取された「アイナメ」から、これまでで最大となる１キログラム当たり７４万ベクレルの放射性セシウムが検出され、東京電力は魚の駆除を続けるとともに、魚が港の外に出ないようにする対策を進めることにしています。 福島第一原発の専用の港に生息する魚からは、非常に高い濃度の放射性セシウムが検出されるケースが相次いでいて、東京電力は魚の駆除を続けています。 東京電力は先月１９日から２１日にかけて駆除した５種類１３検体の魚の放射性セシウムの測定結果を１５日公表しました。 それによりますと、「アイナメ」１匹から１キログラム当たり７４万ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。 これは、これまで最大だった５１万ベクレルを上回る値で、国の一般食品の基準の１００ベクレルの７４００倍に当たります。 このほかに採取した魚は、７５０ベクレルから３４万ベクレルでした。 東京電

日本の排他的経済水域である南鳥島沖の海底には、去年、大量のレアアースが存在することが明らかになりましたが、その濃度は、元素によっては中国の鉱山の３０倍余りに上っていることが、現地調査の結果、分かりました。 深い海からの引き上げ技術の確立や、採算がとれるかといった課題がありますが、専門家は「資源として開発できる可能性が高まった」と期待しています。 日本の排他的経済水域である南鳥島沖の海底の泥には、去年、大量のレアアースが存在することが、東京大学の研究で明らかになり、先月には船舶による現地調査が行われました。 調査では、水深５０００メートルを超える海底から泥が採取され、分析の結果、レアアースは６０００ＰＰＭという高い濃度で含まれていることが確認されました。 濃度は海域や深さによって異なっていたということですが、濃度の高い場所では、レアアースの中でも特に重要とされ、ハイブリッド車の製造などに欠か

沖縄県の尖閣諸島沖の海域で、中国の艦船が、数日前、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していたことが明らかになり、小野寺防衛大臣がまもなく記者会見し、中国政府に抗議したことを発表することになりました。

国内で去年出荷された薄型テレビの台数は、地上テレビ放送のデジタル化に伴う買い換え需要が大きく減少したことから、前の年を６７％下回り、統計を取り始めて以来、最大の落ち込みとなりました。 電機メーカーなどで作る「電子情報技術産業協会」によりますと、先月、国内に出荷された薄型テレビの台数は、全国で８５万３０００台となり、前の年の同じ月に比べて４６％減りました。 その結果、去年１年間に国内に出荷された薄型テレビは合わせて６４５万３０００台にとどまり、前の年を６７％下回りました。 薄型テレビの出荷台数が前の年を下回るのは２年連続となり、特に去年は、平成１３年に統計を取り始めて以来、最大の落ち込みとなりました。 これは、去年３月に地上テレビ放送のデジタル化が全国で完了し、テレビの買い換え需要が大きく落ち込んだためです。 電子情報技術産業協会は、「国内のテレビ需要はまだ回復の見通しが立っていないため、需

原爆の爆心地から２キロ以内で被爆するなど、被ばく線量が高い両親から生まれた子ども「被爆２世」は、親のどちらかが被爆した子どもに比べて白血病になる確率が５倍以上高いとする研究結果を広島大学の研究チームが発表しました。 調査結果は、広島大学の研究チームが、７日、仙台市で開かれた「日本放射線影響学会」で発表しました。 研究チームは、原爆に被爆した人から生まれた子ども「被爆２世」のうち、被爆後１０年以内に生まれたおよそ６万３０００人について、生後３５年間、追跡調査をしてきたということです。 そして、被ばく線量が比較的高いとされる、爆心地から２キロ以内で被爆した両親の子どもは１３２６人のうち３人、また、原爆投下から３日以内に広島市に入り被爆した両親の子どもは２３３７人のうち７人が白血病になっていることが分かったということです。 これを親のどちらかだけが被爆した子どもと比べると、白血病になる確率が５倍

妊婦の血液を調べるだけで胎児にダウン症などの染色体の異常がないかどうか９９％の確率で分かるとされる新たな出生前検査が来月、国内の２つの病院で始まることが分かりました。 検査を希望する人は大幅に増えることが予想され、異常が見つかれば人工妊娠中絶にもつながることから、検査前後のカウンセリングなどの態勢を整えていくことが課題です。 新たに導入されるのは、アメリカの検査会社が去年１０月から行っている出生前検査です。 妊娠１０週目以降の妊婦の血液を調べるだけで、ダウン症など３種類の染色体の異常がないかどうか９９％の確率で分かるとされています。 現在、出生前検査として行われている「羊水検査」は、妊婦のおなかに針を刺すため、０．３％の割合で流産の危険性がありましたが、新たな検査は採血だけで済むため流産の危険性がなく、アメリカやヨーロッパなどで広がりつつあります。 この検査について、いずれも東京にある昭和

千葉県市原市に、広さがおよそ２００平方メートルもあり、外の景色も楽しめる女性専用の大きなトイレが完成しました。 市では、世界一大きなトイレではないかと話しています。 このトイレは、芸術的な景観を取り入れた街づくりを進める市原市が設置したもので、市内を走る小湊鉄道の飯給駅の隣に完成しました。 ６日は完成を祝って、設計した建築家などが出席して式典が行われました。 このトイレは、中央付近に通常の大きさのガラス張りの個室があって、その周囲を５０メートル余りにわたって、外から見られないよう杉の木のくいで作った壁で囲っています。 壁の内側には、梅や桃の木が植えられているほか、囲いの外にある桜を眺めることもでき、開放的な作りになっています。 市によりますと、広さはおよそ２００平方メートルあるということで、これだけの大きさのトイレは世界一ではないかと話しています。 式典に参加し、トイレを見学した近くの保育

先月、部品の落下事故を起こしたアメリカ海軍の艦載機に代わる新型機が２４日から神奈川県の厚木基地に配備され、報道関係者に公開されました。 新たに配備されたのは、新型の電子戦機「ＥＡ１８Ｇグラウラー」６機で構成される飛行部隊です。 このうちの３機が２４日午後、神奈川県のアメリカ海軍厚木基地に次々に着陸しました。 「グラウラー」がアメリカ本土以外に配備されるのは初めてで、横須賀基地に配備されている原子力空母「ジョージ・ワシントン」の艦載機として、妨害電波を出して敵のレーダー網を混乱させ、味方の位置を敵に悟らせないようにするなどの特殊な任務を担当します。 アメリカ海軍の電子戦機を巡っては、先月、今回交代した古いタイプの電子戦機「ＥＡ６Ｂプラウラー」が、神奈川県大和市で金属製の部品を落下させ、乗用車にぶつかるなどの被害が出たばかりです。 基地がある綾瀬市の笠間城治郎市長は「事故原因が公表される前に新