「根拠もなく規制対象を拡大」──都育成条例改正案、共産が撤回求める都が再提出した青少年育成条例改正案について、共産党都議団が撤回を求めた。「都の青少年行政は、治安対策・取り締まり偏重から、青少年の人格形成を支援する原点に立ち返るべき」 東京都が再提出した都青少年育成条例の改正案に対し、共産党都議会議員団は12月1日、「議会で否決された案と実質的に同じものを繰り返し提出することは、都民と関係者、都議会に対する挑戦だ」として、石原慎太郎都知事に対し改正案の撤回を求めた。 声明では、都が再提出した修正案が6月議会で否決された改正案から条文の表現を変えているが、「なんら問題は解決されない」として、 （1）「非実在青少年」を削除したが、規制の対象となるキャラクターが全年齢に拡大されている （2）規制対象を「刑罰法規に触れる」性行為の描写・表現と言い換えているが、「刑罰法規」には育成条例の淫行処罰規定が含まれることなどから、その範囲は不明確で恣意的に拡大されかねない
