天才ハッカー死去、公安当局が極秘裏に証拠隠滅の怪
「警視庁公安部です。ご主人のパソコンを提供していただけませんでしょうか？」 新宿駅に近い賃貸マンションの一室で男性が倒れているのを、その妻が発見したのは8月末のことだった。急ぎ病院に運ばれたものの、ほどなく医師により死亡が確認されたという。 公安が妻のもとに現れたのは、それから間もなくのこと。本来、裁判所の押収令状なしに警察が私人の所有物を押収することはできない。しかし、なぜ公安は彼の家にやってきたのか。週刊誌記者は次のように話す。 「死亡した男性は、『天才ハッカー』のウラジミール（Vladimir）氏だったのです。同氏は、表向きにはウェブデザイン会社の経営者でしたが、実際には内閣情報調査室や米国防情報局（DIA）の依頼を受けて、中国や北朝鮮の情報を集めていたといわれています。公安は、この証拠隠滅のためにパソコンを回収しに来たのです」 「ウラジミール」とは、あくまで彼が原稿を執筆した際のペ
グリーの誤算〜業界内で進むグリー外し、減収減益でリストラ、コスト増で不採算ゲーム増
今年1月に発覚した「コンプガチャ問題」（未成年者への超過課金）が社会の注目を集めるまで、「SNSの旗手」ともいわれていたソーシャルゲーム大手のグリーが、ついに人員リストラを開始した。主要メディア各紙の報道によると、募集人員はグリー単体社員数の1割強に当たる約200人。10月9日〜28日にかけて希望退職者を募集し、11月30日付で退職させる。 今回の人員リストラは、コンプガチャ問題が発覚したタイミングから徐々に悪化してきた業績への歯止め策だが、ゲーム業界では「創業以来続いてきたグリーの成長が、曲がり角を迎えた」と見る向きが少なくない。 その典型が、創業期の古参有力社員に付与したストックオプションの待機期間切れだ。 2008年12月の株式上場時点で生まれた新株予約権による潜在株式所有者77名全員のストックオプション権行使が、今年12月から可能になる。そこで、権利を行使し、所有株の売却益が払い込
知られざるネットリサーチの世界と、最大手マクロミル強さの秘訣…企業経営のサポート役
インターネットリサーチ国内最大手のマクロミル。2000年の設立からわずか10年余りで、社員数600人以上を抱え、取引社数4000社、年間1万7000件を超える調査実績から培ったリサーチノウハウをもとに、企業のマーケティング活動や意思決定に役立つさまざまな独自のリサーチソリューションを提供している。また、独自構築した100万人を超えるネットリサーチモニタへのリサーチが可能なほか、韓国や中国にも拠点を置き、アジアを中心とする世界87カ国以上の消費者を対象とした海外調査も可能だ。最近では、リサーチにとどまらずプロモーションやメディア関連事業も積極的に展開している。 そんなマクロミル社FMCG事業部営業ユニットの佐久志歩氏に、 「知られざるネットリサーチという世界とは？」 「マクロミルの強さの秘訣とノウハウとは？」 「ネットリサーチというお仕事の魅力とは？」 などについて聞いた。 –マクロミルを就
競争激化するソーシャルゲーム業界の舞台裏〜失速するグリー、独自路線で参入の任天堂…
「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／7月27日号）は、『主役交代 ゲームウォーズ』という特集を組んでいる。 「ゲーム業界における『ゲームのルール』が変わりつつある。クラウドをはじめとするネットワーク環境の整備、スマートフォンやタブレットといった情報端末の技術革新と急速な普及、ソーシャルメディアの浸透によるコミュニケーションの変化と、遊びの概念の広がり……。あらゆる要素が一気に押し寄せているためだ。この波に乗って成長を遂げる新興勢力と、任天堂、ソニー・コンピュータエンタテインメントといった老舗企業の間で、熾烈な戦いが繰り広げられている」ゲーム業界に迫った特集だ。 火付け役は、ガンホー・オンライン・エンターテイメント（ガンホー）のスマートフォン（スマホ）向けゲームアプリ「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」だ。ガンホーは、2013年度第1四半期の売上高が前年同期比800％超、営業利益7000％超
Twitterは何を仕掛けようとしているのか？マーケ、テレビ、政治…日本法人に聞く
世界における1日の総ツイート数は約4億、アクティブユーザは約2億人、35言語でサービスが提供されているTwitter。もはや世界的な情報インフラとして、Facebookと共に2大SNSとして取り上げられることも多いTwitterであるが、東日本大震災に際して無数の災害／避難情報を提供し、人々のライフラインとして機能し、最近ではテレビとの連動、ネット選挙解禁などでも注目を集めている。 また、実はTwitterの日本語ユーザーは英語に次ぎ世界で2番目に多く、広く日本に浸透していることがうかがえる一方、日本における運営元であるTwitter Japanの実態については、あまり知られていない面もあり、以前一部ネット上では「Facebookと同じ住所？」などと話題になったこともあった。 今回はそんなTwitter Japanのパートナーシップディレクター・牧野友衛氏に、 「Twitterが爆発的に普
楽天FBファン数100万人突破、規約違反の疑いでFB社が調査へ…無関係のアプリ経由か
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 6月19日、楽天が運営するサイト「楽天市場」のFacebookページのファン数が、日本人向けに情報を提供している企業・ブランドページとして初めて100万件を突破し、日本一となったニュースが話題になった（『楽天市場がソフトバンクを抜いて「いいね！100万人」一番乗り、多数のコメント・シェアでモールに誘導』＜日経デジタルマーケティング／6月25日／http://business.nikkeibp.co.jp/article/nmgp/20130624/250129/＞） 実は6月19日直前まで、「楽天市場」Facebo
なぜ東洋経済オンラインは4カ月でビジネス誌系サイトNo.1になれた？編集長に聞く
佐々木紀彦氏（以下、佐々木） ありがとうございます。PVを伸ばす自信はあったのですが、ここまで短期間で結果を出せるとは思いませんでした。期待以上です。この状況は一過性ではなく、まだまだ成長できるのではないかと思っています。 –サイトをリニューアルするにあたり、どんな方針を採用したのでしょうか? 佐々木 まず、サイト全体を「週刊東洋経済」本誌のネット版にするか、それとも本誌にはとらわれず、まったく新しいメディアをつくるか、どちらの方法でアプローチするかを考えました。雑誌をつくっている既存の出版社の多くは雑誌のネット版を選びます。我々もリニューアル前はそうでした。しかし、リサーチをしていくと、紙とネットではウケるものが違うということがわかったので、ネット上に新しいメディアをつくろうとなりました。 –以前の東洋経済オンラインはサイトのデザインが落ち着いたトーンでしたが、リニューアル後は明るくなり
電子ディスプレイ広告や自販機、なぜ急速普及？企業側が個人データ蓄積＆活用の懸念も
仮の話だが、10年前のターミナル駅に“時間旅行”で戻れたとする。2013年を生きる私たちは「何かが足りない」に違和感を覚えるだろう。そこでは、駅構内の広告は紙媒体のみ。自動販売機も缶やパックを陳列するもののみ。電子的な広告や販売機は、まだ現れていなかった。 ところが、いまや駅や電車には「デジタルサイネージ」があふれている。デジタルサイネージとは、電子ディスプレイやオンラインシステムなどの情報通信技術を使った宣伝媒体のことだ。紙のポスターを手作業で貼り替えるのと違い、瞬時に広告を切り変えられる。もちろん動画の表示も可能だ。 企業のサービスがマス重視から個重視へと移る中、デジタルサイネージでもその流れは加速している。その加速を象徴する技術に「顔認識技術」と呼ばれる情報技術がある。デジタルサイネージと顔認識技術の組み合わせにより、広告や販売機の前に立つ人の性別や年齢を推定したサービス提供が増えて
コンドーム業界は商品戦略とマーケティングのお手本？複雑性の罠の回避策を学ぶ
現在のソーシャル × モバイル化へと続くWeb2.0時代の到来をいち早く提言、IT業界のみならず、多くのビジネスパーソンの支持を集めているシリアルアントレプレナー・小川浩氏。『ソーシャルメディアマーケティング』『ネットベンチャーで生きていく君へ』などの著書もある“ヴィジョナリー”小川氏が、IT、ベンチャー、そしてビジネスの“Real”をお届けする。 僕がまだマレーシアに住んでいたときの話だが、相模ゴム工業という企業が、日本経済新聞に避妊具（コンドーム）の全面広告を出したことがある。全国紙にコンドームの広告が掲載されるなど前代未聞であり、騒然となったことを覚えている。 相模ゴムは日本で初めて天然ゴムラテックスでコンドームをつくったメーカーだが、国内市場のシェアにおいて、オカモト、不二ラテックスとの競争に後れを取り始めていた。 コンドームはゴム製だから、当然ゴムの匂いがする。ゴム臭さがいやでコ
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