第４ステップの「手段」を考えるとき、日本では精神主義が横行します。意識や心を変えれば問題が解決できるというのは、精神を鍛えれば米国に勝てるといったのと同じです。 また、意識のせいにすると戦中と同じようにシステム改革がおろそかになる。福岡の小学校で、子供たちが、給食が終わった後の片づけをちゃんとせず、先生方が「食器さんが泣いている」などと心の教育をしたが全く解決しなかった。しかしある先生が子供たちの動線が悪いのではないかと気づいてうまくいくようになった。ＪＣＯの事故でも、米国の調査団は報告書にこう書いたそうです。「アメリカでは、幾ら研修をしても必ずルールに違反する者がいるという前提に立ち、ルール違反による汚染が起きるという前提で二重三重の防御がある。日本では、すべての従業員は学校で正しい心の教育を受け、研修で意識改革をしているはずだから、規則に違反する者はいないという前提。だからいったん汚染

取手一―水戸工　６回裏無死満塁、水戸工・小室が走者一掃の先制３塁打を放つ（捕手・谷田部）（水戸市民球場で） 夏の高校野球県大会は８日、１回戦１２試合が行われた。鹿島学園は投打がかみ合い快勝、つくば国際大は２本塁打などでコールド勝ちした。キリストと下館工はサヨナラで次戦に駒を進めた。９日は１回戦の残り１２試合が行われ、１２日から２回戦が始まる。 ■那珂の小田部、完封 那珂は初回、宇留野の２点適時打で先制。小田部が被安打５、完封で守りきった。波崎は打線がつながらず、三塁を踏めなかった。 水戸工は六回無死満塁から小室、梶山の連打で４点を奪うと、君嶋が無四球完封した。取手一は攻略の糸口を見いだせなかった。 ■山野辺が１０奪三振 磯原郷英は打線がつながり、先発山野辺も１０奪三振無失点の快投。投打がかみ合った。高萩清松は序盤の好機に攻めきれなかった。 キリストは１点を追う九回、一死から重盗。小柴の犠飛

大阪市の橋下市長肝いりで、市教委が今年度から全市立中に順次導入する学校給食で、９月からの最初の申込者が１３・７％と低迷していることがわかった。 昨年１１月の市長選で公約に掲げ、今年度予算だけで約２０億円をつぎ込んだ教育改革の目玉施策が出はなからくじかれた格好で、橋下市長は「せっかくの制度が浸透していない。周知を図ってほしい」と指示した。 市立中１２８校ではこれまで給食を実施しておらず、弁当持参が原則だった。橋下市長は「ちゃんとした食事を提供することが学力・体力向上につながる」とし、来年度までに全校で給食を導入することになった。 しかし、９月から、４５校で弁当との選択制となる給食（１食３００円）を先行開始するのに合わせて、対象校の生徒約１万７５００人から９月分の申し込みを受け付けたところ、給食費を納付したのは約２４００人にとどまった。 財政難から、就学援助を受ける生徒（全体の約３８％）にも給

「餃子の王将」で知られる王将フードサービスは、換気扇から吹き出す強烈な風や熱など中華料理店の特徴を生かした「発電店舗」を今年から展開する。 節電効果は未知数だが、電力不足をアイデアで乗り切り、経費削減も狙う一石二鳥の取り組みにしたい考えだ。 油料理用の鍋やギョーザを焼く鉄板など高熱を発する調理具が多いことから、排気用のフードに熱を電気に変えるパネルを張り付ける。換気扇の吹き出し口や敷地内に小型の風力発電機を置くことも検討する。井戸水を使う約１０店には、貯水タンク内に小型発電機を取り付け、タンク上部から落ちる大量の水で発電機に付いた羽根を回す。 いずれも蓄電池に電気をためておき、必要に応じて使うことを想定している。 王将はテコの原理を応用し、客がドアの前の踏み台に乗ると重みでドアが開閉する「節電ドア」を全国４店に設置している。節電ドアの上部にも小型の発電機を取り付けて開閉時に発電する。この電

猛毒(もうどく)のキノコ「カエンタケ」が東海地方でここ数年、急速に増えていることがわかった。 触(さわ)って汁(しる)が付くだけで皮膚(ひふ)がただれ、食べた場合は激しい下痢(げり)になったり、言語や運動に障害(しょうがい)が出たりする。１９９９年には新潟(にいがた)県で食べた人が死亡する例もあり、自治体が注意を呼びかけている。 カエンタケは赤やオレンジ色で高さ３～１５センチ。人の手や指のような形で、コナラやミズナラなど「ナラ類」の枯(か)れ木の根元近くに多く生えるという。 岐阜(ぎふ)市北部の森林公園では４、５年前から、複数(ふくすう)の場所で見つかるようになった。今のところ被害(ひがい)はないが、先月、「触らないで」との看板(かんばん)を数か所に立てた。 キノコの専門家(せんもんか)によると、昔は山深い所でしか見られなかったが、この２、３年は愛知県の尾張旭(おわりあさひ)市や春日(かす

大阪都構想に協力しそうなら幹部に、敵対するなら左遷――。 地域政党・大阪維新の会を率いる橋下徹・大阪府知事の「選別発言」に基づき、維新大阪市議団が、市長選（１１月２７日投開票）直後に市役所内に発足させる「府市統合再編推進本部」（仮称）の職員の人選を進めている。市長選へのくら替え出馬をもくろむ橋下知事の市長就任を前提に、速やかに都構想実現に動く職員集団の構築が狙いだが、平松邦夫市長を支える現体制の市幹部の間には、激しい反発が渦巻く。 維新市議団の坂井良和団長によると、推進本部は約５０人の市職員で構成。都構想のほか、市営地下鉄民営化など、市長選で掲げる維新の公約を推進する事務スタッフとし、１２月中にも人事を発令する予定だ。今月中に、橋下知事らと体制について協議を行うという。 人選の基準について坂井団長は、「都構想をすぐに理解し、実行に移せる柔軟な思考の持ち主」と説明。「誰が適任かは長年の議員活

九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた