政府与党が参考人招致を拒否してるのは #大西前政策統括官 だけでない。昨年1月のシステム改修を指示し、偽装の流れ知る #石原統計室長 。石原氏から一昨年冬に #統計不正 を報告されたまま放置していた #坂光統括官 。この2人の参考… https://t.co/m6dR6QzBeE
厚生労働省が不適切な調査を行ってきた毎月勤労統計で、適切処理して再集計したデータを基にロイターが試算したところ、2018年1月─11月の実質賃金の水準(定例給与)は、前年比マイナス0.4%だった。写真は都内で2011年8月撮影(2019年 ロイター/Yuriko Nakao) 厚生労働省が不適切な調査を行ってきた毎月勤労統計で、適切処理して再集計したデータを基にロイターが試算したところ、2018年1月─11月の実質賃金の水準(定例給与)は、前年比マイナス0.4%だった。 同省が昨年までの不適切調査で公表してきた同マイナス0.1%から減少幅が拡大している。個人消費の拡大の起点となる実質賃金の下押しは、政府の政策判断や市場の見通しにも大きな影響を与える可能性が出てきている。 実質賃金、定例給与では2年連続実質でマイナスの可能性 「今回の再集計でそれほど大きな影響は受けておらず、これまでの賃金動
2/4 衆院・予算委 小川淳也(立憲)の質疑:「政治主導の統計改革。何が正しいかより、何が政権に都合が良いか。」 「野党ですから、幹部の方は来られません。若い人が来ますよ 彼らの今、モラルはどうなってしまったんだ、と思うことが多々ある 何が正しいかではなく、何が都合が良いか、を一生懸命探し、この政権に尻尾を振れば、かならず出世し~」 安倍晋三、茂木敏充・経済再生相らの答弁
「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、厚生労働省が11日に公表した検証結果では、なぜ不適切な調査が始まり、どうして昨年1月調査分から本来の調査手法に近づける補正がされていたのか疑問点が多く残った。ほかの政府統計への影響もまだ見通せず、野党は追及姿勢を強めている。▼1面参照 ■政権の賃上げ重視、臆…
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