前回はアベノミクスの概要を説明し、経済成長率や物価上昇率のような重要な目標が達成されていないこと、働いて暮らす人びとの生活があまり改善されていないことを説明しました。しかし国民は、民主党政権時代のだらしのない態度に辟易して、いまでも安倍政権に淡い期待を抱いているようです。「信頼できる野党がない」との意見には同情しますが、「だから安倍政権が信頼できる」と考えるのは筋違いです。それはともかく、政権や政党の善し悪しとは別に、政策それ自体の善し悪しを検証する必要があるでしょう。 さて、安倍政権が国民に期待を抱かせる論法のひとつにトリクルダウンがあります。これは、国民が全体的に潤うためには、「まずお金持ちが潤わなければならないんだ」とする不思議な論法です。 トリクルダウンは、いまでも経済学界でほとんど支持されていない珍説といえます。しかし、熱烈なファンがいることも事実です。しかも政策立案の発想に採用
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正が発覚し、「アベノミクス」自体の評価が揺らいでいる。だがそもそも6年にわたって継続された「アベノミクス」とはどのような政策だったのか。成功しているといえるのか。 埼玉大学の結城剛志准教授に、アベノミクスの成否について寄稿していただいた。 今回のテーマはアベノミクスです。それも特にトリクルダウンと呼ばれる経済の考え方について説明します。こういったよく分からないカタカナ用語が出てきたときは要注意。うまく説明できないことを難しい言葉でごまかそうとしているかもしれないと疑ってかかった方がよいでしょう。 2012年12月に発表されたアベノミクスももう6年が経ち、すっかり用語として定着しました。首相の名を冠した経済政策で日本経済を底上げすることができたのでしょうか。私たちの生活はよくなったのでしょうか。 その前に。そもそも、アベノミクスってなんですか? この質問にビシ
「働き方改革」が注目されてる中、ウイングアーク1st本社において「働き方改革実現セミナー in 東京」が開催された。昨今さまざまな分野において「働き方改革」が取り沙汰されている。一方で現場業務の実情を無視した一元的な残業時間の削減など表面的な対応にとらわれ、かえって業績低下が懸念されるようなケースも出てきている。 そこで本セミナーでは、「働き方改革」を机上の空論やバズワードでは終わらせず、業績向上と社会の活性化につながる真の「働き方改革」を実現するべく、国がなぜ「働き方改革」を目指すのか?そして、その目指すべき方向を前提に、ICTを活用した2017年の最新の最適解の紹介として、RPAテクノロジーズ、ウイングアーク1stの話を聞いた。 日本政府による社会政策を超えた“究極の成長戦略”とは?最初のセッションでは、内閣官房一億総活躍推進室・働き方改革実現推進室 内閣参事官の武田 康祐氏が「働き方
経済ニュースゼミ 小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい) 最近、安倍総理が盛んに総雇用者所得という言葉を使っているそうです。 昨日の参議院の予算委員会でも、次のようなやり取りがあったとか。 小川議員:「賃
1月28日の国会で行われた安倍晋三総理の施政方針演説。ニュース番組では部分的に切り取られることが多く、なんだか素敵なことを言っているように聞こえるため、多くの国民が「安倍さんは頑張ってる!」と思ってしまうのですが、こうして全文を検証してみると、安倍晋三総理がどれだけメチャクチャなことを言っているのかがよく分かるようになります。こんな検証をすると、すぐに「ネトウヨ病」をこじらせた人たちが「オマエが安倍さんのことを嫌いだから揚げ足を取ろうとしているんだ」と言ってくるのですが、そうではありません。そのデータが正しいのかどうかを検証することが大切なのです。 前回は、プーチンの前では媚びへつらっていたのに、突如挑発的な御製を引用した衝撃的な箇所と、「経済成長」についてのまやかしについて触れましたが、今回は「悪化し続けてきた子供の相対的貧困率も、初めて減少に転じ、大幅に改善した」というところから検証を
年金積立金の資産運用で14兆円の損失か! 株価上げるため国民の年金でリスキーな株投資をはじめた安倍政権の責任 「できるかぎり速やかに、簡便な方法で支払う」──。「毎月勤労統計」の不正調査問題を受けて、28日の施政方針演説でそう述べた安倍首相。国にとって重要な基幹統計で不正調査がおこなわれ、約2000万人が雇用保険や労災保険などを560億円以上も過少給付されていたという重大問題に対し、「できるかぎり」という言葉はあまりにも無責任だ。 だが、今週末にはさらに大きな問題が安倍政権を襲うことになりそうだ。というのも、2月1日に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が発表する予定である公的年金積立金の2018年10~12月期の資産運用成績が、なんと14兆円を超える損失になるのではないかと指摘されているのだ。 これは、5兆3000億円もの損失を出して問題となった2015年度を軽く超える大損失である
安倍晋三総理が1月28日に国会で「施政方針演説」を行いました。しかし、その内容は、どう考えても片っ端からツッコんで欲しいと思っているようにしか思えないものだったので、この演説を後世に残すべく、ここに書き記したいと思います。 悲しいことに、現代のニッポンで生きる人たちの多くは、この演説を見て「やっぱり日本の総理大臣は安倍さんしかいないんだ!」と思うのかもしれませんが、間違いなく数十年後に振り返った時に、これほど最悪な総理大臣はいなかったことに気付くはずです。 なにしろ、うまく行っているというデータがすべて改竄されていて、日本はもう正確なデータをもとに判断することができなくなっているからです。これはやりたいことができれば、その結果が悪かったとしても「良さそうに見せられれば良い」ということになります。本当は、今、こうしている間にも気付いてほしいのですが、残念ながら気付かないのでしょう。だから、こ
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