事業再構築補助金の事務局が入るビル。補助金を支給するために必要な業務を約3400人体制で実施している=東京都千代田区で2023年12月30日、遠藤修平撮影 新型コロナウイルス禍で打撃を受けた企業の業態転換を促す事業再構築補助金を申請した企業の中に、政治家と関係する「議員案件」が存在することが分かった。補助金事務局で審査を担当した元従業員が毎日新聞の取材に証言した。新型コロナ対策では政府系金融機関の融資で国会議員が口利きした議員案件の存在が発覚して問題となったが、血税を原資にした補助金事業にも政治家が群がる構図が浮かび上がった。 【図解】事業再構築補助金って? 事業再構築補助金は2021年3月に創設され、1社あたり最大5億円を支給する仕組み。政府はこれまでに約2兆4400億円を予算化しており、事務局業務は人材派遣大手パソナに委託している。 元従業員の証言によると、「議員案件」と記したエクセル