厚生労働省は10万人あたりの新規陽性者数を「新型コロナワクチンを打ったか打っていないか」で分けて公表していますが、その中でワクチンを打っている人の一部が“未接種者扱い”になっていたことがわかりました。 【写真を見る】新型コロナワクチン打っても“未接種扱い”にしていた…厚労省「理由は不明だが意図的なものではない」 専門家の指摘を受けた厚労省は、突如データを修正。その結果、ワクチンを打っていない人の新規陽性者数が大幅に激減しました。この「結果」が示すこととは・・・? 「あるデータ」の扱いがおかしいと…名古屋大学の小島勢二名誉教授は、新型コロナワクチンに関する「あるデータ」の扱いがおかしいと、厚労省に指摘しました。 (名古屋大学・小島勢二名誉教授) 「海外の報告を見ると、オミクロン株にはワクチンの予防効果がかなり減ってしまったという話が1月の時点であった。ところが厚労省が出しているデータを見ると
打った翌日に39℃の高熱が出ましたが、2日後には熱は下がって仕事にも行っています。 1、2回目ファイザー、3回目モデルナでした。 29歳 基礎疾患なし。 死因は心不全で、医師 警察からは打った後30分以内でなければ因果関係はないと言われました
去年からネットで広がっている「ワクチン接種で不妊になる」という、科学的根拠がないとして多くの専門家が否定している情報は、誰が広め、なぜ拡散し続けているのか。 私たちが専門家と協力してSNSのビッグデータを分析したところ、誤った情報の「拡散者」の存在と、そこにごく一部の現役の医療関係者たちが加わっていることも見えてきました。 感染拡大の不安が広がるなかで、誤った情報に惑わされないためにはどうしたらいいのでしょうか。 (フェイク・バスターズ 新型コロナワクチンと誤情報 取材班 / 総合テレビ 8月10日 午後10時 放送予定) https://www.nhk.jp/p/ts/XKNJM21974/ “ワクチンで不妊” 20万件の投稿を分析すると 私たちはまずツイッターで「ワクチン」と「不妊」という言葉が含まれる投稿を分析しました。 対象は去年12月から6月までの投稿で、リツイートを含めて約20
アストラ製40歳以上に使用 ワクチン接種、公費負担に―厚労省 2021年07月30日16時11分 アストラゼネカ製ワクチン(AFP時事) 厚生労働省は30日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの接種対象を原則40歳以上とすることを決めた。同日の専門部会に諮り、了承された。専門部会は予防接種法上の「臨時接種」に位置付け、公費負担とすることも認めた。同省は自治体などでの使用を想定し、今後体制を整備する。 【図解】モデルナ、アストラゼネカのワクチンの仕組み 専門部会は、重症者の割合が40代以上で高い点や、欧米などで推奨年齢が設けられていることを考慮した。他方、40歳未満でも、アレルギーなどで他社製ワクチンが打てない場合は接種を認めた。接種間隔は4~12週で、「最大の効果を得るためには8週以上置く方が望ましい」とした。 同社製ワクチンは5月に薬事承認されたが、接種後に生じる血栓症などが
米国では、10万人以上の妊婦が #新型コロナワクチン を接種しています。妊娠中にmRNAワクチン接種をした約3万5千人の研究報告で、胎児や出産への影響は認められていません。 また、mRNAワクチンが生殖器に悪影響を及ぼす報告もあり… https://t.co/WpRuzxdDul
厚生労働省は20日、新たに職員10人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。いずれも3月末時点で同省老健局に在籍し、うち5人は同月24日に深夜まで続いた老健局老人保健課の宴会に出席していた。同月末時点で同じ局に所属していた感染者は計27人にまで拡大。そのうち宴会の出席者は計12人になった。厚労省は「調査した国立感染症研究所の見解では、クラスター(感染者集団)と言って差し支えない」とした。 厚労省によると、4月上旬に最初に感染が判明した職員の中に、宴会に出席していなかった職員が含まれていた。新型コロナの潜伏期間が最大14日とみられていることから、3月中旬以降に職場にウイルスが持ち込まれ、共用部分を通じて感染が広がった可能性もあるという。また、宴会で感染が広がった可能性について、同省担当者は「これから調査していく」と語った。
新型コロナウイルスのPCR検査の精度を確保するための検査手順や注意点などを示した国内では初めてのマニュアルを厚生労働省がまとめました。 新型コロナウイルスのPCR検査をめぐっては、異業種から参入した企業なども多い一方で、検査の精度管理体制について具体的に示された国のマニュアルなどはなく、検査精度の確保が課題となっていました。 厚生労働省が新たに作成したマニュアルは、検査技術の確保や検体の管理方法などについて、全般的な手順や注意点をまとめています。 この中では、検査機関ごとに作業のルールを定めた「標準作業書」を作成し、検体の容器をバーコードで管理することや転記ミスがないよう測定後に二重でチェックすることなどを求めています。 また、新たな試薬を導入した際には精度や検出限界などを確認する試験を行うことなどを求めています。 厚生労働省は、このマニュアルをホームページに掲載するなどして検査機関に活用
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