1.3兆円の補助金事業が2015年以降、国から一般社団法人を迂回し電通、関連会社にほぼ再委託、再々委託 SIIには総額5078億の59事業が委託され、SIIに397億の事務費、そこから93%が電通に流れ、その先の関連会社に更なる委… https://t.co/2JC4exMVGz
蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 on Twitter: "1.3兆円の補助金事業が2015年以降、国から一般社団法人を迂回し電通、関連会社にほぼ再委託、再々委託 SIIには総額5078億の59事業が委託され、SIIに397億の事務費、そこから93%が電通に流れ、その先の関連会社に更なる委… https://t.co/2JC4exMVGz"
1.3兆円の補助金事業が2015年以降、国から一般社団法人を迂回し電通、関連会社にほぼ再委託、再々委託 SIIには総額5078億の59事業が委託され、SIIに397億の事務費、そこから93%が電通に流れ、その先の関連会社に更なる委… https://t.co/2JC4exMVGz
WADA on Twitter: "きょうの赤旗。スクープなのに普通の記事扱いの横綱相撲。負けた。 https://t.co/UbMrrjwseU"
きょうの赤旗。スクープなのに普通の記事扱いの横綱相撲。負けた。 https://t.co/UbMrrjwseU
電通への再委託額は計１４１５億円 過去6年間で72件：東京新聞 TOKYO Web
持続化給付金など経済産業省の事業で、広告大手の電通が一般社団法人を通じて再委託を受けた金額が、２０１５年度から６年で計１４１５億円に上ることが分かった。事業数は７２件で、再委託額は事務委託費計１５８５億円の８９％に相当する。法人に隠れる形で、国から電通へ多額の税金が流れてきた構図が鮮明となった。（桐山純平）
持続化給付金 電通からデロイト社に変更で契約額が半額に｜日刊ゲンダイDIGITAL
中小企業などを支援する持続化給付金事業事務の第２次補正予算分の委託先として、経産省は１４日、コンサルティング会社デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーと正式契約を結んだが、その契約額が経産省の想定額のおよそ半分だったことが分かった。１８日の朝日新聞が報じた。 契約額は計４２７億円で、内訳は審査業務が４１６億円、振り込みが１０億円。同省は２次補正分の事務委託費を約８５０億円と想定していた。 １次分は大手広告代理店の電通が母体の一般社団法人サービスデザイン推進協議会に７６９億円で委託したが、業務の大半が電通に７４９億円で再委託されたことが批判されたため、同省は２次分の契約方法を見直し、競争入札を行った。すると途端に“半額”だから、１次分の委託がいかにいい加減で税金の無駄遣いだったか分かるというもの。責任者、出てこい！ 【写真】安倍首相アベノマスクをついに卒業（11枚）
文書入手・実名証言 電通が幽霊法人トップに1000万円を“還流”の疑い | 文春オンライン
「週刊文春」5月28日発売号が報じた、持続化給付金事業を電通の“幽霊法人”である一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（以下、サ協）」が受託していた問題。これまで、社団法人であるサ協は利益を出すための法人ではなく、代表理事も無給と説明してきたが、電通が設立時の代表理事に対し、「サ協案件」等の名目で約1000万円を支払っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 この代表理事は、赤池学氏。サ協設立時から2年にわたり代表理事を務め、株式会社ユニバーサルデザイン総合研究所（UDI）所長も務めている。 電通関係者が証言する。 「赤池氏は一般社団法人『環境共創イニシアチブ』（SII）の代表理事も務めていますが、このSIIとサ協に関する報酬を電通が肩代わりする形で、赤池氏側に年間1千万円ほどの支払いをしていました。民間同士の契約にすることで、国の事業に義務付けられる審査の目から逃れられる。外部から
電通への再委託、総務省も140億円 経産省と同じ構図：朝日新聞デジタル
マイナンバーカードを使ったポイント還元事業の事務を総務省から受託した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が、実務の多くを広告大手の電通に再委託していたことがわかった。経済産業省の事業では、持続化給付金など複数の事業で電通への大規模な再委託が行われていたが、同じ構図が他省でも明らかになった。 環境共創は2011年2月に設立。経産省などからエネルギー・環境分野で補助金事業などを請け負ってきた。メンバーには、石油連盟や電気事業連合会などのほか、電通やトランスコスモスなど、持続化給付金事業を請け負った「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ推協）」のメンバーと同じ企業も名を連ねる。 消費活性化などを狙うマイナポイント事業は今年9月から7カ月間、カード保有者に買い物で使える「マイナポイント」を配る。 総務省によると、この事業で環境共創に支払われる金額は現時点で350億円。そのうちキャッシュレス決
持続化給付金で電通と経産省が官製談合疑惑？ 山添拓参院議員に聞く【ポリタスTV】（6/15）#ポリタス
今夜19時からのポリタスTVは、① 持続化給付金を巡る電通と経産省の怪しい関係？② 経産省中小企業庁が入札前に手ほどきした疑いについて、参議院議員で弁護士の山添拓さん @pioneertaku84 に伺います。 【出演】 山添拓（日本共産党参議院議員） 津田大介 【ポリタスTV】 毎週 月～金曜 日本時間午後7時より配信中！ ジャーナリストの津田大介が、その時々の時事問題や社会問題、メディア、テクノロジー、文化や芸術などのテーマをやわらかく解説していきます。僕が普段テレビやラジオの番組でやっているように、ゲストを招いてのインタビューも随時配信していきます。 ※ 告知の内容、時間と異なる場合があります。予めご了承ください。
持続化給付金、競合社が安く入札も 提案内容で…
「サービスデザイン推進協議会」と競合した会社の方が安く入札していました。 「持続化給付金」の業務の委託先の入札は4月に行われ、サービスデザイン推進協議会と「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」の2社が参加しました。入札は価格だけでなく、提案内容なども評価する「総合評価方式」で行われました。政府関係者によりますと、価格はデロイトが提示した金額の方が安かったものの、支給までの期間や窓口の体制などで協議会の提案内容が評価されて委託が決まったということです。入札の前に行ったヒアリングの面会時間では協議会がデロイトよりも3倍長かったことが明らかになっていますが、経済産業省は「給付金の制度設計のため、オンライン申請の実績がある協議会に多めにヒアリングした」「入札に関する情報提供には偏りがない」と説明しています。
原口 一博 on Twitter: "このサービスデザイン推進協議会は、役所の代わりに業務をしているという認識が欠けらも無い。 しかもこの文章。 問い合わせをする方が悪いかのような文章。先述したネットで 攻撃する者の文章にそっくり。 持続化給付金の遅滞でどれだけの… https://t.co/O4p3oYOM3E"
このサービスデザイン推進協議会は、役所の代わりに業務をしているという認識が欠けらも無い。 しかもこの文章。 問い合わせをする方が悪いかのような文章。先述したネットで 攻撃する者の文章にそっくり。 持続化給付金の遅滞でどれだけの… https://t.co/O4p3oYOM3E
給付金の受託法人、事務所また無人に 前日に報道公開：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金業務を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会の東京都内の本部事務所は十日午後、無人だった。法人は前日九日、報道機関の代表取材に内部を公開したばかり。「実体に乏しい」という疑念の払拭（ふっしょく）に努める姿勢を示したが、訪れた野党議員は「パフォーマンスだった」と批判した。
「持ちつ持たれつ」経産省と電通 入札で敗れたキャッシュレス事業も９割再委託：東京新聞 TOKYO Web
持続化給付金事業の委託の不透明さが指摘される一般社団法人サービスデザイン推進協議会が入札に負けた経済産業省の事業で、落札した別の一般社団法人が広告大手の電通にほぼ丸ごと再委託していた。元請けに隠れ電通が経産省の事業の核となる構図で、給付金と同じだ。広告不振で霞が関の仕事を増やしたい電通が、経産省の別働隊としての役割を果たす姿からは両者の蜜月ぶりが浮かぶ。 （皆川剛、大島宏一郎）
電通が省エネ事業でも再委託で受注 法人設立に経産省が関与か：東京新聞 TOKYO Web
広告大手の電通が、持続化給付金事業を受託した「サービスデザイン推進協議会」（サ協）以外にも、経済産業省の事業を受託した別の一般社団法人の構成企業に名を連ねていたことが分かった。この法人の代表理事はサ協の設立時の代表理事と同一人物で、事業を電通に再委託する手法も同じ。定款の作成者名も経産省内部の部局で、サ協と同様、経産省が設立に関与したことをうかがわせる状況となっている。 （森本智之、大島宏一郎） 電通が設立していたサ協とは別の法人は、一般社団法人「環境共創イニシアチブ」。信用調査会社によると、電通が省エネに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、グループ企業やエネルギー団体とともに二〇一一年に設立した。構成する企業は電通、電通ライブ、電通国際情報サービス、トランスコスモス、大日本印刷など。給付金事業に関わる企業が名を連ねた。 梶山弘志経産相の十二日の国会答弁によると、一七〜一九年度の三年で
SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜代表理事ご挨拶
一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）は、環境・エネルギー分野において、民間の側から先進的な技術を普及させて市場や需要を創出することを目的として、２０１１年２月に設立されました。 しかしその直後の３月１１日、誰も予期できなかった東日本大震災が発生。それに伴い国内の電力需給が逼迫し首都圏でも計画停電が実施されるなど、世の中の省エネルギー化や省電力化が喫緊の社会課題となり、その動きは一機に加速しました。 当時、活動をスタートさせたばかりのＳＩＩでしたが、そのような急激な環境変化の中、社会的、政策的な大きなニーズに微力ながらも応えるべく、関係者一丸となって業務を遂行してきた結果、これまでの十数年間におきまして、エネルギー分野を主に一定程度の事業実績を残す事ができました。これも、様々な関係者や事業者の皆様のご理解とご協力あってのことと、深く感謝致しております。 さて、昨今の状況に目を向けますと
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立憲民主党 国会情報+災害対策 on Twitter: "8/7（金）「予算委員会理事懇談会」終了後に行われた、大串理事と藤野オブザーバーによるぶら下がりの書き起こしを添付します。 https://t.co/Jdi4idDpsF"
国会中継 閉会中審査 経済産業委員会 2020年6月24日(水)
2020年6月23日 野党合同国対ヒアリング「持続化給付金の遅滞について」
2020年6月18日 野党合同国対ヒアリング「持続化給付金の遅滞について」
ぶるじょわ鰻 on Twitter: "再々々々委託の件、持続化給付金コールセンターの募集を見てみると都内で「時給1,400円〜」、九州では「時給1,000円以上」となっており、月収は手取り15万円〜という具合です。一方、実在が疑問視されるサービスデザイン推進協議会 本… https://t.co/q8NRigJSHE"
ぶるじょわ鰻 on Twitter: "ということで私も東京新聞の後追いをしてみましょう。環境共創イニシアチブの過去を探ると…はい、出てきましたね。再びの「補助金執行一般社団法人」、再びの経済産業省「情報システム厚生課」です。サービスデザイン推進協議会の定款と全く同じ。… https://t.co/xEFdXvkqOP"
電通、3年間で経産省事業42件受託 ｜ 共同通信