安倍さんとトランプさんの間で話された米国産濃厚飼料用とうもろこしの追加輸入に関して、開示請求した。「作成していない」と不開示決定。 超絶驚いた。 追加輸入を支援する補助事業が、なぜ創設されたのか跡付け検証する為の文書が作成されてい… https://t.co/dpzV2W6rLv
安倍首相がトランプ大統領から引き受けたトウモロコシ約275万トンの爆買い。農水省は購入を後押しするため、約32億円もの補助金を用意している。ところが、これまでに一業者も申請に来ていない。6日の衆院外務委員会で判明した。 8月25日、仏ビアリッツG7の合間に行われた日米首脳会談後、トランプ大統領が「安倍首相がトウモロコシを買うと言ってくれた」とブチ上げると、安倍首相は「害虫対策の観点から日本としても購入が必要だ。前倒しして、緊急な形で購入をしなければならないと民間も判断をしている。だから、協力できると思う」と応じた。 農水省の対応は早かった。翌26日、前倒し購入する民間業者の負担を緩和するため「飼料穀物備蓄緊急対策事業」を省内で起案。28日には決裁を完了させ、9月24日、すぐに申請できる形式の「実施要綱」を公表したのだ。 害虫被害に困った民間業者が殺到するのかと思いきや、そうではなかった。6
トランプ米大統領が「日本が米国産のトウモロコシを購入する」と述べてから2カ月以上たった。だが、国の購入支援策の申請はゼロにとどまる。輸入穀物を扱う日本企業は「米国産は用途が違い購入予定はない」と話しており、購入話は宙に浮いている状況だ。 トランプ氏は8月25日、仏ビアリッツでの日米首脳会談後の記者発表で「米国の至るところでトウモロコシが余っている。日本はそのトウモロコシの全てを購入する」と発言。同席した安倍晋三首相は「害虫対策の観点から(日本企業が)購入を必要としている。緊急に購入しなければならないと民間が判断している」と述べ、援護射撃した。 日本では、牛の飼料用トウモロコシに寄生するガの幼虫による被害が7月以降、九州地方を中心に確認された。農林水産省は8月8日、国内の民間企業が飼料原料を海外から前倒しで購入する際の保管料や購入資金の金利を優遇する制度の導入を決めた。 首脳会談当時、官房副
トランプ米大統領が米国産トウモロコシの追加購入を日本が約束したと主張していることについて、安倍晋三首相は7日の衆院本会議で、「米国と(購入の)約束や合意をした事実は無い」と述べて、否定した。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。 答弁によると、首相は8月25日にトランプ氏と会談した際、国内で初発見された害虫対策としてトウモロコシを前倒し購入すると伝えた。「民間企業が購入するが、この対策の実施によって米国のトウモロコシが購入されることを期待している」と説明したという。 害虫の被害状況については、九州中心の19府県に発生が拡大したことを指摘。「防除や蔓延(まんえん)対策に全力をあげている段階で、被害量を見通すことは困難」と述べるにとどめた。 トランプ氏は日米首脳会談後の共同記者会見で、「米国内の至るところでトウモロコシが余っている。中国がすると言っていたことをしていないからだ。日本はそのトウモロコ
10月7日、安倍晋三首相(写真)は衆院本会議で、米国とトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない、と述べた。写真はブリュッセルで9月撮影(2019年 ロイター/Francois Lenoir) [東京 7日 ロイター] - 安倍晋三首相は7日の衆院本会議で、米国とトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない、と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表による代表質問への答弁。 首相によると、トランプ米大統領との会談でのやり取りについて「害虫の被害拡大により、代替飼料を民間が前倒し購入する。トウモロコシはその多くが米国から購入されているため、(米国産トウモロコシの)前倒し購入が期待されるが、(大統領と)購入を約束や合意した事実はない」と説明した。 同日の本会議は、大島理森衆院議長の国民投票法を巡る発言に野党側が反発し、開会が1時間半近く遅れた。
安倍晋三首相が八月にトランプ米大統領から請け負った飼料用トウモロコシの大量購入をめぐり、購入の主体である民間企業の動きが鈍い。本紙が主要な飼料メーカーに取材したところ、追加または前倒しで購入すると答えたのは現時点でゼロ。一方、「コーンベルト」と呼ばれる米中西部の農家は価格上昇への期待を高める。コーンベルト各州は来年の大統領選への影響力が大きい。購入が進まなければ、二十五日(現地時間)に予定される日米貿易協定の署名後も両国間の火種となる可能性がある。 (皆川剛、ワシントン・金杉貴雄) トウモロコシの購入は八月にフランスで開かれた日米首脳会談で浮上。米中摩擦により売れなくなった米国産トウモロコシについて、トランプ米大統領が「安倍首相が日本を代表し余ったトウモロコシを全部買う」と述べ、日本政府も輸入に応じると表明した。
トランプ米大統領は25日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)の開催地フランスで安倍首相と首脳会談を行い、日米間の新たな貿易協定について大枠で合意した。ところが、大統領が予定になかった安倍首相との共同会見を開いてまでアピールしたのは、米国産の余剰トウモロコシを日本が購入するという、貿易協定とは全く関係のない話。しかも、余剰農産物は他にもたくさんあるのに、対象はトウモロコシだけ。大統領はなぜ、そんなにトウモロコシにこだわったのだろうか。 「全部、日本が買ってくれる」 トランプ大統領は、共同会見の冒頭で貿易交渉の進展に触れたものの、すぐに話題をトウモロコシに切り替え、「中国がやると言ったことをやらなかったせいで、国内のいろいろな場所でトウモロコシが余っている。そのトウモロコシを全部、日本が買ってくれることになった」と、トウモロコシの購入を決断した安倍首相に、上機嫌で感謝の意を表した。 次いで安倍
大枠合意がなされた日米貿易交渉で、トランプ米大統領がことさらに喜んだのは、日本による米国産トウモロコシの大量輸入だ。会見に同席した安倍晋三首相と「もう一つ合意した」と強調。来年秋の大統領選を見すえ、支持層の農家にアピールした。 「中国が約束を守らないせいで、我々の国にはトウモロコシが余っている。それを、安倍首相が代表する日本がすべて買ってくれることになった」。仏南西部ビアリッツで25日開かれた日米首脳会談後の共同会見で、トランプ氏は「商談」成果をこう発表してみせた。 続けて発言した安倍首相の話が貿易交渉についてだけで終わると、トランプ氏は「トウモロコシについても発言を」と催促。安倍首相が「買うのは民間」などととどめても、「日本の民間は政府の言うことをよく聞く。米国と違う」と上機嫌だった。 日本政府によると、国内のト…
生活クラブは1997年以来、遺伝子組み換え作物(Genetically Modified Organisms=GMO)を取り扱わないことを基本にし、すべての消費材の原材料から家畜の飼料まで見直し、遺伝子組み換え作物を使わないよう対策を行ってきました。 そもそも遺伝子組み換え作物とはどんなものなのか、どんな問題があるのか、なぜ対策が必要なのかなど、このコラムではシリーズで解説していきます。 今回は、知らないうちに身近な食品に使われている遺伝子組み換え作物についてと、生活クラブの遺伝子組み換えへの取り組みについて解説します。 第4回 こんなものにも使われている、遺伝子組み換え作物 ■遺伝子組み換えは、知らないうちに広がっている 自給率の低い日本では、国内で使用するトウモロコシ、大豆、ナタネなどを輸入に頼っています。日本向けに最も多くトウモロコシ・大豆を輸出する米国では、トウモロコシの栽培面積の
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