高市早苗経済安全保障担当相は9日のフジテレビ番組で、国の安全保障に関わる機密情報の取扱者を限定する「セキュリティー・クリアランス」制度で、有資格者が機密を漏えいした場合の罰則として「懲役10年以下」程度の厳しい規定を盛り込むべきだとの認識を示した。 高市氏は、機密を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法と同等の規定が「マスト(必須)の要件だと思う」と指摘。情報漏えいを防ぐ観点から機密取扱者に「一定の報酬、評価は必要だ」と述べた。 クリアランス制度は、安全保障に関わる機密を取り扱う個人の適格性を審査し、信頼性が確認された政府職員らに情報へのアクセス権を与える仕組み。