北海道電力は、泊原子力発電所から大気中に放出している一部の放射性物質について、30年以上にわたって実際より少なく算定し、国や道などに報告していたと発表しました。北電では、人体などへの影響はないとしていますが、長期にわたって誤りを確認できなかった詳しい原因を調べることにしています。 これは、北電の阪井一郎副社長が24日午後、記者会見を開いて明らかにしました。 泊原発の施設から放出している放射性物質の量は、北電が法律などに基づいて国や道、関係する自治体に報告しています。 このうち、放射性廃棄物を処理する建物から大気中に放出された「トリチウム」などの放射性物質について、今月、原子力規制庁が行った点検で、実際の半分程度の量と報告していたことが分かったということです。 北電では、一定量のサンプルをもとに1年の間に放出される放射性物質の量を出していますが、この際の算定を誤ったことが原因とみています。