政策ダイジェスト｜日本共産党中央委員会
安倍首相は、臨時国会の冒頭解散に打って出ました。「森友・加計疑惑隠し」をねらった前代未聞の党略的な暴挙です。 安倍首相がこんな暴挙に出たのは、国民の世論と運動に追い詰められた結果です。今度の総選挙は、追い詰められた安倍政権を退場に追い込む歴史的なチャンスです。 市民と野党の共闘を前進させ、日本共産党の躍進で、安倍政権を退場させ、新しい政治を国民の手でつくる選挙にしようではありませんか。 憲法破壊、民意無視、国政の私物化――安倍政権に退場の審判を 憲法破壊、民意無視、国政私物化の安倍暴走政治をこのまま続けさせていいのか、国民が退場の審判をくだすのか――これが総選挙の最大の争点です。 安倍政権ほど憲法をないがしろにしてきた政権はありません 言論・報道の自由を奪う特定秘密保護法、長年の憲法解釈をひっくり返して強行した安保法制＝戦争法、国民の内心を処罰する共謀罪、いずれも憲法違反の法律です。 民意
2017年総選挙政策 安倍政権に退場の審判をくだし、力あわせて新しい政治をつくろう│2017総選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2017年10月4日 日本共産党 重点政策、各分野の政策の目次 目次 前文 １、森友・加計疑惑を徹底究明し、国政の私物化を許しません ２、安保法制＝戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法を廃止し、立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します ３、北朝鮮問題の「対話による平和的解決」のイニシアチブを ４、消費税10％増税の中止。格差をただし、くらしを応援する経済政策に 消費税10％増税の中止を求めます １％の富裕層・大企業のためでなく、９９％の人々のために――経済民主主義の改革をすすめます （１）税金の改革――消費税増税の中止。大企業と大資産家に応分の負担を求め、財源を確保するとともに、格差を是正します。 （２）予算の改革――社会保障・教育・子育て・若者を優先し、格差と貧困の是正に役立つ予算を増やします （３）本物の働き方の改革――８時間働けばふつうにくらせる社会に （４）地域経済の再生――大都市
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