石井浩郎議員へ証券会社が忖度して利益提供？ 森永卓郎氏「かなり悪質」と解説 | AERA dot. (アエラドット)自民党の石井浩郎議員（Ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る デリバティブ（金融派生商品）取引で、自民党の石井浩郎参院議員（55）から預かるべき証拠金の不足を不正に立て替える便宜を図ったとして、関東財務局が、JPアセット証券（東京都中央区）に対し金融商品取引法違反で業務改善命令を出した。コンプライアンスが厳しいこのご時世、この会社はなぜこんなことをしたのか。 「これしたら問題になるのは、証券会社の社員なら誰でも分かっているはず」 金融業界で働く男性はこう話す。 発端は、証券取引等監視委員会が8月30日付で、金融商品取引法が禁じる「特別な利益の提供」に当たるとして、同社に行政処分を出すよう金融庁に勧告した。 監視委などによると、同社は昨年10月～今年5月、141営業日のうち111営業日で石井議員の証拠金が約40万～6200万円分足りなかったのに、不足分を立て替えた上で新規の取引も受けたとい
