国営フェイクニュース https://t.co/ZYFxiLFkUp
国営フェイクニュース https://t.co/ZYFxiLFkUp
2015年6月に、シリア入りした際に誘拐され、昨年10月に3年4ヶ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平さん。解放当初は、様々な情報が錯綜、メディア上では事実関係が誤っていたり、根拠が十分でない情報による、安田さんへの批判が相次いだ。こうした風潮に対し、安田さんは「批判は受けとめるが、事実に基づいてもらいたい」と求め、報道関係者からも、根拠薄弱な発言を繰り返すコメンテーターを起用するメディアのあり方に苦言が呈されている。 ○身代金をめぐる根拠薄弱なコメント 昨年末、雑誌『創』と新聞労連が主催した、紛争地取材や報道のあり方についてのシンポジウムで、TBS系『報道特集』のキャスター・金平茂紀氏は「三浦瑠麗って人、テレビがよく使うらしいのですけども、政治学者のくせに、(発言が)全然事実に基づいていない」と、名指しで批判した。 三浦氏は、国際政治学者として、頻繁にテレビ出演し、時事問題にコメン
このページでは、あなたが「ウィキペディア日本語版」(以下、「本サイト」といいます)を利用するにあたって、最低限、理解し納得していただかねばならない事柄について、説明しています。本サイトを利用し、または、本サイトの提供する情報を利用した場合は、以下の事項に同意したものとみなされますので、ご注意下さい。 本サイトは、あなたに対して何も保証しません。本サイトの関係者(他の利用者も含む)は、あなたに対して一切責任を負いません。あなたが、本サイトを利用(閲覧、投稿、外部での再利用など全てを含む)する場合は、自己責任で行う必要があります。 利用の結果生じた損害について、一切責任を負いません。 あなたの適用される法令に照らして、本サイトの利用が合法であることを保証しません。 コンテンツとして提供する全ての文章、画像、音声情報について、内容の合法性・正確性・安全性等、あらゆる点において保証しません。 リン
外国人材の受け入れ拡大に向けた政府の総合的対応策に関係する経費について、法務省は18日夜、新年度予算案に計上された合計額を誤って13億円多く計算していたと発表しました。 これについて、法務省は18日夜、実際に計上されたのは150億円で、誤って13億円多く計算していたと発表しました。 法務省によりますと、複数の野党議員から問い合わせを受けて、計算し直したところ、16日、ハローワークを多言語化する取り組みなどとして計上された13億円を二重に足し上げるミスをしていたことが分かったということです。予算案そのものには影響はないということです。 法務省は「あってはならないミスで、重く受け止めている。再発防止に努めたい」としています。
三浦瑠麗が松本人志の悪質セクハラ発言を「なんの問題もない」と擁護! 女性にばかり難癖つける三浦の悪質Metoo封じ 1月13日放送の『ワイドナショー』(フジテレビ)において松本人志が指原莉乃に発した「お得意のなんかカラダを使ってなんかするとか」という女性差別発言。この発言にはネット上で批判の声が高まっていたが、昨日、指原がTwitterに〈松本さんが干されますように〉と投稿し、松本が〈指原様〜〉と反応した。 このやり取りに対しては、「凄すぎる!」「指原の勝ち」「これで手打ちになりそう」などという意見が寄せられているが、松本は自身の発言に対して何の撤回も謝罪もしておらず、結局は指原が見せた芸能界の先輩に対する“高度な気遣い”に丸乗りし、笑い話として幕を引こうとしているだけ。とてもじゃないが、笑えるわけがない。 しかも、そんな最中、とんでもない理論で松本を擁護する者が現れた。『ワイドナショー』
世耕経済産業大臣は、18日の閣議のあとの記者会見で、日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したものの、政府としては引き続き原発輸出の政策を進めていく考えを示しました。 そのうえで、世耕大臣は「世界全体を見れば原発を使いたい国が多数で、今後、いろいろな展開の可能性がある。福島の事故を経験した日本の原発の安全に関する技術が世界に貢献していくことができる」と述べ、これまで政府が成長戦略の柱に掲げてきた原発輸出の政策を引き続き進めていく考えを示しました。 ただ、今回の凍結によって原発関連産業の技術力が低下する懸念も出ていることから、今後、政府として必要な対応を検討していく考えを示しました。 日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したことに関連し、菅官房長官は、記者会見で、原発の安全運転などには産業基盤の維持・強化が不可欠だとして、技術者育成の方策などの検討に万全を期す考えを
「無風」のはずだった 1月28日、第198回通常国会が召集される。 昨年暮れ段階では、政府・与党の間で次期通常国会は「無風国会」との見方が支配的だった。ところが、年明け早々に厚生労働省の「毎月勤労統計」で不適切な調査が2004年以降ずっと行われていたことが白日の下にさらされて、国会召集を前にして安倍晋三政権は出鼻をくじかれた格好だ。 安倍首相にとって厚労省で起きた、ずさんな年金記録が発覚した「消えた年金問題」で第1次安倍政権が退陣に追い込まれた”嫌な思い出”があるだけに、「また厚労省かよ」と胸中複雑なものがあるに違いない。 たとえば雇用保険の失業給付は同省の職業安定局、労災保険の過少支給は労働基準局が所管であり、それぞれ統計のプロフェッショナルである各担当部局が不正・隠蔽を行っていたとすれば、深刻という言葉だけでは済まされない大問題である。
【東京】菅義偉官房長官が18日午前の定例会見で、沖縄県民投票の全県実施を求める「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表が宜野湾市役所前でハンガーストライキを続けていることについて見解を問われ「その方に聞いてください」と述べる一幕があった。 これに対し元山氏はツイッターで「いまの日本政府、政権というのはどれだけ冷酷なのか。選んだ方々もどう思うんだろう。でーじ悔しい」といら立ちをにじませた。 菅長官は午後の会見でも見解を問われ「県民投票は沖縄でやっていますから、そこじゃないでしょうか」と話し、政府の受け止めを述べることを避けた。 (琉球新報)
President Donald Trump directed his longtime attorney Michael Cohen to lie to Congress about negotiations to build a Trump Tower in Moscow, according to two federal law enforcement officials involved in an investigation of the matter. Trump also supported a plan, set up by Cohen, to visit Russia during the presidential campaign, in order to personally meet President Vladimir Putin and jump-start t
森友学園を巡る国有地の売却問題で、野党の議員がきょう、ある“疑惑”を調査するため現地を訪れました。 その疑惑というのがこちら。 国がおよそ8億円もの大幅な値引きの根拠としている写真のひとつなんですが、この写真が偽装された可能性が新たに指摘されているんです。 こうした中、疑惑のキーマンがテレビ東京の単独取材に応じました。
先週、私はアゴラで『日本国紀』に関する記事を投稿した。 『日本国紀』監修者・久野潤氏の反論に応える① 『日本国紀』監修者・久野潤氏の反論に応える② これを受けて評論家の八幡和郎氏が拙稿への批評を下記記事で行ったので、若干の補足説明を行いたい。 『日本国紀』をめぐる久野・呉座論争とは何か 井沢元彦説に似ているのは誰でも気づく 八幡氏の記事は非常に長文で論点も多岐にわたるが、主要な論点の1つは『日本国紀』と井沢元彦氏の著作との関係だろう。 八幡氏は次のように述べる。 井沢元彦『逆接の日本史』に対する評価については、呉座氏が朝日新聞(12月4日)やアゴラの記事(1月10日)で指摘しているのとほぼ同趣旨を、私はアゴラの記事「百田『日本国紀』は井沢『逆説の日本史』に似てる?」(11月23日)で論じている。出している例も、怨霊の問題、刀伊への対処、古代史などかなり重複している(足利義満については私が「
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く