2022年度の国の一般会計の税収が好調で、過去最高を3年連続で更新する見通しだ。法人税や消費税が伸びており、昨年時点での税収見積もり68兆3590億円を上回って、初の70兆円台が視野に入る。与党からは、防衛増税の開始時期を25年以降に先送りにするため、税収増をあてにする声が強まっており、財政の健全化に結びつくかはわからない。 【写真】防衛増税の時期、25年以降も視野? 税収増で自民党、強まる期待感 年度の税収は、3月期決算企業の法人税や消費税などが固まる5月分を加えた上で、7月上旬に発表される。4月末時点ですでに61兆5325億円となっており、税目別に見ると、所得税が22・4兆円、法人税が9・7兆円、消費税が19・2兆円で、基幹3税は前年同月より各1兆円強増えている。 過去5年間は5月分だけで8兆~10兆円増えており、例年通りなら初めて70兆円台に乗る可能性がある。
6月8日、埼玉県内の県営プールで、6月に開催予定だった水着撮影会の主催者に指定管理者の「埼玉県公園緑地協会」が中止を要請した問題。埼玉県の大野元裕知事は許可条件に違反していない主催者にも一律に中止を要請したことは適切でないとして、中止要請は撤回されることとなった。これでいったん区切りがついたかにみえる問題だが、いまだ見過ごされている点は多い。 まずは、どこのメディアもちゃんと書いていないので、問題の時系列を整理してみよう。もっとも情報が錯綜しているのは、公園を管理する「埼玉県公園緑地協会」が中止を要請するに至った経緯だ。 Twitterなどでは「日本共産党の申し入れが原因」であることを強くする主張があちこちにみられる。根拠は、6月6日に、日本共産党埼玉県議会議員団がおこなった「埼玉県営公園で女性の水着撮影会が行われます。未成年も出演するという情報については調査中です。城下のり子・伊藤はつみ
【読売新聞】 共産党の小池書記局長は23日の記者会見で、穀田恵二・国会対策委員長(76)(衆院比例近畿)が次期衆院選に出馬せず、今期限りで引退すると発表した。 穀田氏は1993年に初当選し、10期目。97年から国対委員長を務めた。穀
「岸田首相は『実質的な追加負担はない』と強調しますが、負担のない政策なんてありえません」 そう指摘するのは関東学院大学経済学部教授の島澤諭先生だ。 6月16日「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」が閣議決定された。23年の目玉は少子化対策だ。’24年度からの3年間は年3兆円台半ばの予算を確保して集中的に取り組み、30年までに少子化トレンドの反転を目指すという。 そのための政策は、児童手当の拡充や高等教育の費用負担軽減、親の就労にかかわらず子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」の創設、育児休業給付の引き上げ、選択的週休3日制度の普及などにも及ぶが……。 「首相が打ち出す『子ども予算の倍増』という規模ありきで決まった印象です。子育て支援に偏りすぎていて、少子化への効果のほどは大いに疑問ですね」(島澤先生) また、首相は「追加負担なし」を公言するものの、財源は社会保険料の上乗せが有力
【再掲・無料公開】17年前の夏を振り返る~「強制集団死」を生き延びた金城重明さんのこと 2023年01月20日 8時00分 カテゴリ: ★無料記事 • 沖縄 • 沖縄に関する「デマ」の真相 • 記事・コラム 成田悠輔氏(イェール大学アシスタント・プロフェッサー)の「高齢者は集団自決すれば良い」という発言が批判を浴びている。 どこまで本気なのかはわからない。少子高齢化社会における福祉の限界を示唆した物言いでもあるのだろう。たが、たとえメタファーであったとしても、軽々しく用いられてよい言葉では決してないはずだ。高齢者を不用な存在だと思わせるばかりか、「集団自決」の内実を誤った方向に導く。 「集団自決」発言から浮かび上がるのは、特定の属性を持った人々を切り捨てる差別と排除の思想そのものだ。実費負担できない透析患者を「殺せ」と書いた長谷川豊氏(元フジテレビアナウンサー)や、性的少数者を「生産性がな
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