蓮舫氏を「雨にも濡れず演説」とバカにした維新･馬場代表が逆炎上…「おまえも傘差してたやろ」暴露され松本区議とネット史に名を刻む - まぐまぐニュース！
東京都知事選で有権者の支持を集める立憲民主党の蓮舫氏をなんとか炎上させたいという焦りから、日本維新の会・馬場伸幸代表が4日午前2時半にSNSを更新。だが、丑三つ時に呪いの藁人形のような投稿をした結果、翌朝さっそく“逆炎上”する事態に。さすがに難癖がすぎたようだ。 【関連】馬場維新代表が三度目の「大阪都構想」で大炎上。「認知症かな？」「詐欺師よりタチ悪いで」あの重大疑惑を自ら広め大ピンチ 蓮舫氏に“難癖”つけた馬場維新代表、堂々炎上す 立憲民主党の蓮舫氏（56）が2日、東京都知事選（7月7日投開票）に出馬表明してから初となる街頭演説をJR有楽町駅前で行った。 この日の東京はあいにくの雨だったが、悪天候にもかかわらず多くの有権者が立ち止まって蓮舫氏のことばに耳を傾けるなど大盛況に。 現地を訪れたジャーナリストの有田芳生氏によれば、双子の子どもを持つ母親が、蓮舫氏を一目見ようと探す姿も見られたと
山本太郎叩きで露呈した日本の弱点とは？「能登地震と羽田事故は人災」政府が隠す不都合な事実 - まぐまぐニュース！
新年から立て続けに発生した、能登半島地震と羽田空港事故。懸命の救援活動が続く中で、「パニックを起こさない日本人の冷静さ」や「乗客を全員脱出させたCAの素晴らしい仕事ぶり」が称賛されています。しかし実際には、これらの大災害や大事故は「本当ならもっと被害を抑えられたかもしれない」人災としての側面が大きいようです。メルマガ『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～ より、『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作で知られる辻野さんが解説します。 羽田空港事故は安倍政権にさかのぼる「人災」である （1/12号「1.気になったニュースから」のコーナーより） 1月2日に起きた羽田空港C滑走路での大事故に関し、犠牲になられた5名の海保の職員の皆様のご冥福と重傷を負われた機長の一刻も早い回復を心よりお祈り申し上げると共に、事故に遭遇された乗客
有田芳生氏が極秘資料を公開。旧統一教会「非公然軍事部隊」のメンバー・経歴・自衛隊への浸透…日本を破壊するカルト集団の危険性 - まぐまぐニュース！
「警察庁は統一教会を反社会的集団であると認識している」とテレビ番組で指摘し、教団から名誉毀損で訴えられたジャーナリストの有田芳生氏。その「反社会性」の根拠は、霊感商法や高額献金、宗教二世といった個人の被害にとどまりません。有田氏が独自に入手した捜査当局の「重点対象一覧表」には、テレビや新聞が報じない、すべての国民が知るべき驚くべき事実が記されていました。メルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』の中で、その「極秘資料」を詳しく分析し、紹介しています。 この記事の著者・有田芳生さんのメルマガ 初月無料で読む 警察当局が警戒。軍事勢力としての統一教会 1960年代後半から70年代にかけて、韓国の統一教会系企業が、日本に散弾銃（鋭和B3）、空気銃（鋭和3B）を輸出し、日本の信者が銃砲店を全国で経営（文鮮明教祖によると38店舗）していたことに警察当局は注目していた。 仙台では住宅地に会員制の射撃場まで持っ
荒井首相秘書官「見るのも嫌だ」オフレコLGBTQ差別発言は、岸田首相の代弁か？ - まぐまぐニュース！
2月3日のオフレコ取材での性的少数者や同性婚を巡る極めて差別的な発言が問題視され、翌日更迭が発表された荒井勝喜首相秘書官。なぜ荒井氏は首相秘書官という要職にありながら、そのような言葉を口にするに至ったのでしょうか。今回、その理由を自らの記者体験を交えつつ考察するのは、毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さん。尾中さんは「オフレコ取材」の持つ意味を紹介しつつ、荒井秘書官が差別発言を行った意図を推測するとともに、岸田首相が置かれた立場を解説しています。 プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」（集英社新書）、共著に
三浦瑠麗氏も壺なのか？「夫代理人が統一教会のガチ信者弁護士」判明で深まる疑念… “女ほんこん”重用するテレビの責任問う声も - まぐまぐニュース！
「投資詐欺の宣伝塔」疑惑に揺れる国際政治学者・三浦瑠麗氏（42）をめぐり、新たな爆弾が投下された。投資トラブルで特捜部の家宅捜索を受けた夫が、関連する裁判で旧統一教会の顧問弁護士を代理人にしていたのだ。以前から統一教会との関係を取沙汰されてきた三浦瑠麗氏。ネットでは「答え合わせ完了」の声が相次いでいる。 【関連】小林よしのり氏が一刀両断。夫ガサ入れ三浦瑠麗が国会で語った「売国」発言の数々 答え合わせ完了か？三浦瑠麗氏と旧統一教会 お騒がせ国際政治学者・三浦瑠麗氏（42）の夫・清志氏が経営する「トライベイキャピタル」が、太陽光発電投資をめぐる出資法違反の疑いで東京地検特捜部の家宅捜索を受けた事件では、政府の有識者として太陽光発電を猛プッシュしてきた妻の瑠麗氏にも「投資詐欺の宣伝塔」疑惑が浮上しているのは既報のとおり。 そんな渦中の三浦瑠麗氏に、新たな爆弾が投下された。現代ビジネスの25日付記
日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年の失政のツケを私たちに払わせている＝鈴木傾城 | マネーボイス
個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せば…… 日本はすでに全然成長しない国になってしまっているのだが、別に日本は戦争や飢餓に巻き込まれているわけでもないし、内戦が起こっているわけでもない。平和で国民が勤勉なのに成長できないのである。政治が間違っているからに他ならない。 「国が成長する」というのはどういうことなのかというと、国民がガンガン豊かになるということである。そして、国民がガンガン消費できる国になるということだ。その国民の消費の総体が国の成長なのだ。 つまり、政府が国を成長させたいのであれば、個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せばいいのである。個人が思う存分消費できる環境になれば、モノがどんどん売れる社会になり企業も活気づいていく。 企業が活気づいたら設備投資もどんどん増えて、より良い商品、面白い商品、イノベーション溢れた商品が出回る。そして、それがまた売れていき、日
安倍国葬前に逮捕される大物政治家は誰か？Xデーは9月中旬「時効で逃がさぬ」東京地検特捜部ガチギレの矛先 - まぐまぐニュース！
検察人事に介入してきた安倍元首相の突然の死によって“覚醒”した感がある東京地検特捜部。9月6日にはKADOKAWAの元専務ら2名を逮捕するなど東京オリンピックの贈収賄事件を厳しく追及して国民から快哉の声が上がっていますが、やはり大本命は安倍氏と関係が近かったあの大物政治家のようです。『アクセスジャーナル・メルマガ版』の山岡記者が解説します。 森元首相、菅義偉前首相「ではない」 東京五輪のスポンサー契約を巡る、「電通」元専務で、東京五輪組織委元理事の高橋治之容疑者と、紳士服大手「AOKIホールディングス」（8214。東証プライム。横浜市都筑区）との贈収賄事件──ここに来て、高橋容疑者は、AOKIがスポンサー契約を結ぶ前後に、東京五輪組織委会長だった森喜朗元首相をAOKI側と面会させたと特捜部の調べに供述しているとの情報が出て来ており、他の複数の政治家も含め、特捜部はどの政治家を狙っているのか
安倍元首相は隠れ信者だった？統一教会系幹部が高尾山登山に同行、精神的支柱だった可能性＝今市太郎 | マネーボイス
岸・安倍家にとって旧統一教会は三代続くファミリービジネス 安倍元首相が殺害されてからまだ四十九日も過ぎていないというのに、メディアには実に様々な情報が流出しはじめています。 安倍元首相が自ら統一教会との関係を仕切っていたであろうことは、日に日に核心的状況になろうとしています。 安倍家にとっては、三代におよぶ家業のような付き合いで統一教会との関係を維持してきているわけですから、その距離感はほかの手下の議員たちに比べれば一層、近しいものであろうことは容易に想像できるところ。 【関連】岸・安倍家にとって旧統一教会は三代続くファミリービジネス。安倍晋三氏は公明党とカルト宗教を使い分けて独裁者へ＝今市太郎 ある意味一定の距離関係を維持してきたように見えたことから、もっぱらドライでビジネスライクな関係を目立たぬように続けてきたのではないかと思われてきました。 しかし、最近の週刊文春の特集に登場した「安
「Dappi」だけじゃない。ネトサポやカルト信者を使った自民党「野党攻撃」、総選挙前にも加速か？ 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状 - まぐまぐニュース！
Twitter上で自民党など与党を擁護・応援する一方、立憲民主党などの主要野党を批判するツイートを大量に投稿していた、フォロワー16万人超を誇るアカウント「Dappi（@dappi2019）」に「法人運営」の可能性が浮上し、ネット上で大きな話題となっている。問題は、その法人が主要取引先として挙げているのが「自由民主党」だったことが判明し、総選挙を前に物議を醸しているのだ。 きっかけは立憲・小西議員の訴訟 その発端は、立憲民主党の小西ひろゆき参院議員が、「Dappi」から自身を誹謗中傷するツイートを投稿されたとして、今月6日に名誉毀損の訴訟を起こしたことだった。以下のツイートは実際に小西議員がTwitter上でDappiを批判しているツイートだが、このツイート1本を根拠として訴訟を起こしたのかについては現在まで分かっていない。 安倍総理が壊れたテープレコーダーで繰り返していた答弁には「国家公
驚くほどの人口減。「橋下維新」が破壊した大阪から逃げ出す人々 - まぐまぐニュース！
橋下徹氏及び維新の会が崩壊させたのは、大阪の医療体制だけではなかったようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、橋下府政開始3年後から大阪の人口が減少に転じた事実と、その原因を解説。さらにこのような惨状を放置する吉村知事を、吉本興業の芸人たちが賞賛する理由をリークしています。 【関連】戦犯は「橋下維新」。大阪のコロナ医療崩壊を招いた知事時代の愚策 【関連】大阪コロナ失政だけじゃない。維新が関与した大問題に橋下氏ダンマリの謎 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年6月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、
菅首相の陰湿な正体。「一斉PCR発表」の広島県が国から受けた仕打ち - まぐまぐニュース！
多くの国民がその対応の遅れを強く感じている菅政権の新型コロナ対策ですが、「地域の独走」は決して許されないようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、最大80万人を対象とする一斉PCR検査の実施を発表した広島県に対して、菅政権が科した陰険きわまる仕打ちを強く批判。さらに、現在の厚労省のPCR検査方針が改まらければ緊急事態宣言を繰り返す羽目になるとの見方を示しています。 【関連】危険性も隠蔽か？菅政権下でコロナワクチン接種という大きな不安 広島県へ菅政権のつれない態度。80万人PCR検査への嫌がらせか 「感染源」をなくし、「感染経路」を断ち、「抵抗力」をアップする。感染症の拡大を防ぐための鉄則である。この国の新型コロナウイルス対策はそれをどこまで実行しているのだろうか。 感染経路の遮断。緊急事態宣言を出すなどして移動の自粛を呼びかけている。 ヒト
地方移住者に100万円？新ポイント制度に「パソナ社員への福利厚生」との辛辣意見 | マネーボイス
東京23区内からの地方移住や住宅購入などで100万円分のポイントが？ 政府がぶち上げた新制度に対して、驚きと疑念の声があがっている。 各社の報道によると、対象は地方移住をする東京23区内在住者や在勤者で調整中とのこと。それらの方々が地方に住宅を購入した際に、家電などがゲットできる最大100万円分のポイントを付与するという。 また同制度は地方への移住だけでなく、都内で生活を続けながら省エネ住宅を購入する場合や、コロナ禍で根づいてきたテレワークなどのためのリフォームについても対象とする方向なのだそうだ。 住宅市場の活性化、さらには地方創生にも繋げることが目的とされる今回のポイント制度。8日にも閣議決定する追加経済対策案に盛り込まれる予定だという。 100万円ぽっちじゃ人生は変えられない なんとも降って湧いたような今回の新制度案に対して、ネット上ではさっそく批判の声が渦巻く形となっている。 —-
角栄以来か。河井夫妻「立件」なら安倍首相が問われる「交付罪」 - まぐまぐニュース！
昨年7月に行われた参院選を巡る買収疑惑により、国会閉幕の17日にも「立件」と囁かれる河井前法相夫妻。そもそもその1億5000万円とも言われる「買収資金」は、誰がどのような判断で河井夫妻に送り届けられたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、自民党の資金の全ての動きを知るとされる人物の実名を上げるとともに、検察出身の弁護士が指摘する「党トップが罪に問われる可能性」、すなわち安倍首相に検察の捜査の手が及ぶ可能性についても言及しています。 河井前法相の買収疑惑はいよいよ自民党本部に波及か いくつかのメディアの報じるところでは、河井克行・前法務大臣夫妻の公選法違反疑惑で、検察当局が自民党本部関係者への事情聴取をはじめたようである。 5月29日、テレ朝ニュースは「自民党本部の関係者」から任意で事情聴取したと伝えた。同じ日、時事ドットコムは「党本
孫正義氏の義援金100億円に隠された「贈与税対策」のカラクリ - まぐまぐニュース！
元国税調査官の大村大次郎さんが発行する、役立つ節税の裏ワザから富裕層による税逃れの実態まで明らかにするメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の中で、ソフトバンクグループ社長の孫正義氏が東日本大震災の直後に設立した、財団法人「東日本大震災復興支援財団」の裏側について暴露しています。アメリカでは、ビル・ゲイツ氏やマーク・ザッカーバーグ氏ら富裕層が、多額の寄付を行ったり慈善団体を設立することが「節税対策」となり、そのことについて賛否が分かれているようですが、日本の場合は「財団」というシステムを「節税」に使えるカラクリがあるようです。 孫正義氏のつくった「東日本大震災復興支援財団」の秘密 金持ちの資産管理システムとして「財団」というものがあります。 財団というと、社会のためになる事業を行なっている団体というようなイメージがあります。もちろん、本来、財団とはそういう目的のためにあったものです
宮城の水道3事業、運営権売却へ。危惧される水質悪化と料金高騰 - まぐまぐニュース！
宮城県は17日、宮城県の水道事業運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」を導入する条例改正案を賛成多数で可決したと産経新聞、日経新聞などが報じた。上水道、下水道、工業用水の3事業を一括で売却するのは、全国初。2022年4月から導入する予定だという。 「水道料金の上昇を抑えるため」。上水道・下水道・工業用水の3事業の運営権を全国で初めて民間企業に一括売却する宮城県。水質悪化などを懸念し「拙速だ」「説明不足」といった反対の声も上がっています。https://t.co/igHwpibzZQ — 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) December 24, 2019 「コンセッション方式」とは 利用料金の徴収を行なう公共施設について、運営権のみを民間事業者に設定する方式のこと。施設の所有権は公共主体が有する。「コンセッション方式」を導入することで、安定的で自由度の高い運営が可能になり
税務署員は皆やっている！「扶養控除」で税金を裏技的に安くする方法＝大村大次郎 | マネーボイス
やらないと損？多くの人が知らずに払い過ぎている税金とその節税方法について、元国税局調査官で現在は税務コンサルタント・フリーライターとして活躍し、税金に関する書籍を多数執筆している大村大次郎さんに解説していただきました。 プロフィール：大村大次郎（おおむら おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に『あらゆる領収書は経費で落とせる』（中央公論新社）『悪の会計学』（双葉社）がある。 多くの国民が誤解している「扶養控除」 税金の払いすぎをチェックするとき、もっとも注目していただきたいのは、扶養控除です。扶養控除というのは、家族や親族などを扶養していたときに、受けられる所得控除です。所得控除は、所得からあらかじめ一定の金額を控除する制度で、所得税額は、その残りの金額を基礎として計算されます。 この扶養控除は、扶養する範囲
絶望の国、日本。介護保険料の値上げ＆負担額増に「もういやだ」 - まぐまぐニュース！
主に、大企業で働く会社員の「介護保険料」が今年4月から大幅に上がると日本経済新聞などが報じている。昨年10月の消費増税とは、いったい何だったのだろうか？ 介護保険料4月大幅上昇 大企業、年1万円超の負担増続出 https://t.co/qCgZRIImPa — 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) February 17, 2020 「介護保険料」とは？ 介護保険料は、介護を必要とする高齢者が少ない負担額でサービスを受けられるよう、社会全体で支える保険制度のこと。介護保険料の支払いは40歳から支払い義務が発生し、生涯にわたり支払い続ける。介護を受ける際の負担額は収入に応じて決まり、1〜3割ほどとなっている。 負担は増加するがサービスは絞り込まれる 日本経済新聞によると、介護サービスにかかった費用は2018年で10兆円。原則1割とされている高齢者の自己負担額を除いた金額の半分を国と自治体
安倍官邸が「禁じ手」を使ってまで検事総長にしたがる男の正体 - ページ 2 / 3 - まぐまぐニュース！
安倍首相のお気に入りは、だいたい人物像が共通している。黒を白と言ってでも強引にコトを進めてゆくタイプだ。法務事務次官は法務・検察のなかでの序列としては、検事総長、次長検事、検事長よりも下位だが、黒川氏は官邸との距離の近さを強みに剛腕をふるってきたのではないだろうか。 それゆえにこそ、官邸サイドが黒川氏を事務次官に指名するにあたり「任期は1年」と約束していたにも関わらず、次官ポスト待ちの林眞琴氏を名古屋高検検事長に出してまで、2年4か月も黒川氏を次官に居座らせたのに違いない。 黒川氏が昨年1月、東京高検検事長になったことで東京地検特捜部は官邸のくびきから脱したのか、これまでのうっ憤を晴らすかのような動きを始めた。敏腕で鳴らす森本宏特捜部長のもと、IR事業をめぐる汚職事件で約10年ぶりに現職国会議員の逮捕に踏み切った背景には、そうした事情の変化もあった。黒川氏が法務省を取り仕切っていたら、どう
安倍官邸が「禁じ手」を使ってまで検事総長にしたがる男の正体 - まぐまぐニュース！
1月31日に政府が閣議決定した、黒川弘務検事長の半年の定年延長を巡り、与野党が対立しています。なぜ官邸は、違法性まで指摘されたこのような禁じ手を使うに至ったのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で今回、黒川氏の過去の「功績」を紹介するとともに、政府の魂胆を白日の下に晒しています。 官邸はなぜ黒川弘務氏を検事総長にしたいのか 安倍首相はいつごろ、このアイデアを思いついたのだろうか。誰かに吹き込まれたとしても、悪知恵が過ぎる。 検察のナンバー2、黒川弘務・東京高検検事長を、半年だけの定年延長で、ちょうどそのころ退任時期を迎える稲田伸夫・検事総長の後釜に据えようという魂胆。 「桜を見る会」の問題点が国会で指摘され、ジャーナリストや弁護士ら約50人が昨年11月20日、東京地検に告発状を提出したこと、他の弁護士グループも告発の準備を進めていること、
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