日本国内でインターネットに接続されたIoT機器等に関する事前調査の実施について（2月13日更新） | NICT-情報通信研究機構国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査等をNICTの業務に追加（５年間の時限措置）する「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」が今月1日に施行されたことを受け、同調査等の業務の実施（今年度内に開始予定）に向けた検討、準備を進めてまいります。 今後の具体的な検討にあたっては、日本国内でインターネットに接続されたIoT機器等につき、当該接続状況などの全体的な傾向、概数等を把握する必要があることから、ポート開放状況の把握など、現状に関して、事前の準備のための調査を実施することといたします。 〇事前調査の概要 ・日本国内のIPv4アドレスを対象に、22/TCP(SSH)、23/TCP(Telnet)、80/TCP(HTTP)などの宛先ポートに対してポートスキャンを実施し、ポート開放状態のアドレス数の規模などの
