国の借金である国債発行の残高が２００９年度末、初めて６００兆円を突破する見通しになった。９０年代後半から大規模な景気対策を借金に頼った結果、残高はこの１０年余で倍増。世界同時不況による税収減が追い打ちをかけた。１０年度も税収の大きな回復は見込めず、財政悪化は続く。 　８日公表された０９年度の税収（一般会計分）見込みは、当初想定の４６．１兆円から３６．９兆円と過去最大の目減りとなる。この穴埋め分と経済対策の財源として新規国債の発行は従来の予定より９．３兆円多い５３．５兆円に拡大。これに伴って０９年度末の発行残高は５９２兆円から６０１兆円に膨らみ、９８年度末の２９５兆円から倍増する。 　国債以外の借り入れも含めた、国と地方の長期債務残高は８２０兆円超となり、対国内総生産（ＧＤＰ）比で１．７倍に達する。先進国最悪の水準を更新することになる。 　国の借金依存が加速し始めたのは、９０年代のバブル経済

鳩山首相「経済対策をもっと早く打てば良かったのに。ここまで深刻になってしまったことは残念」 1 名前： 定規(catv?)：2009/12/08(火) 20:49:51.45 ID:WhpcrRYc ?PLT 菅ＶＳ．亀井「しこり残りません」　８日の鳩山首相 【過去最大の借金】 ――今年度の税収が３７兆円を下回り、国債発行額が過去最大の５３兆円に達する見通し。来年度の新規国債発行額を４４兆円以内に抑える考えに変わりはないか。 「これはあの、リーマンショックからきていますからね。それまで私ども野党時代を通じて、 経済対策をもっと早く打てば良かったのにな、という思いがあります。それだけに、 ここまで深刻になってしまったことは、残念なことではありますけども、しかし経済を ある意味では、しっかりと立て直していかなければならんということで補正を組んだ 前政権の考え方も分からんわけではない。 どこまで

前原誠司国土交通相が８日、羽田空港の欧米便就航をめぐり、既定路線の深夜早朝だけでなく昼間に発着する路線も開設する意向を表明したことで、前原氏への風当たりが強まっている。　実現すれば利便性が大幅に向上するのは確実だが、羽田に首都圏の航空旅客を奪われかねない成田空港の地元自治体は「地盤沈下」を懸念。調整を先送りして積極発言を続ける前原氏の姿勢を問題視する声も上がった。　成田空港の地元・千葉県芝山町の石橋健久環境空港対策課長は８日、「成田と羽田のすみ分けについて具体策が示されていない上、長距離便まで飛ばす構想を出すのは困る」と語り、相対的に成田空港の地位が低下しかねないと懸念。千葉県空港地域振興課は「地元と協議してから発言すべきではないか」と憤りを隠していない。

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菅直人国家戦略担当相は８日、閣議後の記者会見で、２００９年度第２次補正予算案の決定に関し「多少の紆余（うよ）曲折はあった」と話し、大規模な財政出動を求め続けた国民新党に対するいら立ちをのぞかせた。　菅氏は今後の連立与党での意思決定のあり方を問われると「ちゃんと出席してもらえれば、これまで通り（３党で構成する）基本政策閣僚委員会で行う」と述べた。先週末に亀井静香金融・郵政改革担当相が閣僚委を欠席したことを根に持っている様子だった。　仙谷由人行政刷新担当相も同日、国民新党の対応について「社会資本整備的なことをやらなくてよいとは思わないが、経済対策として設定するのはいささか古い」と苦言を呈した。

平野博文官房長官は８日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、移設先の確定よりも普天間の危険性除去など沖縄の負担軽減策を優先して検討する考えを示した。同日午後、平野氏と岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相の関係４閣僚による協議で一致すれば、内閣の方針として米側に伝える。 　鳩山由紀夫首相は、米側が同県名護市辺野古へ移設する日米合意の早期履行を求めていることを念頭に、近く政府の方針を米側に伝える考えを示している。ただ、米側が負担軽減策の議論を移設先の確定より優先して応じる可能性は低く、態度を一層硬化させるのは必至とみられる。 　会見で平野氏は「（沖縄）県民の負担軽減は最大の優先事項だと思うし、危険の除去というものもある。そういうことを政府としては優先して対応しなければならないということが前提だ」と述べた。記者団が「米側は移設先の決着がなければ負担軽減に応じか

東京・歌舞伎町の禁止区域で個室マッサージ店を営業したとして、警視庁組織犯罪対策２課は風営法違反（禁止区域内営業）の疑いで東京都新宿区歌舞伎町のレンタルルーム「ＬｏｖｅｌｙＳｐｏｔ２４」経営、中国籍、鄭世偉（ジョン・シウェイ）容疑者（４３）ら５人を逮捕した。　同課によると、５人は容疑を認めている。鄭容疑者は都内の中国残留孤児の子孫を中心としたマフィア「大偉グループ」の幹部に高級外車を贈るなどしており、資金源だったとみられる。　逮捕容疑は７月３１日、店内で男性客（５０）に性的サービスを提供したとしている。　同課によると、同店は平成１８年１０月に営業を開始。これまでに計約２億３千万円の利益を上げていた。

長島昭久防衛政務官は８日午前、都内で開かれたシンポジウムで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関連し「日本が有事のリスクをどれぐらい米国と分担するのかという議論を全くしないで、迷惑施設だからどこかに行ってくれという議論が横行している」と述べ、社民党などの県内移設反対論を牽制（けんせい）した。　長島氏は日米同盟について「有事のリスクはアメリカが、平時のコストは日本が負うバランスで成り立っている」と指摘。「沖縄の皆さんの負担も含めて（米軍基地という）平時のコストを下げたいのであれば、日本側は有事のリスクを少しずつ肩代わりしていかなければバランスが成り立たない」と強調した。

平野博文官房長官は８日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、「危険な領域の除去や騒音問題について、日本側としては優先して対応をとらなけれなならない」と述べた。移設先の決着前に沖縄県民の負担軽減策を米国側に求めることが可能か、政府として検討する考えを示したものだ。　平野氏は、米側が移設先決着前の負担軽減には難色を示すとの指摘に対し、「もちろん、米国サイドからみればそうだろう。だから交渉する」と述べた。　また、気候変動枠組み条約第１５回締約国会議での鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領との会談の可能性について、平野氏は「（双方の日程が）非常にタイトだと聞いているが、どういう時間帯でできるのか、今、調整している」と語った。

原口一博総務相は８日の記者会見で、子ども手当の財源に現行の児童手当の地方負担分約５７００億円を充てる厚生労働省などの案について「暴論だ。現金給付は中央政府が行うのが地域主権の原則で、全額国費負担にすべきだ」と強く批判した。「取りやすい所から取るという考えが自公政権を崩壊させた。児童手当の地方負担を批判してきた民主党の自己否定だ」とも述べた。　これに対し、長妻昭厚生労働相は会見で「全額国費にしたいが、国が責任を持って保育所整備をする計画もある。現行の範囲内での地方負担がぎりぎりの選択肢としてある」と強調した。

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総務省は８日、給与水準の公表対象とならない独立行政法人（独法）の嘱託ポストに天下りした官僚ＯＢのうち、年収１千万円以上を得ているケースが７法人で１１人に上るとする調査結果を発表した。　原口一博総務相は同日の会見で「隠れ天下りといわれても仕方がない」と述べ、ポストの廃止を含めた見直しを行う方針を表明した。独法への天下りは役員級は給与額が公表されているが、嘱託職員は対象外になっている。　調査は１１月１７日現在の全９８独法を対象に実施。年間報酬１千万円以上の１１人のうち７人は１２００万円で、最高額は１３２６万円。独法の所管官庁別では、厚生労働省が最多で「雇用・能力開発機構」など４法人の８人、次いで文部科学省が２法人の２人、総務省が「情報通信研究機構」の１人だった。

前原誠司国土交通相は８日の閣議後会見で、大阪府の橋下徹知事が伊丹空港廃止による関西国際空港の利用促進を主張していることに対し「現時点で伊丹は極めて重要度の高い空港。廃止するということは考えてない」と述べた。また、３空港の将来像について「神戸空港は地方空港なので除外して考える。関空と伊丹をどうすべきかで物事を考えたい」とした。　関空と伊丹の関係については「関西の国際便の窓口は関空。伊丹で国際便を取り扱うつもりはなく、関西の拠点空港は当然、関空になる」としたうえで、１４日に控えた３空港懇談会については「地元の提言も十二分に拝聴させてもらいたい」と語った。　一方、橋下知事が提唱する大阪都心部と関空を結ぶリニア構想については「試算金額が安く、本当にできるのかなとも思うが、府民に選ばれた知事が言っていることでもあるので、ひとつの案として拝聴した」と述べた。

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東京入国管理局の職員が入国審査をめぐる収賄容疑で逮捕された事件について、千葉景子法相は８日の記者会見で「大変遺憾な事態で、お詫びを申し上げる。出入国管理行政の信頼回復のために全力を挙げたい」と陳謝した。　千葉法相は「二度とこういうことが起きないような態勢を整えていかなければいけない」と述べ、捜査への協力や内部調査の徹底、関与職員への厳正処分などを行う方針を示した。チェック態勢の強化など再発防止についても「できるだけ早く検討をスタートしたい」と述べた。　この事件では今月４日、東京入国管理局成田空港支局の統括審査官が、外国人ダンサーの在留資格認定で便宜を図る見返りに、現金約５８０万円を受け取ったとして、収賄容疑で逮捕された。

北沢俊美防衛相は８日の記者会見で、平成２２年度の米軍普天間飛行場移設関連予算について「首相枠で（予算）計上してほしいということで首相の了解をいただいている」と述べた。

沖縄の米軍基地廃止を求める市民団体などでつくる「２０１０安保連絡会」は８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）を閉鎖するよう求める提言を、内閣府の原田正司政策統括官（沖縄政策担当）に提出した。　提言では「沖縄の住民は県内移設に断固反対しており、基地をどこに移設しても住民や自治体の強い抵抗にあうのは不可避だ」として、普天間飛行場を無条件閉鎖し、名護市辺野古沖への移設計画を放棄する方針で、米国と交渉を進めるよう求めている。　提言呼びかけ人の一人、「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク共同代表」の中原道子氏は「鳩山政権は問題を先送りしているだけだ。沖縄の県民がどんなに苦しんでいるかわかっていない。今こそ、その苦しみを取り除くために決断すべきだ」と話している。

【ワシントン＝勝田敏彦】米環境保護局（ＥＰＡ）は７日、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスが公衆衛生と環境への「脅威」と認定し、現行法での規制を可能にした。コペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、米国内での取り組みを強調することに加え、米連邦議会で審議中の温暖化対策法案をめぐる議論で、反対派を牽制（けんせい）する狙いもうかがえる。 　記者会見したジャクソン長官は「私たちは明確な決意を持ってコペンハーゲンの会議を迎える」と述べた。今回の認定は、米連邦最高裁が０７年４月、温室効果ガスを「大気汚染物質」として規制するようＥＰＡに促す判断をしたのを受けたもの。ブッシュ政権下のＥＰＡは０８年７月、受け入れを拒否していた。 　ＥＰＡは、ＣＯ２のほかメタンや亜酸化窒素など６種の温室効果ガスの影響を科学的に分析し、４月に「脅威」と認める見解を発表。一般からの意見募集を

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神奈川県警は、小学生専門の児童ポルノサイトを開設し画像を投稿したなどとして、児童買春・ポルノ禁止法違反（公然陳列）などの疑いで島根県大田市波根町、会社員、田中勇己容疑者（２７）を逮捕した。サイトに画像を投稿したとして同容疑で、大阪市平野区背戸口、大阪市職員、佐藤祥二容疑者（３１）も逮捕した。　県警によると、田中容疑者は「小学生の裸の画像を集めたかった」と供述。サイトが閉鎖された３月までに、少なくとも約２０人が女児の裸の画像を投稿しており、捜査を進めている。　逮捕容疑は、田中容疑者は１月下旬、インターネットに小学生の裸の画像を掲載する掲示板を開設、３月までに裸の女児の画像を２枚掲載した疑い。佐藤容疑者は３月中旬、この掲示板に女児の裸の画像１枚を掲載した疑い。

衆院熊本３区から立候補し、比例で復活当選した民主党の後藤英友氏陣営の出納責任者で、公選法違反（買収）の罪に問われた井上広世被告（４２）の初公判が８日、熊本地裁（野島秀夫裁判長）であり、井上被告は「選挙期間中の報酬などの受け渡しは一切やっていない」と無罪を主張した。　起訴状によると、井上被告は熊本市の人材派遣会社の社長（３６）ら２人＝同罪で起訴＝と共謀し、運動員としてビラを配るなどした同社の派遣社員８人に、８月１９日から９月１１日にかけ、報酬として計約７３万円を支払ったとしている。　井上被告の公判には百日裁判が適用され、来年１月１５日に結審し、判決は１月中に言い渡される見込み。有罪が確定して後藤氏に連座制が適用されれば、当選が無効になる可能性がある。

北沢俊美防衛相は８日夕、米領グアム島訪問のため成田空港を出発する。北沢氏は１０日までの滞在期間中、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設を含む在日米軍再編計画に基づき在沖縄海兵隊約８０００人が移転するグアムのアンダーセン空軍基地視察やアプラ港の海軍基地などを視察する。　北沢氏は、在沖海兵隊の移転に備えた受け入れ準備の状況を確認するとともに、民主党が主張している普天間飛行場の一括グアム移設案の実現可能性などを探りたい考えだ。

民主党の稲見哲男衆院議員（大阪５区）の政策秘書と公設第２秘書が、同議員が８月の衆院選で当選したのに伴い秘書に就任した後、所属していた大阪市職員労働組合（市職）から秘書給与とは別に給与を得ていたことがわかった。政策秘書は市職を退職し、得ていた給与を秘書就任時にさかのぼって返却したが、第２秘書は今後も市職から給与を受けるという。 　市職は稲見議員の出身団体。２人とも衆院選後、国会議員秘書給与法に基づく兼職届を衆院に提出しており、違法ではない。ただ同法は公設秘書の兼職を原則禁止しており、「給与を通じた組合からの支援」との指摘もある。 　市職によると、政策秘書は市職の常勤職員（書記）だった。だが市職退職の正式決定が１１月下旬となったため、８〜１０月に市職から月約５７万円の給与が支払われた。政策秘書は１２月４日に、この給与を全額返還したという。 　一方、公設第２秘書は市職の元書記で、２００４年からは

鳩山由紀夫首相は８日午前、平成２１年度第２次補正予算の上積み分の財源に関して「ギリギリだったので、これ以上という要求になれば当然、国債を発行せざるを得ない。財政健全化と財政規律というものがあるので、あまり無理なことはできない」と述べた。　また補正予算の上積みを求める国民新党との協議が難航していることについては「今日決着をつけなければ行けないので必ずつく」と強調。「連立政権は難しいが（連立が）政権の安定に繋がるので我慢のしどころだ」と述べた。公邸前で、記者団に答えた。

頂にうっすらと雪化粧を施した岩手県の焼石山麓（やけいしさんろく）。民主党幹事長、小沢一郎の地元である旧水沢市街（現奥州市水沢区）から西へ約２０キロ山間部に分け入ると、国内最大規模を誇る胆沢（いさわ）ダムが姿を現す。岩石などを積み上げて造られた高さ１３２メートルの堤体（ていたい）と眺望は壮観だが、完成は平成２５年とまだ先だ。　■特定業者を外す　穀倉地帯・胆沢平野の新たな水源として建設されている胆沢ダムは、“小沢ダム”とも呼ばれる。東京地検特捜部が捜査を進めている西松建設や水谷建設のダム工事受注の陰に、小沢の存在がちらつくからだ。　鳩山政権発足後、国土交通相の前原誠司は国直轄の４８ダムについて一時凍結を発表した。凍結対象のダムの中には、進捗（しんちょく）率（事業費ベース）が９０％を超える長井ダム（山形県）もあったが、進捗率７５％の胆沢ダムは「見直しの対象には入っていない」（岩手県の達増拓也知事

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ブラックジョークすぎて爽快です。 Windowsのブルースクリーン画面を並べて作った、マイクロソフトCEOスティーブ・バルマーの似顔絵。 見間違えようがない。クッキリハッキリとバルマーに見えますね。舌の辺りとかこんな感じ。 上の写真は２枚とも、クリックで拡大します。 じっくりとご覧ください。ブルースクリーンが出てしまったPCの数々を。 [Poorly Drawn Portraits via Fake Steve] matt buchanan（いちる）

午前９時４８分　登庁し、報道陣の取材に応じる。国家公務員改革について「給与水準を引き下げないといけない。退職金のカットは明日にでもできるのにしないのは、民主党が公務員の労組から支援を受けているから」。　１０時５分　平成２２年度当初予算ヒアリング。新エネルギー関連施設をネットで紹介する構想に「行政のＷＥＢは信用できない。ヒット件数をのばす方法を考えてほしい」。　午後３時３７分　知事室へ。報告などを受ける。　５時３５分　朝日放送（大阪市福島区）で報道番組に生出演。