藤井裕久財務相(77)は5日、健康問題を理由に財務相を辞任する意向を固めた。鳩山由紀夫首相に辞意を伝えており、首相は慰留を続けているが、辞意は固いという。複数の政府・与党関係者が明らかにした。後任には、菅直人副総理・国家戦略担当相、野田佳彦財務副大臣、仙谷由人行政刷新担当相らの名前が挙がっている。 藤井氏は昨年12月28日、平成22年度予算編成作業による疲労と高血圧の症状などを訴えて検査入院し、12月30日と1月5日の閣議には病院から出席していた。 藤井氏は5日の閣議後、首相に「検査入院してそろそろ10日になる。医師に結論を出してもらう時期にきている」と伝えた。首相は黙って聞いていたという。藤井氏は5日午後にも官邸を訪れたが、翻意はしなかったという。 藤井氏は午前の記者会見で「相当疲れたということだ。まもなく医師の判断が出る。判断を尊重する」と語っていた。 一方、首相は5日夜、首相官邸で記
赤松広隆農林水産相は5日、公共施設に木材の使用を義務づける「公共建築物木材利用促進法案」を通常国会に提出する方針を示した。過去30年で生産額が4分の1以下に減った国内林業のてこ入れを図る狙いがある。 記者会見で明らかにした。法案では、地方の小中学校や役場などの低層の建築物を中心に、木材を一定程度使うように義務づける。耐火性の強い木材の開発も進んでいるといい、現在、国土交通省と木造建築物の安全性や関連する基準の整理を協議している。 ただ、法案の内容によっては、需要を奪われるセメント業界などからの反発も予想される。また、使用を義務づける木材を国産に限定すれば、海外から保護主義との批判を招きかねない。林野庁木材利用課は「国産材に限らず、木材全体の利用を促す内容にし、結果的に国内林業の振興につなげたい」としている。 林野庁は昨年末、政府の緊急雇用対策を受けて森林・林業再生プランを作成。「コン
【ロンドン=木村正人】第二次大戦末期、ソ連の対日参戦を決めたヤルタ会談で、チャーチル英首相の通訳を務めたヒュー・ルンギ氏(89)が本紙のインタビューに応じ「千島列島は日本の領土で、ソ連への引き渡しを決めたヤルタ協定は国際法上間違いだった」と語った。会談では、体調がすぐれないルーズベルト米大統領に対し、ソ連最高指導者スターリンはメモなしで堂々と議論を進めたという。 オックスフォード大卒のルンギ氏は大戦中、モスクワで英軍のロシア語通訳として勤務。米英ソ首脳による1943年のテヘラン、45年のヤルタ、ポツダムの3会談、44年10月の英ソ首脳会談で通訳を務めた。 ヤルタ会談についてルンギ氏は「ソ連は対ドイツ戦の勝利をほぼ手中に収めていた。スターリンはご満悦の様子で、彼を取り巻く空気は快活そのものだった」と振り返る。そして「極東問題はルーズベルトとスターリンの2人で話し合われ、チャーチルは署名に応じ
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設候補地をめぐり、在沖縄米海兵隊は「普天間のヘリコプター部隊は移設後も、一体運用する地上部隊と飛行時間で20分以内の近接距離に配置する必要がある」との軍事上の見解を明らかにした。 海兵隊の航空部隊と地上部隊を直結させる即応性の観点から、現行計画通りキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)への移設が最善との考えを「20分以内」という具体的な数字で示したもの。 地上部隊は沖縄本島のキャンプ・ハンセンやキャンプ・シュワブに駐留。政府与党内では普天間の航空部隊を下地島(同県宮古島市)へ移す案も浮上しているが、同島から北東へ300キロ以上離れた本島に、ヘリが20分で到達することは不可能で、海兵隊の見地に立つならば下地島への普天間移設は極めて困難だ。
自民党はホームページ内に、党の活動を伝えるニュース番組風動画チャンネル「J-Station News(ジェイ・ステーション・ニュース)」を2009年12月28日に開設した。ページ内は「会見チャンネル」「政策チャンネル」「活動チャンネル」などにわかれ、丸川珠代参院議員らがキャスターをつとめている。
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鳩山由紀夫首相は5日、自らと親しい有識者20人とともに私的勉強会「国家ビジョン研究会」(代表世話人・中西真彦早大理工学術院総合研究所顧問)の会合を開き、新たな国家ビジョン策定に向け、外交、経済、環境問題などに関する提言「日本再生プラン」を受け取った。 研究会は首相が民主党幹事長当時の昨年2月に発足させたが、首相就任後の会合は初めて。メンバーは産経新聞の田村秀男編集委員、高橋史朗明星大教授、孫崎享元外務省国際情報局長、逢見直人連合副事務局長ら。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題については「沖縄県民の世論を無視することは反基地活動の活発化につながる」と指摘した。 一方、平野博文官房長官は「首相の個人的な勉強会だ」と述べ、政府の正式な組織ではないことを強調。国家ビジョン策定を担当する菅直人副総理・国家戦略担当相は「承知していない」と述べた。
自民党の舛添要一前厚生労働相は5日午前、党本部で開かれた「仕事始め」に出席した後、記者団に対し「党内でやるべきことはやるが、大きな政治のうねりの中で行動すべき時は行動する。最終的には政界再編という大きな目的を遂げたい」と語った。 舛添氏は「小沢一郎民主党幹事長は自民党の最も古いやり方を踏襲しており、(与野党問わず)新しい感覚で政治をやる人との糾合も必要だ」と指摘。さらに「古くなって国民から見捨てられた政党を再生してもだめだ。新しく作るぐらいの気構えがないといけない」とし、新党を結成する可能性に言及した。 仕事始めでは、谷垣禎一(さだかず)総裁があいさつし、政府・与党の政治姿勢について「どうやって景気の二番底を防ぐかの政策がまったくない」と批判した上で、今夏の参院選の勝利に全力を尽くす決意を述べた。
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成16年の土地取引をめぐり、政治資金収支報告書に4億円以上を記載していなかったとされる疑惑で、東京地検特捜部は5日、陸山会会計責任者だった小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規被告(48)=政治資金規正法違反罪で公判中=から任意で事情聴取を始めたもようだ。土地取引や不記載の経緯などについて説明を求めたとみられる。 また、特捜部が小沢氏の地元、岩手県奥州市で建設中の胆沢ダムの工事に参入しているゼネコン関係者らから事情聴取する方針であることも分かった。特捜部は昨年来、建設業界から小沢氏側への献金が土地代金に充てられた可能性があるとみて、ゼネコン関係者の任意聴取を断続的に続けてきたが、今なお資金の流れに不明な点があり、全容解明には再度の聴取が不可欠と判断したもようだ。 この疑惑では、当時会計事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=
秋葉原のマジコン屋「マジカル上海」が、10月に「警告が来たため2009年末で閉店」を告知していて、元日1月1日に営業しているかをどうかを見に行った時はやってなかったけど、1月4日には営業してた。1月3日から営業再開してたみたいで、店頭にはマジコン看板と「ボタン連打で復活」の張り紙。看板を見てお店に入っていく人もいた。 秋葉原のマジコン屋「マジカル上海」は、10月に「警告が来たため2009年末で閉店」を告知していて、元日1月1日に営業しているかをどうかを見に行った時はやってなかったけど、1月4日には営業してた。 Seaside Tears 2さん「上海がボタン連打で復活」アキバPCホットライン「マジカル上海ターボ、早くも復活」で伝えられているように、1月3日から営業再開してたみたいで、店頭にはマジコン看板と「ボタン連打、復活しました」の張り紙と、マジコン看板。マジコン看板を見てお店に入ってい
【ソウル=牧野愛博】韓国政府は「国格(国の品格)向上運動」を始めた。今年11月の20カ国・地域(G20)首脳会議主催に合わせ、「G20として恥ずかしくない国をつくる」(政府関係者)のが目的だ。李明博(イ・ミョンバク)大統領も4日の新年演説で「国格を高めるため最善を尽くす」と訴えた。 すでに大統領府は昨年末、各省庁に対して、2010年の業務計画に国格を高める政策を含めるよう要求。「保健医療ODA(政府の途上国援助)を拡大」(保健福祉家族省)、「国際性平等指数の引き上げ」(女性省)といった政策が出そろった。 李大統領は4日、改めて「G20の開催国に決まった日、心の中で感激の涙を流した」と回顧した。韓国大統領府当局者も「今年の韓国外交最大の柱はG20」と言い切る。
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は4日、仕事始め式のあいさつで「今年は私のやり方を加速する。命令に従わない職員には辞めてもらう」などと宣言し、市政運営方針に不満を抱く職員の動きを牽制(けんせい)した。竹原氏は昨年12月、市賞罰審査委員会規程を改め、委員だった市職員4人を解任、代わりに市長支持派の市議らを充てる意向を表明。職員処分に自らの意向を反映させる狙いとみられていただけに、今回の発言は波紋を広げそうだ。 式典に出席した職員によると、市長は大会議室に集まった幹部職員ら約50人に行財政改革を訴える中で発言した。入室は放送各社のみに限定し、新聞各社には取材を認めなかった。 市長は昨年、自らが役所内に張り出させた紙をはがしたとして男性職員(45)を懲戒免職処分とした。処分執行停止とした鹿児島地裁の決定が確定したが、男性職員の復職を認めない状態を続けている。
自民党の野田聖子前消費者相を支援する政治団体「野田聖子後援会連合会」(岐阜市)が2008年4月に開いた政治資金パーティーで、岐阜青年会議所OBらでつくる「ぎふ政治経済研究会」から20万円を超える支払いを受けながら、同年度の収支報告書に記載していないことが、読売新聞の調べで分かった。 政治資金規正法は、1回の政治資金パーティーで同一の者から20万円を超える支払いがあった場合は、氏名や住所の記載を義務付けており、総務省政治資金課は「政治資金規正法に違反している疑いが強い」としている。 政治資金パーティーは岐阜市内で「感謝の集い」として開かれた。会員約110人の研究会は、1枚2000円のチケットを120万円分(600人分)購入。研究会役員によると、研究会の会費を預けている銀行口座から一括して連合会の口座に振り込んだという。
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