米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市の移設先がキャンプ・シュワブ（陸上案）になれば、それは（鳩山）政権が倒れる時だ、というくらいに思ってます。　私たちも沖縄県民も反対しているのにキャンプ・シュワブに決まるのならば、政権は倒れるんですから、その直前の連立離脱はあっていい。夏の参院選前の連立離脱は選択肢として残っているんです。参院選で「社民党は沖縄の負担軽減のために戦います」と言う方が旗幟（きし）鮮明になるでしょう。　でも今は政権内で「肉を切らせて骨を断つ」構えです。ギリギリまで反対し続ければ、現実に県内移設を阻止できると思う。この政権が、そういう危機感を持てるかどうかなんです。　戦後６５年経ったのに国内に８５カ所も米軍基地があるなんて多すぎる。特に沖縄には多すぎる。日本は独立国なのにおかしい。保守本流からそういう意見が出てこないことが不思議です。　政府・与党の沖縄基地問題検討委員会では「抑止力は

米軍普天間飛行場移設問題で迷走を続ける日本政府に対し、米政府は「首脳会談拒否」という露骨な形で不信感を示した。鳩山由紀夫首相は昨年１１月１３日、オバマ米大統領に「プリーズ・トラスト・ミー（私を信頼してほしい）」と大見得を切った。「会いたいならば誠意を示せ」。米大統領のそんな冷酷なメッセージといえるのではないか。　　　　（加納宏幸）　「米国の判断ですから私が申し上げることではありません。会議（核安全保障サミット）の中でさまざまな意思を伝えることができると考えています」　首相は７日夕、記者団に日米首脳会談の見送りを問われるとそっけなくこう答えた。　平野博文官房長官も「あえて必ず日程を入れてほしいという話ではなかった。どういう場面かは別として大統領と会う機会はある」と強がった。どうやら夕食会でオバマ氏と席が隣り合わせになるチャンスを狙い、“会談”しようという算段らしい。　首相の「トラスト・ミー」

オバマ米政権の「核戦略体制の見直し」（ＮＰＲ）を受け、鳩山由紀夫首相は７日、「核のない世界に向けた第一歩だ」と歓迎の意を表明した。核搭載型巡航ミサイル「トマホーク」退役により日本の「核の傘」による抑止力は低減するが、対応策は何も示せておらず、政府の危機感の欠如をまた露呈したといえる。　核トマホークは東西冷戦中、日本に立ち寄る米原潜に搭載された。基地や政権中枢部をピンポイントで攻撃できる能力を持つため、日本に対する核攻撃への大きな抑止力となっていた。　冷戦終結後は軍艦船から撤去されたが、有事に再搭載できるよう米本土の基地に保管されており、なお抑止力は働いていた。　米政権がトマホーク退役を決めたのは、これまでイラク戦争など実戦で使われたことはなく、政治的コストを考えると、より使い勝手のよい通常兵器への転換を進めるべきだと判断したとみられる。　「核の傘」としては、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や

民主党の渡部恒三元衆院副議長は７日、都内の日本外国特派員協会で講演し、平沼氏らの新党について「自民党を支えるべき老人がどんどん飛び出し、家出老人の続発だ」と指摘。「民主党と小沢（一郎幹事長）君に有利なる行動だ。この人たちのおかげで『政治とカネ』問題で大きな批判を受けている小沢幹事長の立場が安定してきた」と述べた。

インタファクス通信などによると、ロシアのポポフキン国防次官は７日、フランスからのミストラル級強襲揚陸艦の購入が必要な理由として、北方四島に対する日本の領土要求を挙げた。　同次官は「極東には、ロシアの視点では解決済みだが、日本の視点では未解決の問題がある」と指摘。もしミストラルのような艦船がなければ、サハリンなどに数千人規模の将兵を展開、維持する必要に迫られると述べた。　ロシアはフランスからミストラル４隻の購入について交渉中とされるが、同次官は、１隻は完成艦としてフランスから引き渡しを受けるが、残りはフランスの技術を導入して自国で建造する方針だと説明した。　ロシア側は最近、日本の領土要求がロシアにとって脅威になっていると表明している。（共同）

社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は７日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し、「社民党は内閣の一員として与党の一員として、自覚を持って米領グアム・テニアンを提案した。『あれもダメ、これもダメ』と言っているわけではない」と述べた。同日午前の衆院外務委員会で岡田克也外相が「（社民党も）政権を担うものとして自覚を持ってほしい」と発言したことに反論した。

鳩山由紀夫首相は７日夕、韓国が不法占拠している竹島（島根県）について岡田克也外務相が衆院外務委員会で「不法占拠という言葉は使わないようにしている」と答弁したことについて、「私たちの考え方は一切、変わっていない。若干の答弁の違いがあるかもしれないが、私、あるいは政府の考え方を変えたつもりは一切ない」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。　ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。　【普天間移設】　−−普天間基地移設問題で、昨日、首相公邸で対米交渉の実務者協議が行われたという報道もあるが、実務者レベルの対米交渉はいつごろ開始できる見通しか。対米交渉で米国側の対応を見極めた上で、移設先との交渉を開始する理解でよいか　　「はい。実務者協議が行われたかどうかに関しては、私は知りません。対米交渉は必要な時期に、もう既にさまざま、５閣僚、いわゆる腹案に基づいて行動していただいておりますから、それがいつの時点からス

小沢一郎民主党幹事長の大型連休中の米国訪問が中止になったことが７日、明らかになった。複数の民主党関係者が明らかにした。　小沢氏の訪米は、キャンベル米国務次官補が２月２日に小沢氏と会談した際に要請。これに対し、小沢氏は「せっかく行くならオバマ米大統領にも十分な時間をとってもらわないと困る」と述べ、訪米に応じる意向を伝えていた。　民主党幹部は７日、「これは延期だ」と述べ、大型連休中の訪米はなくなったことを認めた。さらにこの幹部は「そもそも民主党から訪米を希望したわけではない。いつ訪米するかは今、決まっていない」とも述べた。　小沢氏の訪米をめぐっては、キャンベル氏の要請以降、米側から積極的な働きかけがなく調整が滞っていたとされる。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、米側が民主党政権への不満を強め、小沢氏とオバマ大統領ら米政府要人との会談設定に難色を示したとの見方が政府・与党内に出てい

民主党の小沢一郎幹事長が検討していた４月末からの訪米を見送る見通しとなった。鳩山由紀夫首相が掲げた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の決着期限と重なるため、「二元外交」との批判を浴びかねないと判断したと見られる。 　党幹部が明らかにした。小沢氏の訪米は、普天間問題の進展につながるとの期待感も政権内にあった。だが、首相は普天間問題の決着期限を５月末と設定。小沢氏は普天間問題は「政府が決めること」との立場で、「この時期の小沢氏の訪米は憶測を呼ぶ」（側近議員）として、最終的に見送った。 　小沢氏の訪米は、２月初旬に国会内で会談したキャンベル米国務次官補が「ゴールデンウイークにでも大規模な訪米団を送ってほしい」と要請。オバマ米大統領との会談も話題となり、小沢氏はその場で「それなりの時間を取っていただかないと困る」と伝えていた。 　米側には小沢氏が大統領と会談することへの懸念もあった。小沢

“パチンコがついに違法に？” 前代未聞の国家賠償訴訟が勃発…全国集団訴訟につながる可能性も 1 名前： 消しゴム(神奈川県)：2010/04/06(火) 23:55:54.84 ID:d4yuviD6 ?PLT 3月25日に発売された週刊文春（4月1日号）によると、昨年12月25日、30代パチンコファンの男性Ａ氏が、名古屋地裁管内のある支部において、パチンコ業界に一石を投じる前代未聞の国家賠償訴訟を起こした。 Ａ氏の訴えを要約すると、確率変動という機能を搭載した現在のパチンコＣＲ機は違法な賭博機であり、確率変動を認める違法な規則を定めた国、実質的には国家公安委員会及び警察庁は"賭博幇助"にあたるとして、損害賠償を求めている。 原告側が強調しているのは、賞品の価格の最高限度額が施行規則では「一万円を超えないものとする」と規定してあることに対し、「一回の大当りで獲得できる遊技球の上限は2

岡田克也外相は７日の衆院外務委員会で、日韓両国が領有権を主張している竹島（島根県）に関し、日韓関係への配慮から、韓国が不法占拠しているとの答弁を避けていることを明らかにした。　岡田氏は「不必要な摩擦を招かないようにしたい。その言葉は使わないと心に決めて（韓国と）交渉している」などと説明。「不法占拠」と明記した政府見解との整合性については「従来の考え方に変わりはない。認識の問題ではなく、表現の問題だ」と述べた。

韓国の鄭雲燦首相は７日の国会答弁で、日韓両国が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）を取り上げた小学校教科書が日本の教科書検定に合格したことなどについて「到底容認できず、政府として断固対処する」と述べた。　鄭首相は、日本政府が２０１０年版外交青書で竹島を「明らかに日本固有の領土」と明記したことにも触れ、これまで「あまりに穏やかな対応をしてきたと言われれば、その通りだ」とした上で、今後は「より積極的に対応する」と強調した。竹島の実効支配を強化する措置などを検討しているとみられる。（共同）

米ワシントンで今月１２、１３両日に開催される核安全保障サミットに合わせて日米両政府が調整していた鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領による公式の首脳会談が見送られることが７日分かった。政府高官が明らかにした。首相としては米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関する考え方を伝える意向だったが、米側が大統領の日程確保が厳しいことを理由に断ってきた。　政府高官は７日午前、首脳会談について、「もともとなかった。（大統領主催の歓迎夕食会で）席が隣だから、そこで議論できる」と語り、会談は非公式なものになるとの見通しを示した。　これに関連し、ホワイトハウスのギブズ報道官は６日の記者会見で、大統領が同サミット期間に会談する首脳として中国の胡錦濤国家主席、パキスタンのギラニ首相、インドのシン首相、ドイツのメルケル首相ら計９カ国との会談を設定したと公表した。しかし、鳩山首相との会談には言及しなかった。

平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相らが１０日に結成する新党の党名が「たちあがれ日本」となる見通しであることが７日、わかった。新党結成に参画する議員の１人が同日、明らかにした。　党名については、夏の参院選の比例代表に候補者を擁立することを踏まえ、ひらがなを使ったわかりやすい名称を検討、新党結成にかかわっている石原慎太郎東京都知事も参加していた。

岡田克也外相は７日午前の衆院外務委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐる社民党の対応について「『これはだめ、あれはだめ』ではなく、政権を担うものとして自覚を持ってほしい」と注文を付けた。県内移設に強く反対する社民党の服部良一衆院議員の質問に答えた。　岡田氏は、ゲーツ米国防長官が先月の会談で、移設には地元同意が重要との認識を示したことに関しては「地元との『合意』とは必ずしも言っていない」と強調。同時に「移転先が決まらなければ、現状が残る」と述べ、その場合は普天間飛行場が継続使用となることを指摘した。

枝野幸男行政刷新相は６日、２３日に始まる「事業仕分け第２弾」の仕分け人役を務める国会議員８人を発表した。昨年１１月の第１弾に続いて蓮舫参院議員らが独立行政法人などのムダに切り込む。 　民主党から蓮舫氏のほか、菊田真紀子、田嶋要、津川祥吾、寺田学の各衆院議員と尾立源幸参院議員。国民新党から亀井亜紀子参院議員、社民党から中島隆利衆院議員が参加。対象になる法人は第２弾開始直前の２０日ごろに決定する見通しだ。６日の顔合わせ会合で、枝野氏は「（独法）制度改革につなげていく」とあいさつした。

【ニューヨーク＝山川一基】トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）を巡り、ラフッド米運輸長官は６日、トヨタには、調査を進めていく過程でさらに制裁金を加えなければならない問題が見つかる可能性がある、との見解を示した。米メディアなどが伝えた。 　米メディアによると、シカゴの空港で記者団に対し、「これは我々が見つけた最初のもので、最後ではないかもしれない。ほかの情報が発見されても驚きはしない」と述べた。 　米国トヨタは６日、「当局から、制裁金を検討しているという通知を５日に受け取った。対応は検討中だ」とのコメントを出した。 　長官は前日、アクセルペダルが戻りにくくなる問題への対応に誤りがあったとして、トヨタに、自動車メーカーの安全問題では上限となる１６３７万５千ドル（約１５億４千万円）の制裁金を科すことを検討している、と表明した。

日米首脳会談、正式設定されず＝来週の核安保サミット 日米首脳会談、正式設定されず＝来週の核安保サミット 【ワシントン時事】ワシントンで今月１２、１３両日に開催される核安全保障サミットに合わせ、日米両政府が調整していた鳩山由紀夫首相とオバマ大統領による首脳会談が正式には設定されないことが６日、固まった。首相は懸案の米軍普天間飛行場移設問題について、日本側の考えを大統領に直接伝え、５月末までの決着に向けた協議を行いたい意向だった。ただ、日本側は非公式会談の実現をなお働き掛けていく方針だ。 　ホワイトハウスのギブズ報道官は６日の記者会見で、大統領が同サミット期間中に２国間会談を行う相手として、中国の胡錦濤国家主席、インドのシン首相、ドイツのメルケル首相ら９人を発表した。 　日米首脳会談をめぐっては、日本側の申し入れに対し、米政府は核不拡散・軍縮を目指す上で重要な役割を担う、あるいはオバマ大統領が

日本に住む外国人で、母国に養子縁組した５０人の子どもがいる場合、子ども手当は支給されますか――。こうした子ども手当に関する様々な疑問に対する見解を、厚生労働省は６日、ホームページに掲載した。海外に子どもが住む在日外国人への子ども手当の支給については、国会審議でも問題化。厚労省にも問い合わせが相次いでいるという。 　Ｑ＆Ａ形式で、子ども手当を受け取るための手続きなどを説明している。在日外国人の場合は、年２回以上子どもと面会▽生活費や学資を４カ月に１回程度送金▽来日前に親と子どもが同居――が支給要件と解説。居住証明書などを日本語翻訳書を添えて提出するよう求め、確認の厳格化を図るとしている。 　冒頭の「５０人の養子縁組」については、「支給要件を満たさず、支給されない」。山井和則政務官は６日の会見で「そういう方々に出す趣旨ではない。過去３０年間、児童手当で（同じ支給要件にもとづいて）やってきて苦情

国鉄労働組合（国労）組合員のＪＲ不採用問題で、ＪＲ東日本の清野智社長は６日、「（政府から雇用を要請されても）交渉の余地はない」と拒否する考えを示した。この問題では、政府案の合意に向けた協議が進んでいるが、組合員の雇用についてＪＲ各社は、拒否や否定的な見解を示している。 　清野社長はこの日の定例記者会見で「国交省などからの要請は一切ない」とした上で、「民営化してＪＲになる際に６万人以上の国鉄職員が退職した。彼らとの公平性の問題がある」と雇用を拒む理由を説明した。