衆院熊本３区から立候補し、比例で復活当選した民主党の後藤英友氏陣営の出納責任者で、公選法違反（買収）の罪に問われた会社員の井上広世被告（４３）の控訴審初公判が１３日、福岡高裁（陶山博生裁判長）であり、即日結審。陶山裁判長は懲役１年６月、執行猶予５年の一審熊本地裁判決を支持し、弁護側の控訴を棄却する判決を言い渡した。　井上被告の有罪が確定すれば、後藤氏に連座制が適用されて当選が無効になる可能性がある。弁護側は上告する方針。　陶山裁判長は判決理由で「被告は一審の事実誤認を主張するが、一審の事実認定は相当」と判断した。　判決によると、熊本市の人材派遣会社社長ら２人＝いずれも有罪確定＝と共謀し、運動員としてビラを配るなどした派遣社員８人に、昨年８〜９月、報酬として計約７３万円を支払った。

韓国の鄭雲燦首相は１３日、鳩山由紀夫首相が竹島（韓国名・独島）領有権に関し「政府の考え方を変えたつもりは一切ない」と述べたことなどについて「挑発であり、国際秩序への挑戦だ」と述べ、あらためて批判した。　日本の植民地支配に対抗し１９１９年に上海で樹立された「大韓民国臨時政府」の記念式典の演説で表明した。鄭首相は「日本との新しい未来を開くための努力をやめない」とも強調した。　韓国では、日本の教科書検定に竹島を取り上げた小学校教科書が合格し、２０１０年版外交青書で竹島領有権が明記されたことなどを受け、メディアや政界から強い対応を求める声が上がっている。（共同）

住民が利用していた食料品や日用品の店が消え、中国語の看板を掲げた繊維問屋に次々と変わった。トラックがエンジンをかけたまま道路を占拠。空気は悪くなり、騒音や渋滞が慢性化し、住民の生活環境は著しく破壊された。　世界で急増する中国系移民を取材しているノンフィクション作家、河添恵子さん（４６）が見聞きしたフランス・パリ１１区の現状だ。　１０年前から中国系移民が激増したフランスは、不法滞在を含め８０万人が居住するといわれる欧州最大の「華人在住国」。河添さんは「今の中国系はバブル成金。札束で店を買いたたき、どんどん入ってくる。すべて地下経済で回し、税金を納めない。町は完全に『治外法権』になってしまう」と指摘し、こう語った。　「いつか日本もパリと似た状況になるかも…」　　　　　×　×　×　日本では平成１０年、一般永住許可の国内在留要件が原則２０年から１０年に短縮され、永住外国人が急増した。特に中国籍は２

仙谷由人国家戦略担当相は１３日の記者会見で、平成２３〜２５年度予算の大枠を示す「中期財政フレーム」について、消費税率引き上げを「何らかの格好で文字として書かざるを得ない」と述べ、前向きな姿勢を重ねて示した。その上で「消費税だけではないが、税制改正、歳入改革を掲げて選挙しないと国民に対してはなはだ失礼になる」と述べ、次期衆院選の争点に掲げるべきだとの認識を示した。　鳩山由紀夫首相が「消費税を４年間は上げない」と繰り返してきたことについては「４年間とは（衆院の）任期中ということだ。衆院選で（任期は）リセットされる」と述べた。　菅直人副総理・財務相も１３日の記者会見で「ある長さで見れば、（消費税増税は）必ずしも景気にマイナスではない」と指摘した。　こうした発言に対し、民主党内からは、７月の参院選への悪影響を懸念する声も出始め、小沢一郎幹事長が主導するマニフェスト堅持論を巻き込んだ党内論争に発展し

消費税論争勃発　その背景は？　民主執行部のバラマキ路線を牽制　「ポスト鳩山」の思惑も (1/2ページ) 「消費税上げ含む歳入改革」解散も　仙谷戦略相　議論の発端は１３日付の産経新聞のインタビューだった。仙谷氏は、消費税率引き上げの是非について、「論理的な考え方はかなり限られている」と指摘した上で、中期財政フレームで税率引き上げ明記を検討する考えを示した。　仙谷、菅両氏の念頭にあるのは、すでに政府・民主党合同の企画委員会で始まったマニフェスト議論だ。党側からは３カ月後に迫った参院選を意識し、子ども手当など多額の財政出動を伴う政策を数多く盛り込んだ衆院選マニフェストの堅持を求める意見が噴出している。　小沢一郎幹事長は１２日の記者会見で「半年前の国民との約束を変えるという方が変だ」と強調。高嶋良充筆頭副幹事長も１３日、「（消費税の議論は）参院選にとって民主党に非常にマイナスになる」と仙谷氏らの発

自民党は１３日、次期衆院選の公認候補となる衆院選挙区支部長の選任を急ぐことを決めた。鳩山内閣の支持率が３０％前後にまで落ち込んだため、事態打開に向け、鳩山由紀夫首相が夏の参院選で衆院選との「ダブル選」を仕掛けてくる可能性があると踏んだためだ。だが、先の衆院選で惨敗したあおりで自民党の選挙区支部長は３分の１以上が空白のまま。同日選にならなくても態勢構築を急がねば、参院選で戦えないとの焦りもあるようだ。　大島理森幹事長は１３日の党役員連絡会で「５月末までに米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の移設問題が解決できなければ、国民に信を問うことがあり得るかもしれない」と述べた。　大島氏は理由として「追い込まれた民主党政権が打開のため、何をするか分からない」と説明した。さらに谷垣禎一総裁が３月３１日の党首討論で「普天間問題を決着できなければ信を問え。われわれは受けて立つ」と大見えを切った経緯

民主党の山岡賢次国会対策委員長は１３日、１４０人超の新人議員を対象に、昨秋の臨時国会から続けてきた「講話」をやめることを明らかにした。小沢一郎幹事長の意向を反映した「小沢小学校」の「教務主任」として講師役を務めてきたが、自ら「閉校」を宣言した。 　「研修はそろそろ終えて、それぞれの分野で働ける環境をつくってあげたい」。山岡氏はこの日の国対幹部の会合で、こう切り出した。 　山岡氏の話を聞く国対全体会議は「小沢小学校」と言われ、これまで約２０回開催。その都度、山岡氏が政治家の心構えなどを披露してきた。夏の参院選まで続ける予定だったが、新人議員が事業仕分けやマニフェストづくりで忙しくなってきたこともあり、「卒業」を認めることにしたという。 　ただ、中堅・若手の国対副委員長１０人を班長とした班別組織は維持。執行部が新人議員の動向を把握できる仕組みは残すことにした。

文化審議会国語分科会の漢字小委員会が１３日開かれ、「改定常用漢字表」は、字種について試案通り２１３６字で固まった。６月の文化審議会で正式に決まり、文部科学相に答申される。 　改定常用漢字表は、１９４５字からなる現在の常用漢字表に「挨（あい）」など１９６字を加え、「勺（しゃく）」など５字を外し、２１３６字になる。 　小委員会では、「障害者」ではなく「障碍（しょうがい）者」と書けるよう、常用漢字入りを望む声が強い「碍」の扱いが集中的に議論されたが、追加は見送られた。ただし、障害という表記の見直しに取り組む政府の「障がい者制度改革推進本部」が今後、障碍という表記が望ましいと決めた場合は、再検討することにしている。 　試案に対して一般から寄せられた意見の中で碍と同様に、追加希望が多かった「玻（は）」（９５件）と「鷹（たか）」（２４件）も追加は見送られた。（白石明彦）

新党「たちあがれ日本」は１３日、夏の参院選比例代表で使用する党の略称を「日本」とすることを決めた。昨年の衆院選では新党日本（田中康夫代表）が「日本」の略称を使っていた。両党が参院選の比例代表で候補者を立てて同じ略称を使うと、「日本」票は両党に案分されるが、「たちあがれ」としては「日本」が新党日本に全部流れるのを防ぐねらいがあるとみられる。　また、平沼赳夫代表は１３日、テレビ朝日の番組で、参院選に田母神俊雄元航空幕僚長（６１）を党公認で擁立する可能性について「彼は出ないと思う」とこたえた。複数の党関係者によると、田母神氏に出馬を打診したものの同氏が辞退を申し出たという。

民主党大阪府連が夏の参院選大阪選挙区（改選数３）に、大阪の朝日放送の人気テレビ番組「探偵！ナイトスクープ」で秘書役を務めるタレント岡部まり氏（５０）を擁立する方針を固めたことが１３日、分かった。同選挙区では現職の尾立源幸氏（４６）に続き２人目。　府連は１４日に緊急幹事会を開き、擁立を正式決定する。　岡部氏は長崎県出身。「探偵−」は関西地方で人気が高く、岡部氏は２０年以上にわたって出演を続けている。　大阪選挙区では、自民党現職の北川イッセイ氏（６７）、公明党新人の石川博崇氏（３６）、共産党新人の清水忠史氏（４１）、社民党新人の大川朗子氏（５２）、諸派新人の深田敏子氏（３９）も立候補を予定している。

【ワシントン＝酒井充】訪米中の鳩山由紀夫首相は１２日夜（日本時間１３日午前）、核安全保障サミットの夕食会の席上、オバマ米大統領と約１０分間、非公式会談を行った。首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題について「５月末までに決着する」と訴えた。ただ、首相は具体的な移設先は示さず、決着に向けた進展はなかったようだ。 首相は会談で、岡田克也外相とルース駐日米大使の間で交渉が行われていることをあげ、「今努力している最中だ。オバマ大統領にもぜひ協力を願いたい」と述べた。さらに「沖縄の負担を軽減することが日米同盟を持続的に発展させるためにも必要だ」と語り、オバマ大統領に理解を求めた。 首相は会談後、記者団に対し、オバマ大統領の発言について「私から申し上げるべきではない。感触も申し上げられない」と語った。ただ、首相は「５月末までに私どもが移設先をしっかり決めることに対し、関心を

枝野幸男行政刷新担当相が１０日、事業仕分け第２弾で取り上げる独立行政法人（独法）について、文部科学省所管の「大学入試センター」の民営化を検討する意向を示したことについて、川端達夫文科相は１３日、閣議後の記者会見で「仕分けで（同センターが）切られたからといって、センター試験をやらないという話はありえない。それは仕分けの人がやる話ではない」と語気を荒らげた。　また枝野行政刷新担当相が同日、同省など所管の計３４の研究開発の独法に関して５法人程度に再編できると発言したことについても、川端文科相は「仕分けで議論される前からそういう発言をするのは控えてほしい」と苦言を呈した。

直嶋正行経済産業相は１３日の閣議後会見で、夏の参院選マニフェスト（政権公約）に関して、小沢一郎幹事長が衆院選時のマニフェストから修正すべきではないと発言したことについて、「議論は始まったばかり。財政的な問題もあり、議論の成果として改めることは十分ありうる」と述べ、修正を選択肢として排除すべきではないとの見方を示した。　参院選のマニフェスト作りをめぐっては、小沢幹事長が衆院選マニフェストの骨格を維持する考えを示しているのに対し、仙谷由人国家戦略担当相は“ばらまき批判”に配慮して消費税率引き上げ明記の検討を表明するなど、与党と政府間で意見が分かれている。　直嶋経産相は修正に含みを残す一方で、「去年の夏の（衆院）選挙で国民のみなさんに約束したこと。まずはそれを実行する視点で議論を始めるのが分かりやすい」と述べた。

【ワシントン＝酒井充】訪米中の鳩山由紀夫首相は１２日夜（日本時間１３日午前）、核安全保障サミットの夕食会でオバマ米大統領との非公式会談に臨み、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題について「沖縄の負担軽減が日米同盟関係の発展に大変大事だ。オバマ大統領もぜひ協力をお願いしたい」と述べ、５月末までの決着に理解を求めた。具体的な移設先については触れなかった。　非公式会談は約１０分間行われた。夕食会後、首相は記者団に対し、「５月末までに決着するとの思いのもとで努力すると申し上げた」と説明。オバマ大統領の発言については「申し上げるべきではない」と明言を避けた。

仙谷由人国家戦略担当相は１３日午前の閣議後の記者会見で、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に消費税率アップを掲げるか否かについて、「歳入改革を掲げて選挙をしなければ、国民に対してはなはだ失礼なことになる。（そうしないと）信頼のおける政権として、もう１期やってみろという話にはならない」と述べ、任期途中でも消費税率アップを含めた歳入改革を掲げて解散すべきだとの考えを示した。　また、政府の財政状況について「今の税収のまま続けば大きな壁にぶち当たる」とも述べ、早急な歳入改革が必要との認識を示した。

いりゃあせ（いらっしゃいませ）、名古屋へ。多くの転入者を迎える春。独特のナゴヤ文化を知ることは「名古屋人」になるための必須科目でもある。達人たちに講師役をお願いして、教えてもらおう。 　　　　　◇ 　午前７時２０分。名古屋・丸の内の喫茶店「サンパウロ」。シャッターが開くと、続々とスーツ姿の客が入っていく。注文もしないのに、次から次へと「モーニング」が運ばれる。トーストだけ、ゆで卵付き……。それぞれの好みに合わせて出てくる。 　「常連なので、好みはみんな覚えてます。皆さん出勤前に一服しに来る」と経営者の舟橋左門（さもん）さん（６５）。愛知県喫茶飲食生活衛生同業組合の理事長でもある。 　３００〜４００円のコーヒー代だけで、サービスで付く喫茶店のモーニングは「ヨーグルトや茶わん蒸しも付く」といった過剰ぶりが注目されるが、むしろ深く根付いた「生活習慣の一つ」だ。家計調査で、喫茶代の１世帯あたりの年

【ワシントン＝酒井充】訪米中の鳩山由紀夫首相は１２日午後（日本時間１３日朝）、ワシントン市内のホテルで中国の胡錦濤国家主席と会談した。首相は東シナ海のガス田開発問題について、「早期の交渉開始のため胡主席自ら関係部局に指示を出してほしい」と述べ、共同開発の具体化に向けた条約締結交渉の早期開始に対する胡主席の指導力発揮を求めた。これに対し胡主席は「日中間で接触を保持し、環境づくりを行うよう希望する」と述べるにとどめた。中国で日本人４人に対し死刑が執行されたことについては双方から話題に上らなかった。　約５０分に及ぶ会談では、冒頭に胡主席が「両国による戦略的互恵関係に（鳩山首相が）貢献したことを高く評価する」と表明。首相も「日中関係を具体的中身のある２国間関係に結びつけたい」と応じた。また首相は、自ら提唱する東アジア共同体構想について「日中が中核だ」と説明。　首相は中国製ギョーザ中毒事件で容疑者が

自民党の大島理森幹事長は１３日の党役員連絡会で、鳩山内閣が夏の参院選にあわせて衆院解散、総選挙に踏み切ることも念頭に「（衆院選候補となる）各選挙区の支部長選びに全力をあげなければならない」と語った。同氏は、米軍普天間飛行場移設や郵政改革、政治とカネの問題で「追い込まれた民主党政権は何をするかわからない」と指摘。川崎二郎国会対策委員長は、後半国会が混乱して会期延長となる可能性に触れ、「参院選投票日は７月１１日だけでなく２５日もあり得る。衆参同日選の可能性もないわけではない」と発言したという。

子どもによる火遊び火災の多くで原因となっているライターの安全規制について、直嶋正行経済産業相は１３日午前の閣僚懇談会で「５月中にも結論をとりまとめたい」と述べ、夏に結論を出すとしていた当初の予定を前倒しする考えを示した。 　同日の閣議後会見で福島瑞穂消費者担当相が明らかにした。経産省はライターを消費生活用製品安全法の「特定製品」に指定し、安全基準を満たさない製品の販売を禁じる方向で検討を始めており、現在、消費経済審議会の作業部会で規制のあり方や範囲について議論を続けている。

小沢鋭仁環境相は１３日午前の記者会見で、鳩山内閣の支持率が低迷していることについて「しっかりと重く受け止めなくてはいけない。政治とカネの問題と、普天間（飛行場移設問題）が一番大きな要因かと思っている」と述べた。　小沢氏は、普天間問題に関し「鳩山首相も全力を挙げたいと言っている。内閣全体で支えて乗り切っていきたい」と語った。

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厚生労働省は、生活保護の水準以下の低所得世帯のうち、生活保護を受けていない世帯に関する推計データを公表した。厚労省の国民生活基礎調査（２００７年）にもとづく推計では２２９万世帯で低所得世帯の６８％、総務省の全国消費実態調査（０４年）にもとづく厚労省の推計では４５万世帯、低所得世帯の３２％だった。こうしたデータを国が公表したのは初めて。 　厚労省は、国が保障する最低限の生活水準について検討中で、今回の推計データをもとに具体化を進める。 　推計結果の違いについて、厚労省は調査手法の違いを指摘。国民生活基礎調査は聞き取りで調べ、消費実態調査は家計簿をもとに調べている。年収の全体平均を比べると、消費実態調査の方が３１万円高いことなども影響しているとみられる。 　生活保護の支給基準額は地域によって異なり、東京２３区の４歳の子どもがいる夫婦３人世帯で月約１７万５千円。 　生活保護は、当事者の申請を受け