制服代がなく登校できなかった中学生の記事が注目を集めている。 3万5千円の制服代を払えず 西日本新聞は17日、入学式から数日間登校しなかった男子生徒の話を掲載した。 九州のある公立中学校で、男子生徒が入学式に出席せず、翌日も翌々日も学校に来なかったという。 男子生徒の母親は「約3万5千円の制服代を払えず登校させられなかった」と説明。男子生徒はその後、校長に制服代を立て替えてもらい、4日目にようやく登校した。 ネット上に反響が殺到 この記事を受けて、ネット上には反響が殺到。 子どもの貧困がやるせない。 — nashbridges5G31 (@nashbridges5G31) 2016, 2月 17 困窮家庭かぁ…中学の時、ガスが止まって父方の祖父母に「早めの夏休み」と称して1ヶ月過ごしたことがあったなぁ… — 彼方 (@champagne_rouge) 2016, 2月 17 困窮家庭のニ
「札幌への一極集中は大きな課題だ。人口を地方に分散させるため企業や教育機関の立地など、人口移動を促す政策を強化する必要がある」というのはどういう意味なのだろうか。 北海道の魅力とは何なのかを冷静に考えてみれば、明らかに広大な大自然のはずで、むしろ札幌への人口集中を促し、その他の地域を美しい自然に戻していった方が、北海道の 魅力を更に増し、観光客の増にもつながると思う。 アメリカに住んだことのある人なら誰でも分かると思うが、マンハッタンの外に出れば広大な大自然が広がっているし、日本のように無秩序なスプロール状態にはなっていない。勿論、アメリカと日本では国の成り立ちも歴史も違うので、単純な比較はできないが、人口が拡大した戦後の高度成長期に人口の地方分散が広がったのと同じことを今やっても仕方がないのではないか。 公共事業にしても、高度成長期に無理矢理作った道路を埋め戻して美しい森に戻すためにやる
<再追記> 会社側によると足元は60%稼働(赤19億円前提)、2年で数千億円の減損はない、とのこと。ただ、60%稼働なら年度末の在庫は40日は超える。 減損するかどうかは会社側の判断だがOLED本気なら、2018年までに2000億円くらいの先行投資がいり、歩留まりも大変(これは先行の韓国も同様だが)だろう。 <追記> 私は、少しJDIを買い被っていたが、JDI自身がかなりやばいのかも。 普通に考えると足元の稼働は30%くらい。来期の固定費は200億円増え、さらに古い工場の減損もある。来期は赤字500億円と思うが、それ以上かも。つまり、シャープと一緒になることで、もう一度、国の資金を投入し、破綻を避けようとしているのかも。 今期来期、OPは500億円~300億円の赤字。DEPとR&D(OLED対応)。また、現在の有形固定資産は液晶だから、減損だと、数千億円。 おそらく、鳥取と、石川の古いの、
PCIホールディングス株式会社(3918)は、連結子会社であるPCIソリューションズ株式会社(東京都江東区)が株式会社アマネク・テレマティクスデザイン(東京都千代田区)の株式の追加取得を決定した。PCIソリューションズが、アマネク社の第三者割当増資を引受ける。出資金額は40百万円。 PCIホールディングスは、IoT/IoEソリューション事業において、V-Low帯(地上アナログテレビ放送終了後に空いたVHF帯周波数跡地のうち90~108MHzの帯域)を使用し、カーナビや、スマートフォン等に音声・映像・データ等のコンテンツの配信する新しい放送形態「V-Lowマルチメディア放送関連向け共通プラットフォーム」の開発を目指している。 アマネク・テレマティクスデザインは、自動車向けに高度情報提供サービスを展開している。 PCIホールディングスは、本件によりグループのコーポレートブランド及び社会的認知度
楽天シンガポール、ネット通販からの撤退と解雇 2016年2月12日に、楽天が2015年度通期及び第4四半期の発表を行いました。減損損失の388億円を計上し、その中で131億円の内容を特定しない"その他"の項目があげられています。Tech Crunchによると海外でのネット通販と見ています。それは同時に発表された"Vision2020"での発表によります。 (出所) 楽天: 2015年度通期及び第4四半期 中期戦略説明会 Vision2020 説明資料 楽天の発表では、タイトルのように「事業転換」と書いています。その転換の実態は、一部国での事業撤退とそれによる解雇です。ネット通販と、日本発携帯フリマアプリ (Rakuma) とでは、雇用規模も従業員に必要な経験も異なります。楽天が投資している携帯フリマアプリCarousellとRakumaは、同種で競合するため、Tech Crunchでは計画
東京商工リサーチによると、ロシア関連の専門書を中心とした「ユーラシア・ブックレット」シリーズで知られる東洋書店が2月3日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約1億円。債権者は約500人で、うち印税が未払いの作家が約430人という。 ユーラシアから東南アジアまでの地域に関連する書籍を発行しており、2007年7月期は売上高約1億7000万円を計上していたが、その後は需要の減少などで減収が続き、13年7月期には売上高が1億円を割り込み採算が悪化。昨年6月に事業を停止していた。 ユーラシア・ブックレット(ユーラシア研究所)は昨年刊行の200号で終了し、新たに「ユーラシア文庫」として群像社が発行を引き継いでいる。 関連記事 つくば市の書店「友朋堂書店」、全店舗閉鎖 つくば市内に3店舗を構え、筑波大生などに親しまれた友朋堂書店が、運営する全3店舗を12日までに閉店する。 コミックに強い取次中
1月は各分野で大手企業の社長交代発表が相次いだ。経営体制を刷新する企業もあれば、実力者がトップとして引き続き影響力を維持する企業もある。 キヤノン、社長後継者は同郷人 キヤノンは3月30日付で社長兼最高執行責任者(COO)に専務の真栄田雅也氏が昇格する。会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)の御手洗冨士夫氏は会長兼CEOとして引き続きグループ全体を統括するため、実態として御手洗氏が実権を握る構図は変わらない。 御手洗氏は1995年に社長、2006年に会長となった。10年に経団連会長を退任後、経営の第一線に返り咲き、12年から社長を兼務してきた。 最初の社長時代の御手洗氏はキヤノンを日本有数の高収益企業に変貌させた。しかし、12年に御手洗氏が社長に復帰した後のキヤノンの業績は足踏み状態となった。成長をけん引したデジタルカメラはカメラ機能付きのスマートフォン(スマホ)の急速な普及に押されて、成長
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