ココカラファイン、福祉用具レンタル等の「愛安住」を買収 ｜Ｍ＆Ａ ニュース速報 | Ｍ＆Ａ タイムス
ドラッグストア大手のココカラファイン【3098】は、東海地区を中心に福祉用具のレンタル・販売、住宅改修等を展開する愛安住の全株式を取得すると発表した。 取得価格は、非開示。 超高齢社会の中、疾病を抱えながら自宅等の住み慣れた生活の場で療養するためには、医療・介護の関係機関が連携し包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供することが必要とされる。 ココカラファインは、医療・介護に携わる多職種協働により地域における在宅医療・介護を一体的に提供する「地域におけるヘルスケアネットワークの構築」を社会的使命と位置づけ推進しており、当取引により、福祉用具レンタル・販売、住宅改修事業の経営ノウハウを獲得し 既存介護事業の活性化を図るとともに、ドミナントエリアにおいてドラッグストア・調剤事業と介護周辺事業と連携を図り、「地域におけるヘルスケアネットワークの構築」を加速させ、「人々のココロとカラダの健康を追求し
関西電力、アイルランドの風力発電事業会社に出資 ｜Ｍ＆Ａ ニュース速報 | Ｍ＆Ａ タイムス
東京電力に次ぐ業界2位の関西電力【9503】は、アイルランド共和国における風力発電所の運営を目的として、同国の風力発電事業者であるエヴァレイアー※1社の株式60％を、双日の子会社である「ミライパワー・ヨーロッパ社※2」、「三菱UFJリース」、および当社子会社である「ケーピック・ネザーランド社※3」の3社による共同設立会社「シャムロック・ウインド社※4」を通じて取得すべく、このたび株式売買契約を締結した。 これにより、関西電力はシャムロック・ウインド社を通じて、エヴァレイアー社が手がける風力発電事業の権益24％を保有することになる。 エヴァレイアー社は、アイルランドで5箇所の風力発電所（総発電容量22.3万kW）を保有、運営しており、うち4箇所は既に営業運転を開始済みで、残り1箇所は平成30年に営業運転を開始する予定。 欧州での発電事業、また海外における水力発電を除く再生可能エネルギー事業へ
ｌｕｔｅ（株） ： 東京商工リサーチ
「後継者不在率」が初の60％超え 円滑な廃業実務の見直しも必要 経営者の高齢化と事業承継が問題になるなか、2023年の「後継者不在率」は61.09％で、初めて60％を超えた。前年から1.19ポイント上昇した。政府や自治体、金融機関などの創業支援で若い経営者が増え、事業承継の時期にない企業の割合が上昇したことも一因とみられる。
独立系SIのコムチュア、ソフトウェア開発子会社を情報環境ソリューションズに譲渡 ｜Ｍ＆Ａ ニュース速報 | Ｍ＆Ａ タイムス
独立系SIでグループウエアは首位級のコムチュア【3844】は、連結子会社でコンピューターソフトウェアの企画・開発・販売を行っているジェイモードエンタープライズの株式全部を、コンピューターソフトウェアの開発、輸出入を行っている情報環境ソリューションズに譲渡すると発表した。 コムチュアは平成28年4月にジェイモードエンタープライズを連結子会社化。ジェイモードエンタープライズは、平成7年の設立以来ファッション業界に特化し、販売管理・在庫管 理業務などを対象としたクラウドサービスを提供し、事業運営を行なってきている。 しかしながら、ここにきて国内におけるアパレル市場は、急激に冷え込み、売上規模減少、再編待ったなしなど極めて厳しい状況に追い込まれており、経営環境の変化は想定以上に早く、また ジェイモードエンタープライズは上場企業の配下となり、経営の任意度が制限されることなどからコムチュアとの経営のス
KDDI、IoTベンチャーのソラコム買収へ 顧客基盤を拡大
KDDIがIoT（モノのインターネット）向けの通信サービスを手掛けるベンチャー企業のソラコム（東京都世田谷区）を買収すると、一部報道機関が8月2日報じた。 日本経済新聞の報道によると、買収金額は約200億円。 ソラコムは2014年創業。15年からNTTドコモの回線を使用したデータ通信サービスの提供を開始した。現在は、IoT向けデータ通信サービス「SORACOM Air」のほか、IoTデバイス経由でデータを収集するサービス「SORACOM Harvest」など多岐にわたるサービスを展開している。 日経新聞によると、ソラコムの顧客企業はコマツ、コニカミノルタ、日本交通など大企業を含む計約7000社に上り、欧米など海外にも約800社の顧客を持つという。KDDIはソラコムの買収により、大規模な顧客基盤を取り込む狙いがあるとしている。 KDDIがIoT関連事業に本格進出したのは16年。同年6月からト
“年収４００万円時代”に先手を打つ｜NHK NEWS WEB
「２０２０年には全世帯の６割が年収４００万円未満になる」 こう予測したのは役所でもシンクタンクでもなく、消費者にとってはなじみが薄い食品卸の最大手「三菱食品」です。製品をみずから作り出しているわけでもなく、消費者に直接商品を売っているわけでもない卸売りの会社が、独自の調査・分析をもとに未来を予測している…、そんな情報を耳にして一体どのような未来を想定し、どんな一手を打ち出そうとしているのか、取材してきました。 （経済部 野口恭平） 一般の消費者にとってはなじみがないかもしれませんが、食品卸の会社とは、加工食品・冷凍食品・お菓子・酒などさまざまなメーカーから商品を仕入れ、スーパーやコンビニなどに販売する業態です。メーカーと小売をつなぐ重要な役割を担っていて、モノだけでなく情報も集まるのが大きな特徴です。 三菱食品は６年前に４つの会社が統合して発足した業界最大手で、そこで消費者の行動の研究を続
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退役軍人１８０万人が運転手＝配車大手、リストラの受け皿に－中国