自動車に限らず、日本は全てにおいて高品質なものを作るのは得意ですが、その良さを伝えるのは下手です。要するにブランディングの問題ですね。 それは「技術大国」日本を自負してきたことで、「良いものを作れば売れる」という幻想を生んでしまった弊害なのかもしれません。 あとは、自動車が富裕層にとっては、単なる移動手段ではなく、自己の価値観や生活スタイルを表現する手段として利用されている側面が大きいからだと思います。 ドイツ、イギリス、イタリアなどの高級車には独自の世界観があり、それに共感した人々が購入しますが、日本の車はコモディティ化されており、世界観があまり見えないので、機能面以外で選びようがないのかもしれません。

2月5日.日曜日の千代田区長選は、都議選の代理戦争、前哨戦です。 “都議会のドン”が千代田区長選で担ごうとしたのは12月中旬では佐々木・中大教授でした。公明党が自主投票となり、佐々木氏は勝ち目がないと思ったのか降りてしまい、ドンは年末年始に慌てて新たな候補者探しをしていたと千代田区議らは述べています。不戦敗ではかっこうがつかないからです。 区議の間ではドンが与謝野馨氏の甥を次回の衆議院議選で自民党公認とする約束したとの噂が流れています。与謝野馨氏は民主党で終わっているので復党させてもらえなかった。与謝野信氏は負けても恩を売る算段だが、ダブルスコア以上の差がつけばドンの政治生命は危うくなり、公認権をふりまわすことすらできなくなる。千代田区長選の結果しだいでは都議選へ向け都議会自民党は、馬糞の川流れ状態になるでしょう。 有権者はたかが区長選などと思わず、三候補者に対する関心を高め投票所へ行きま

高級ホテルと言えば、最近は外資系が多く、日本の資本も頑張って欲しいと本音で思ってました。勿論、宿泊施設の不足が深刻な京都に、外資系も有難いですが～。 京都市では昨年、宿泊施設整備・拡充方針を策定。違法な民泊には厳正に対処する(市民通報等を踏まえ、1500の民泊を現地調査、200以上を営業停止に)と同時に、地域や市民生活との調和はもちろん、京都の歴史・文化・伝統・景観などに配慮、調和した宿泊施設の拡充を目指しています。同時に、非正規ではなく安定した雇用、伝統産業や伝統文化の振興への貢献もお願いしています。 なお、二条城前の好立地、しかし、景観保護のために高さ規制が極めて厳しくなった京都国際ホテル跡(高さ規制31メートルから15メートルに)は、当初マンションが建築される予定でしたが、新たに所有された三井不動産がホテル計画に変更へ。 関係する皆様のご理解に心から感謝です。

マイネットエンターテイメントは、『ドリランド 魔王軍vs勇者！』において、INDETAILと業務提携契約を締結したことを、本日2月1日に発表した。 これにより、2月よりINDETAILが『ドリランド 魔王軍vs勇者！』の運営を手がけることとなる。配信名義は、引き続きマイネットエンターテイメントとなる。 ＜以下、プレスリリースより＞ マイネットグループは、現在、買取・協業を通じてゲームメーカーより獲得したスマートフォンゲームの運営課題を解決し継続的に利益が出る構造に変革させることで、収益力のさらなる拡大を目指しています。また、ゲーム領域においてサービス運営に特化した初めての事業者(ゲームサービス事業者)として、ユーザーの皆さまに「ずっとワクワク」を体験いただけるようスマートフォンゲームの機能追加、運営開発の改善・強化、ゲームサービスレーベル「PARADE(パレード)」の拡大を図っています。

デジカメの登場によりカメラのフィルムが無くなった富士フィルム。慌ててデジカメ市場に参入するもその後スマートフォンの登場でデジカメ市場も成長せず。 それでも富士フィルムはビジネス転換しながら成長を続けています。 ・電卓にリプレイスされたそろばん ・ペットボトルにリプレイスされた瓶、缶 ・スマートフォンにリプレイスされた音楽プレーヤー ・電気自動車にリプレイスされるガソリン車 あらゆるものがリプレイスされる中で、無理ゲーと言ってしまえば終わっちゃうのですが、そこからどう事業戦略をたてるかが経営者の手腕です。 私も「看板屋」を経営していますが、いずれデジタルサイネージ、そして次はウエアラブルの台頭によってVRやARにリプレイスされるのは時間の問題。それを見越してリアル店舗の解析領域やリアル店舗とECの狭間にある事業にに参入しています。 残念なことに同業他社はだれもこの課題に気づいていない。むしろ

これは千載一遇のチャンスです。 エンジニア、データサイエンス人材不足が産業転換における大きな課題となっている日本企業は今こそバンバン人材獲得に動くべきです。 これはおそらくやると思いますし、ある程度はやむを得ないと思います。 そもそもオバマ政権の時からH-1Bは取得基準を徐々に上げて厳しくしてきました。また米国だけでなく、シンガポールでもEPと呼ばれる一般労働ビザはどんどん基準を上げてきており、日本企業の現地駐在が更新許可がおりず駐在を取り止めざるを得ないケースも少なからず出ています。これは各国で大なり小なり起きているグローバリズム是正の流れとして捉えるべきと思います。 とは言え今回も初めは外角高めのハイボールを投げてから、徐々に軌道修正するというトランプの常套手段で来るでしょうからセンセーショナルに報道されるでしようが、冷静な見極めが必要でしょう。 ---追記 塚崎先生の「過大な期待は禁

pdfにしてアップしておいてくれたほうが、子どもがプリント無くしたときに便利、と思ってしまう僕は少数派なんでしょうねぇ。 ママさんたちを見ていると、LINE利用率は相当高いので、LINE経由で見られるようにすれば、問い合わせは減ったんじゃないかなぁと

私は本当の銀行業務というのは、実はテクノロジーでは決して置き換えられ無いものだと思っています。 それは融資とは、与信や担保、業績といった定量的なモノだけを判断して行うものではなく、本来経営者のヒトを見て行うものだからです。 ソフトバンクの創業期に、当時の第一勧業銀行麹町支店長が、弱冠24歳の若者だった孫正義氏に心を打たれ、自身の銀行員生命をかけて巨額の融資をしたことはよく知られています。 本来バンカーの仕事は単なる金貸しではなく、金融を通じての企業を育成する事であり、その為には人と事業の目利きが出来なければならないからです。 それがバブル期の担保至上主義を経て、定量情報の分析を絶対とするスコアリングモデルに変わり、その反省から事業性評価が叫ばれる様になったのが現在の状況だと言えます。 融資のAI化は、審査時間の短縮と融資実行の簡素化には大いに役立つことであり、それ自身は素晴らしいことです。

昨日は第一回PtoC「パパ未来会議」でした。 スタートアップ経営者からフリーランス、大企業のイントレプレナーに至るまで、様々なビジネス分野で第一線で活躍しながら、家事や育児も積極的にこなす「家族のヒーロー」なパパたちが集結して、「パパの子育て」にまつわるアレコレをシェア&ディスカッション。 終えてみて感じたのは、孤立しがちなパパの子育てにこそ、シェアリングの力が必要だな、ということ。 モノのシェアリング、コトのシェアリング、ナレッジ・ノウハウのシェアリング、つながりのシェアリング。 情報の非対称性が半端なく高い領域だからこそ、ものすごく課題があるし、何ならマーケットがハンパなくデカイ。 ・子どもの交換留学 ・パパと子どもの秘密基地（コラボレーションハウス）作り など、面白いプロジェクトがどんどん始動しそうです。 >松川さん まさにメインアジェンダは「ママと話す時間をもっとつくろう！」という

日本の裁判所は全部FAX運用です。どこの国の弁護士に話しても絶対に冗談だと思われて最初は信じてもらえません。

まさにこ三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長が発言した通りです。これらのようなことは、日本企業の（平均的な）低収益率の要因だ。また、年功序列などによる抵抗を乗り越えるよう、ガバナンスの形式だけではなく、実体性が本当に変わるために2017年に企業に求められている経営ノーハウおよびガバナンス・プラクティスについての研修（役員の就任前）が不可欠。言葉と報告書だけでは、不十分。 「会議のなかで、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長（経済同友会代表幹事）は化学や電機業界を例に挙げ、「シェアが大きく低下してから不採算事業の撤退が行われている」と分析した」 「　大学教授や官僚ＯＢが複数の会社の社外取締役を兼務し、実情が分からないといった例が多い。小林氏は「社長経験者が顧問や相談役として経営に影響力を残すのではなく、他社の社外取締役として知見を生かした方がいい」と提言した。」

都心にあった東京の大学が郊外に行って人気が下がり都心に戻ってきたのに、地方に行けと言っても難しいでしょう。地方の活性化は、大学ではなく、大企業の本社移転だと思います。

ブックオフは店舗の過半数がフランチャイズ店なので、時勢に合わせてビジネスモデルを変革していくのは大変だと思います。 そうした制約下にもかかわらず、①取扱商品の拡充（実は書籍は売上全体の1/3強、音楽/映像/ゲームソフト、アパレル、家電、ブランド品、スポーツ用品等が増えている）、②オンライン販売やヤフオク出品の強化、③人員強化とフランチャイズ店の直営化といった正攻法を愚直に進めています。 時代の変化とのスピード勝負だと思いますので、頑張っていただきたいです。

人間の心理って不思議なもので、シャープの際には「外資か！」「中華系か！」と散々いわれてても、シャープの件があったあとは「前例あるし他よりマシじゃね？」という感覚がありそう 同様に、仮に抵抗感から今は一部売却でも部分出資でも入っておけば、グループ建て直しがうまくいかなくなった際に足りない資金の調達「候補」として真っ先に上がることになりそうなので、このニュースが本当ならこの辺まで見越しての判断なきがします

法的におかしいのもそうなのですが、この仏像が倭寇に略奪されたものという韓国側の主張自体、歴史的正当性はないと考えられています。 高麗滅亡後、李朝は尊儒廃仏政策に転じ、国内に一万以上あった寺院の廃寺と儒教への転向を命じました、 第4代世宗王の時代には、残った寺院は僅かに36しかなく、第5代中宗の時代にはそこにあった仏像の大半も破壊されたと、朝鮮側の資料にもキチンと記録されています。 (尚、今回所有権を主張している浮石寺なる寺院は、これより前、少なくとも第3代太宗の時代には廃寺になっていたと考えられています) 現在では観光名所になっている韓国最大の名刹仏国寺なども、実はこの時代に廃寺となっているのです。 廃寺に伴い多くの仏像が破壊されましたが、(仏国寺や海印寺で、首のない仏像をご覧になった人もいると思いますが、この時代に破壊されたものです)、一部は海外に売却され現存しているものもあります。 今

休みましょう。仕事の効率は通常は低下するでしょうし、一時的にハイテンションになってその場は乗り越えられても、回復に時間を要します。何より、周囲に迷惑になる可能性があります。

もともとJR北海道は838億円の売上で、447億円の営業赤字を計上している超赤字会社であり、鉄道安定基金運用益と国からの設備投資助成金で、表向きの黒字を出しているに過ぎません。 しかも国の助成金のうち、900億円は無利子とはいえ返済対象で、現状のキャッシュフローでは返済の可能性は殆どないのです。 因みに2020年度というのは、国の助成処置の一部が満了し、返済が始まる年にあたります。 つまりこの時期に経営が行き詰まるであろうことは、随分前から予期されたことだったのです。 従ってJR北海道存続のためには、大幅な収益構造の見直し(＝大幅値上げ)か、何らかの救済処置の実施をせざるを得ないわけです。 鉄道は地元の方にとって大事な足ですから、最悪の事態になる前に、早期に再建スキームを練って欲しいと思います。

「サブスクリプション」という言葉だけだと、いくつかの事業モデルの議論が混在しており、記事もコメントも今一つ混乱しているように見えます。 もともと、雑誌の定期購読がひとつの語源なので、どうせ買うものを期間契約する（多少の割引はあるだろうが）というのが一つのイメージ。 そこから転じて「サブスクリプション型コマース」のように言われる時は、定額を払うと福袋のように事業者のチョイスで価値の大きなものを送る、というモデルが多い気がします。 一方でタイトルのラーメン屋にあるような「どんなに使っても定額」的な意味だとすると、会員権ビジネスで全く違う経済性の話。 さらに、記事の冒頭にあるような「所有から利用」みたいな話は、ワンショットでの投資ではなく、利用ごとに都度課金する、利用を見越してメンテなどのサービス込を分割で払う、みたいなものにも使われたりします 流行りワードに惑わされず、どんなモデルかを考える癖

全ては原発事業が元凶。 事業に使用されている技術が自然由来でなく、人には制御不能だということを自覚しなければ、「無責任」事業になってしまう。廃棄物処理や廃炉技術が確立しておらず、しかも巨額なコストがかかるという事業に、なぜ経済性を認めることができるのか？ この原発事業のディレンマは、自動車産業にも該当する。なぜなら、自動車産業にも同じ問題(排気ガス、産廃物処理、解体処理、リサイクル・リユース)があるからだ。しかも、各社、長年研究開発に苦労し、いまだに完全解決にいたっていない。自動車にとってのタカタのシートベルト問題は、原発事業のフクイチ問題に相当する。 異なる形だが、自動運転技術には、人には「制御不能」な技術になる危険性がある。つまり、人が自己の判断を機械によってオーバーライドされることを許容するという「制御不能」だ。 東芝は、自社の存続にとって障害でしかない、原発事業から即刻撤退すべきだ