安倍元首相は結局対象外　旧統一教会と議員の関係、自民が公表　「自主点検」の調査に識者「国民も納得しない」 自民党は8日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側と党所属国会議員の接点に関する調査結果を発表した。関係を認めたのは会派に所属する379人の半数近い179人に上ったが、実名の公表は選挙で支援を受けたり、会合に出席したりした121人にとどめた。秘書が派遣されているかは確認せず、最も結びつきが強いとされる安倍晋三元首相も対象から除くなど、調査の不十分さを指摘する声もあり、野党は「全容解明されたと思えない」と反発した。（我那覇圭、佐藤裕介、柚木まり） 調査は党が設定した8項目の質問に対し、対象者が自主的に点検した上で回答する方式。8日発表の結果によると、選挙で旧統一教会側の組織的な支援を受けるなどしたのは斎藤洋明衆院議員と井上義行参院議員の2人、ボランティアとして支援を受けたのは萩生田光一政

若い入居者は通学・出勤時に高齢の入居者に「行ってきます」と声を掛ければ家賃が半額−。こんなアパートが、神奈川県藤沢市に誕生した。考案したのは小規模多機能型居宅介護などを行う介護事業所「あおいけあ」代表の加藤忠相（ただすけ）さん（４７）。世代を超えてお互いがそれとなく気にかけ、支え合う居場所や地域をつくるのが狙いだ。　（五十住和樹） 「北海道は魚も野菜も牛乳もおいしい」「でも冬は厳しいよね」。五月下旬の朝、二階建てアパート「ノビシロハウス亀井野」に隣接する別棟二階のテラスで、お年寄りと若者たちが一階にあるカフェで買ったコーヒーを飲みながら、にぎやかに話していた。

森喜朗元首相は７日、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーで、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任する原因となった自身の女性蔑視発言への批判を巡り不満を表明した。「女の人はよくしゃべると言っただけだ。本当の話をするので叱られる」と述べた。「本当の話を政治家がしないから、世の中がおかしくなっている」とも語った。 首相在任中の２０００年に「日本は天皇を中心にしている神の国」と発言し、批判されたことについても「何が悪かったのかさっぱりわからないが、私をつぶせということだったのだろう」と振り返った。（共同）

厚生労働省は25日の部会で、「よりよい医療を受けるため」だとして、2年後には現在の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードを保険証代わりにする方針を打ち出した。「国民皆保険」の日本だから、事実上、同カードの取得が義務化されるに等しい。これまでも政府はあの手この手で同カード普及を進めてきたが、医療を受けるという国民の重要な権利を人質にするような強引なやり方でいいのか。（特別報道部・木原育子、中沢佳子）

　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川（はいかわ）博之元公設第1秘書（62）＝山口県下関市＝の刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。配川氏は、費用を補塡（ほてん）すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と2013年当初から認識。秘書同士で責任を押し付け合った結果、収支報告書に記載しないまま放置していたずさんな会計処理が明らかになった。（小沢慧一） 配川氏の供述などによると、夕食会は地元山口県の「安倍晋三後援会」が主催し、ホテルとの契約などは東京の事務所が担当。支援者の会費は5000円と決めていたが、東京の秘書から「参加費だけでは費用が賄えないので後援会で処理してほしい」との連絡を受けて「何をやっているんだ」と不信感を強めたという。 配

３月８日、千葉地裁７階の小法廷は長い沈黙に包まれた。法廷中の視線が、証言台の前に座った黒いスーツの小柄な女性（20）に集まる。交際相手の少年の自殺をほう助した罪に問われた公判の被告人質問。女性は裁判官から何を聞かれても黙り込んだ。

神奈川県横須賀市が４月から、家庭で虐待を受けて自立援助ホームに避難している１０代の大学生や専門学校生らに、生活保護と同程度の生活費を支給する。体調を崩してアルバイトをできなくなり、生活保護に助けを求めたくても、学生は対象外。生活保護を受けるには、退学か休学しなければならないというジレンマがある。１人の弁護士が行政の支援の必要性を訴えたところ、ネット上で賛同の輪が広がり、横須賀市を動かす形となった。（石原真樹） 支援対象は、自立援助ホームに入所している１８、１９歳（申請時）の大学生や短大生、専門学校生ら。生活保護基準相当額（月額約７万円）と通学費を、最長１年半支給する。寄付をもとに昨年創設した基金を財源にする。全国でも異例の取り組みという。

新型コロナウイルスに感染した自宅療養者のうち、重症化リスクの低い六〜四十九歳への食料配達を一月下旬から中止したことを巡り、神奈川県は三日の県議会厚生常任委員会で、「物資の買い出しのための最小限の外出はやむを得ない」との見解を示した。県は自宅療養者らに外出自粛を求めているが、例外を容認した。 県は自宅療養者に八日分の食料と日用品を送るが、感染拡大に伴って配達できる数に限界があるとして、配達対象を絞り込んだ。異論が相次ぎ、生活困窮者らには対象外でも配達できるよう再検討している。それでも配達対象外の自宅療養者がいるため、対応の改善を求めた常任委の委員に対し、山田健司・健康医療局長は「食料備蓄がない人もいる。外出するのは致し方ない」と理解を求めた。 また、自主療養を巡り、申請に使う抗原検査キットが薬局で入手しづらい現況を踏まえ、篠原仙一（のりかず）・医療危機対策本部室長は「例外的な対応だが、（イン

困窮者支援をしている市民団体「新宿ごはんプラス」などが毎週土曜日に都庁前（新宿区）で開いている無料の食品配布会で、先週十五日の利用者が初めて五百人を超えた。新型コロナウイルス禍で利用者が増え続けており、関係者は「支援物資を調達できるか不安はあるが、今後も支援を続ける」と話す。（中村真暁） この日の利用者は五百十一人。二〇一四年七月の活動開始以来、最も多かった前週八日の四百三十七人から七十人以上増えた。コロナ前はほとんどいなかった女性は七十人弱と一割超を占め、中には幼い子ども連れの姿も見られた。若者や外国人、スーツ姿の人もいた。 この日は寄贈された食品などをもとに四百八十人分を用意したが急きょ、予備で用意していた食品などを詰め直して配るほどだった。初めて参加したボランティアの女性（４３）は「たくさんの人が来ていた。本来は行政がすべき取り組み。民間団体が対応している状況は深刻だ」と憂えていた。

小泉進次郎環境相は１４日夜、神奈川県横須賀市で記者会見し、自民党総裁選で河野太郎行政改革担当相を支持する方針を明らかにした。小泉氏は河野氏の支持理由について「やはり私としてこの１つと言われれば、これだけ日本も世界も変わる時に自民党も変わらなければならない。この時にだれが党風一新できるのか、答えは明らかだ」と強調した。 小泉氏はこの日、党内最大派閥の細田派（９６人）が岸田文雄前政調会長と高市早苗前総務相を支持対象にし、河野氏については各議員の判断に委ねるとしたことに言及。「最大派閥の方から高市さんと岸田さん支持すると発言があったと聞き及んでいる。これは言い換えれば河野太郎は絶対だめだということ。そのこと１点をもってしてもだれが自民党、日本を変えられる新しいリーダーかは明らかだ」と述べた。 小泉氏は、２０５０年までにカーボンニュートラル（温室効果ガス排出の実質ゼロ）を実現するなどの菅政権のエネ

名古屋出入国在留管理局で収用中のウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝が死亡した問題で、出入国在留管理庁が、最終報告書の評価を委任した有識者の1人が所属する国際移住機関（IOM）駐日事務所が送還支援事業として、昨年度2200万円を法務省から随意契約で受けていたことが31日、わかった。 入管庁総務課によると、法務省は2018年度以降、毎年1100万円～2200万円で被収容者の自主帰国や社会復帰支援プログラムをIOMに随意契約で委託している。 上川陽子法相は同日の会見で「有識者の所属団体が、法務省と利益相反関係にあり問題では」との質問に「個別の有識者への答えは差し控えるが、（有識者には）公正に総合的な知見に基づき判断した」とし、問題ないとの認識を示した。 有識者の1人で元東京高等裁判所判事の三好幹夫弁護士が、高裁判事時代の2014年9月、女子中学生への強姦（ごうかん）罪に問われた無職男性＝

「熱が続く」「具合が悪い」―。東京五輪閉幕後の平日の朝、同保健所には区民から相談の電話が絶え間なくかかってきていた。松本氏は「毎日ものすごい業務量。夜まで息つくひまもありません」と話す。 現在、医療機関から１日に送られてくる感染者の発生届は２００件ほど。「第３波で最も過酷だった」（松本氏）という１月のピーク時の、すでに２倍に上る。職員が、症状の重い人から順に電話で症状を聞き取り。入院・療養先を探して振り分けるが、重症でなければすぐには見つからない。家族が濃厚接触者であれば検査の案内もする。

国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）

財務省大臣官房文書課によると、６日夕に運転手の感染が判明した。麻生氏は省内にいたが、すぐに帰宅した。麻生氏は症状はなく、ワクチンも２回接種済みという。 感染が判明した運転手は、運転などの業務はするが、省内での事務処理には携わっていない。運転の頻度や症状の有無、ＰＣＲ検査を受けた経緯、麻生氏が濃厚接触者にあたるかどうかなどは現時点で把握していないという。

新型コロナウイルス患者の入院を制限し、重症者以外は原則自宅療養とする政府の方針転換に関し、自民党は４日、党会合で撤回を求めることを決めた。公明党は衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、撤回を含めた再検討を訴え、立憲民主、共産、国民民主の野党各党も撤回要求で一致した。菅義偉首相は官邸で記者団に「病床を一定程度空かせて、緊急な方に対応しようということだ。丁寧に説明して理解してもらう」と撤回しない考えを強調した。（井上峻輔） 厚労省は３日付で、中等症患者を自宅療養とする具体的な判断基準を政府として示さないまま、入院制限方針を都道府県などに通知したばかり。全国的に感染が急拡大する中、適切な治療を受けられずに自宅で重篤化する懸念が国民や医療関係者の間で高まったことで、与野党から異論が噴出する異例の事態となった。 首相は入院制限方針の対象について「東京や首都圏など爆発的感染拡大が生じている地域であり、全国

日本が新型コロナウイルス禍に見舞われてから、約１年半。東京都内に住むひとり親の４０代女性は「コロナでどん底を見た。『ステイホーム』は地獄だった」と語る。今も生活は苦しい。（柚木まり） 女性の家族を直撃したのは昨年２月２７日、当時の安倍晋三首相が唐突に要請した小中高校の全国一斉休校だ。中学生の長男、小学校低学年の長女と３人暮らし。派遣社員として働いていたコールセンターは在宅勤務が難しく、子どもを自宅に残して出勤するわけにもいかない。有給休暇の取得で急場をしのいだが、勤務先から「いつ復帰できるのか」と繰り返し聞かれ、居づらくなって５月の大型連休明けに退職した。

菅義偉首相が「先進国で最速」と豪語し、順調さをアピールする日本のワクチン接種。だが、単位と引き換えに募った五輪ボランティアの大学生には未接種、防衛省接種センターの予約は相変わらず勝手に消え、国から唐突に供給を止められた埼玉県知事は激怒。さらに不手際を指摘された河野太郎ワクチン担当相は逆ギレ反論する始末だ。「裏切り」が渦巻くワクチン接種は、今後どうなる。（大平樹、榊原崇仁）

東京五輪開会式の楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾さんが過去の雑誌インタビューで告白した学生時代のいじめを理由に辞任を申し出た問題で、東京五輪・パラリンピック組織委員会は１９日夜、「辞意を受け入れる」と発表した。午後１０時ごろから取材対応した武藤敏郎事務総長は、小山田さんの楽曲について「（４日後の）開会式で使用しない」と明らかにした。小山田さんがパラリンピックの開会式にも関わる予定だったことも公表し、「当然、パラからも手を引く」と説明した。 発表では、組織委がいったん、小山田さんの留任を表明したことについて、誤った判断であると考えるに至ったと説明。「この間、多くの皆様に不快な思いをさせたこと、混乱を招いたことを心からお詫び申し上げます」と謝罪した。 武藤事務総長は、小山田さんの担当が開会式のオープニングの４分間程度の音楽だったと説明した。問題発覚後にも留任した経緯では、小山田さんの謝

東京五輪・パラリンピックで来日した関係者の一部が、宿泊する東京都内のホテル周辺で「路上飲み」を続け、住民の不安を招いている。本紙に提供された動画ではホテル近くで７人が飲酒。撮影した５０代女性は「毎晩『密』になって飲んでいる。感染拡大につながらないか」と懸念する。 動画は１４日に台東区内のホテル近くで撮影。大会の専用車両が止まる駐車場で外国人らしき男性たちが缶ビールなどを飲んでいる。歩道にはみ出したり、地べたにすわったりしており、１人は大会関係者を示す「ＡＤカード」を首からぶら下げていた。 ホテルは本紙の取材に、宿泊する関係者が「路上飲み」をしていることを認めた。４～５月に来日し、競技会場の設営に従事する作業員という。ホテルのマネジャーは「隔離期間は過ぎているが、住民から苦情があり、路上飲みをしないように責任者にお願いしている。ただ一部の人は守ってくれない」と嘆く。 １６日に現場を取材すると

「東京新聞。ああそう。その程度の能力か」―。学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」開示後、本紙は閣議後会見で麻生太郎財務相に２度質問した。しかし、麻生氏は正面から答えようとせず不誠実な対応をいまだ続けている。（原田晋也） そもそも、財務省はファイルを進んで提出すべきなのに、一貫して情報開示に消極的だった。改ざんに関与させられ、自殺に追い込まれた近畿財務局の職員赤木俊夫さんの妻、雅子さんが国を訴えた裁判でも、国側は当初、「回答の必要がない」などと主張。ファイルの存在すら１年あまり曖昧にしていた。