アルツハイマー病、リスク遺伝子2つでほぼ確実に発症＝研究
５月６日、アルツハイマー病の発症リスクが高まることが知られている「ＡＰＯＥ４」と呼ばれる遺伝子を２つ持っている人は、ほぼ確実にアルツハイマー病を発症し、早い年齢で症状が出るとの研究結果が「ネイチャー・メディシン」誌に掲載された。スイスのジュネーブ大学病院でのアルツハイマー研究の様子、昨年６月撮影（２０２４年 ロイター／Denis Balibouse） [シカゴ ６日 ロイター] - アルツハイマー病の発症リスクが高まることが知られている「ＡＰＯＥ４」と呼ばれる遺伝子を２つ持っている人は、ほぼ確実にアルツハイマー病を発症し、早い年齢で症状が出るとの研究結果が「ネイチャー・メディシン」誌に掲載された。
イラン、公共の場に監視カメラ スカーフ不着用の女性特定へ
イラン警察当局は８日、髪を覆うスカーフの着用義務に違反する女性の増加を抑えるため、公共の場や大通りに監視カメラを設置し、違反した女性を特定して罰すると発表した。写真はイラン暦新年のテヘラン。WANA提供（２０２３年 ロイター） [８日 ロイター] - イラン警察当局は８日、髪を覆うスカーフの着用義務に違反する女性の増加を抑えるため、公共の場や大通りに監視カメラを設置し、違反した女性を特定して罰すると発表した。司法当局傘下のミザン通信などが伝えた。
中国でコロナ規制抗議拡大、上海では「共産党・習近平退陣」の声
[上海／北京 ２８日 ロイター] - 中国で厳しい新型コロナウイルス規制に対する抗議活動が行われ、２７日までに首都・北京を含む各都市に拡大、上海では同日夜、数百人のデモ参加者と警察が衝突した。新疆ウイグル自治区のウルムチで発生した火災をきっかけに怒りが渦巻き、中国指導部を非難する声も上がっている。 ２４日にウルムチの高層ビルで起きた火災では１０人が死亡。当局は否定するものの、インターネット上ではビルが部分的にロックダウン（封鎖）されていたため住民が逃げ遅れたとの声が上がり、動画などによると２５日夜にはウルムチの路上でロックダウンに抗議するデモが起きた。 上海では２６日夜、ウルムチにちなんで名付けられた市内の道路に住民が集まり、ろうそくをともす追悼活動が行われたが、２７日未明に抗議活動へと発展。大勢の警察が見守る中、群衆は検閲に対する抗議の象徴である白紙の紙を掲げた。
サッカー＝ロシア人富豪、チェルシー売却へ 利益は紛争犠牲者に寄付
［ロンドン ２日 ロイター］ - サッカーのイングランド・プレミアリーグ、チェルシーのロシア人オーナー、ロマン・アブラモビッチ氏は２日、同クラブを売却する方針を明らかにし、その利益をロシアによるウクライナ侵攻の犠牲者救済に寄付すると発表した。 アブラモビッチ氏は「現状においてクラブ、ファン、従業員、そしてスポンサーやパートナーにとって最善であると考え、クラブを売却する決断を下した」と声明で述べ、チェルシーに融資した推定総額１５億ポンド（約２３２２億円）の返済は求めず、売却も急がないとしている。 サッカーのイングランド・プレミアリーグ、チェルシーのロシア人オーナー、ロマン・アブラモビッチ氏は２日、同クラブを売却する方針を明らかにし、その利益をロシアによるウクライナ侵攻の犠牲者救済に寄付すると発表した。２０２１年５月にロンドンで撮影（２０２２年 ロイター/John Sibley）
焦点：バイデン氏、予想外の豹変 インフラ計画で米経済を急旋回
ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。写真は３月、ピッツバーグで撮影（２０２１年 ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン １日 ロイター］ - ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。この世代は第二次世界大戦期に子供時代を送り、成人になったときには経済が好景気に沸いて中間層が富を蓄え、米国は世界随一の工業国としての地位を確固たるものにした。 ７８歳のバイデン氏はその後半生に、国富に占める中間層の割合が下がり、成長の分け前が一握りの地域に集まるのを目にしてきた。彼は今、３月３１日に発表した約２兆ドル（約２２０兆円）のインフラ投資計画で、この流れを逆転させ、ないがしろにされてきた人々や地域に資金を振り向けたいと考えている。
定額給付金の予定ない、最終的には生活保護ある＝菅首相
菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。（2021年 ロイター／Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS） ［東京 ２７日 ロイター］ - 菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事
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緊急事態宣言は「東京五輪と無関係」＝ＩＯＣ会長